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環境省大臣官房環境保健部長衆議院参議院
総発言数
153 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省大臣官房環境保健部長
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会66 件・66%
  • 経済産業委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

153 件中 20 件を表示
環境大臣官房環境保健部長2019/03/20

第198回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(梅田珠実君) 当時、日本神経学会代表理事、高橋良輔先生であったと承知しております。

環境大臣官房環境保健部長2019/03/20

第198回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(梅田珠実君) はい、間違いございません。

環境大臣官房環境保健部長2019/03/20

第198回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。 水俣病特措法に関しまして、熊本県において判定した一時金等対象該当者数は一万九千三百六人です。また、この判定分の中で、対象地域外の申請者のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人であったというふうに承知をしております。

環境大臣官房環境保健部長2019/03/20

第198回 参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。 今大臣からの御説明にもありましたように、当該訴訟において文書送付嘱託の申立てがなされていることは承知しておりますが、委員お尋ねの理由等の事項につきましては、現在係属中の訴訟において取り扱われるものであるので、一方当事者としての環境省が予断を持ってお答えする立場にはないということを御理解、御容赦賜りたいというふうに存じます。

環境省大臣官房環境保健部長2019/03/12

第198回 衆議院 環境委員会 第2号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 環境省より、昨年に、メチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関しまして日本神経学会に意見照会をし、その回答を当該学会よりいただきましたことは事実でございます。

環境省大臣官房環境保健部長2019/03/12

第198回 衆議院 環境委員会 第2号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねのことにつきましては、現在係属中の訴訟に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

環境省大臣官房環境保健部長2019/03/12

第198回 衆議院 環境委員会 第2号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 意見照会文についてのお尋ねでございますが、これも現在係属中の訴訟に関することでございますので、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。

環境省大臣官房環境保健部長2019/03/12

第198回 衆議院 環境委員会 第2号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 御質問状をいただいております。その御質問、これは、本訴訟の準備状況等といった、本訴訟において明らかとなった事項以外の内部事情についてお尋ねになるものでございます。そういった理由から、御説明することは差し控えさせていただいております。

環境省大臣官房環境保健部長2019/03/12

第198回 衆議院 環境委員会 第2号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のように、患者団体からお問合せがありまして、お答えできないということを御説明しているというふうに承知しております。

環境省大臣官房環境保健部長2019/02/27

第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 水俣病の発生当初は、被害をもたらした原因究明のための疫学調査を行い、その後、広域の疫学的な調査につきまして、さまざまな研究者の協力を得ながら、八代海や有明海沿岸地域における住民の健康影響に係る実態把握が進められてきたと承知をしております。 こうした中、公健法に基づく認定や平成七年の政治解決等により解決が図られてきたところですが、平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって…

環境省大臣官房環境保健部長2019/02/27

第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれた、我が国の公害、環境問題の原点となる問題であると認識しております。 環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために真摯に考えて取り組んでいく考えでございます。 地域の医療・福祉サービスの充実につきましては、これまでも、地域の皆様のお話もお伺いしながら、さまざまな事業が実施されてきていると認識しております。例えば、離島等にお…

環境省大臣官房環境保健部長2018/11/21

第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 甲状腺検査は、福島県が実施する県民健康調査の一環として、事故当時福島県に住んでいたおおむね十八歳以下の方々に対し、平成二十三年度より、二十歳を超えるまでは二年ごと、それ以降は五年ごとに検査が実施されております。これまでに延べ約八十万六千人の方々が検査を受診しており、そのうち悪性ないし悪性疑いの方が二百二名報告されております。 検査の結果につきましては、福島県県民健康調査検討委員会で放射線の影響とは考…

環境大臣官房環境保健部長2018/06/14

第196回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(梅田珠実君) お答えいたします。 水俣病に関する公害健康被害の補償等に関する法律の指定地域につきましては、有機水銀による相当範囲にわたる著しい水質の汚濁が生じていること、その影響により、水質の汚濁の原因物質との関係が……(発言する者あり)はい、分かりました。 それでは、政令で指定されている地域でございますが、具体的には、新潟県につきましては、新潟市松浜町、根室新町、津島屋一丁目から八丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町…

環境大臣官房環境保健部長2018/06/14

第196回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(梅田珠実君) 新潟県市におきます水俣病認定患者は、平成三十年四月末現在、七百十四人となっております。

環境大臣官房環境保健部長2018/06/14

第196回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(梅田珠実君) 御指摘の指定地域内外でございますが、指定地域内外別の集計は行っておりません。

環境大臣官房環境保健部長2018/06/14

第196回 参議院 環境委員会 第12号

○政府参考人(梅田珠実君) 新潟県におきます水俣病特措法の一時金等対象該当者数は千八百十六人、加えて療養費対象該当者数が百四十三人となっております。 御質問の指定地域内外別による集計は行っておりません。

環境省大臣官房環境保健部長2018/06/08

第196回 衆議院 環境委員会 第10号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 肺がんは、喫煙を始めとしてさまざまな原因があり、石綿によるものであるか否かの判定は容易ではないことから、現行制度におきましては、国際的コンセンサスに照らして石綿によるものである蓋然性が五〇%以上と言えるような医学的所見が確認されれば、石綿暴露歴を問わずに石綿によるものと判定することとしております。 また、その具体的な基準につきましては、例えば、肺内石綿小体の量について、国際的なコンセンサスが得られて…

環境省大臣官房環境保健部長2018/06/08

第196回 衆議院 環境委員会 第10号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 環境省としては、石綿による健康被害者を迅速に救済するため、職業暴露歴を問わず、救済制度及び石綿関連疾患に関する、救済が行われるように、この情報を医療機関、医療関係者へ周知することが重要であると考えております。 平成二十八年の石綿健康被害救済小委員会の審議におきましては、医療現場において現行制度への申請を勧奨できるように、関係する医療団体等へ周知を図るべきとされたほか、肺がんについて重点的に医療機関に…

環境省大臣官房環境保健部長2018/05/15

第196回 衆議院 環境委員会 第8号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 現時点で、救済の終了につきましては、どういう時点で、どういう状況をもってそうと言えるかは、予断を持って申し上げることはできませんが、多くの方が公健法の認定申請をされていることや訴訟が提起されていることから、救済の終了とは言いがたいと考えております。

環境省大臣官房環境保健部長2018/04/17

第196回 衆議院 環境委員会 第5号

○梅田政府参考人 お答えいたします。 公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定申請についてのお尋ねでございます。 これまでの認定申請者数は、合計で三万四千三百十七名。そして、未処分件数につきましては、平成三十年二月末の時点で、熊本県が九百四十二件、鹿児島県が千二十八件、新潟県が百六十二件、合計二千百三十二件となっております。