環境委員会 第12号

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、徳茂雅之君、小野田紀美君、島田三郎君、鴻池祥肇君及び二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、世耕弘成君、青山繁晴君、佐藤啓君及び今井絵理子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。 　本日は、前回、前々回と、何度も通告をさせていただきながら質問ができなかった浄化槽について伺いたいと思っております。 　現在の我が国は、汚水処理人口普及率九〇・四％ございます。一方で、一千二百万人の方が依然として汚水処理施設を使用できていないという現状であります。政府は、今後十年程度で整備の概成を目指すとしております。 　しかし一方で、人口減少や自治体の財政状況が余り芳しくないという中で、下水道の整備よりも浄化槽をこれから中心にやった方がいいのではないか、これ以上の下水道整備に期待が持てないような状況でもあります。 　そんな中、やはり短期間で費用も比較的少なく設置でき、また災害にも強いということで、浄化槽の評価が新たにされています。下水道を計画しているような自治体の中でも、下水道方針から浄化槽での対応をしていきたいという地域も出てきまして、こうした環境の中で一層浄化槽の役割が大きくなるのではないのかなと考えております。 　しかし一方で、この浄化槽、いろいろと課題もございます。既に浄化槽を設置している中で、単独処理浄化槽がまだ五三％もある。数にして言うと四百万基も残っているそうでありまして、合併浄化槽への転換の課題、これが、まずは可及的にやらなければならない状況であります。 　そして、この四百万基ある単独浄化槽のうち、累計ですが百三十万基ほど、もう四十年以上経過をしていて、さらに、このうち浄化槽整備区域内のものが三十二万基あると言われています。老朽した浄化槽、亀裂があったり変形が見られたり、ひどい状態だと漏水をしているというものでありまして、やはり、まずこの単独転換を進める中で浄化槽をどのように転換していくか、しっかりと優先順位を付ける必要があるのではないかと思っています。 　そして、この単独転換の難しさというのは、浄化槽をもう今まで使っている方からすると、既にもう一応使う側として見ると水洗化もされている、一応使っている側とすると別にそんなに不便ではないと。そして、コストが掛かる合併浄化槽にわざわざ転換するのが意味があるのか、また、高齢化によって、高齢者や年金生活者の方からすると、合併浄化槽に転換をするそもそもお金がないよという実態がありまして、こういった問題を総合的に判断をしまして、個人負担軽減を図り単独浄化槽の転換をする必要があるのではないかと思っておりますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　単独浄化槽の転換の問題、委員御指摘のとおりの課題を抱えてございます。数多く存在している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する、これを促進することが水質改善や防災対策のためにも重要と認識しておりますが、一方で、老朽化が進んでいるという問題もございまして、御指摘のように、亀裂や変形、漏水しているような事例もあって、公衆衛生上の観点からも転換促進が必要だというふうに認識しております。 　そしてさらに、御指摘ありましたように、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽に転換するというところにおきましては、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっていると考えております。 　今月中に閣議決定を予定しております廃棄物処理施設整備計画案におきましては、このような課題認識の下、単独処理浄化槽の転換も含めて浄化槽の普及拡大を進めていくことを位置付けております。 　このことも踏まえて、単独処理浄化槽の転換を更に進めるための方策についてしっかりと検討して取り組んでまいります。

○渡辺美知太郎君　やはり、四百万基もあるということでありますので、これ一気に全部転換するのは非常に難しいと。老朽化をしているものとかすぐに転換をしなければならないものを、やはり問題認識をしていただいてやっていただきたいと思っております。 　浄化槽、やはりこれ、これから新しい時代を迎えると。これまでの浄化槽というのは下水道が来るまでのある意味間に合わせのようなところがございましたけど、これからはやはりもう浄化槽が地域の下水道に代わっていくんだということで、この世代交代をしっかりやっていかなければならないなと痛感しております。 　続きまして、台帳整備についても伺いたいと思っております。 　現状の浄化槽の年に一回の義務付けられている法定検査、これ非常に伸び悩んでおります。中でも、単独処理浄化槽の法定検査が非常に低いと言われておりまして、検査率が低いだけではなくて、検査をしてみると、水質も悪い状況で排水が行われているということもあるようであります。 　そもそも、現状、行政側からしてみると、まずどこに浄化槽があるのか、そしてその浄化槽がどういう状況などという、その浄化槽の存在や浄化槽の状況すら把握し切れていない地域もあると聞いております。 　台帳がありましても紙のため記載された情報を生かせていないような地域もありますし、浄化槽の台帳を整備して定期的に検査をしていく、検査機関に情報共有することでよりこの検査率を向上させる、そして、行政も台帳を基に検査ができていない場所や件数を把握することによって、単独転換や定期検査の対策が打ちやすくなると思っております。 　この台帳の整備ですが、電子台帳やシステムを用いた浄化槽台帳に関する取組、これを環境省に伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、浄化槽台帳システムの整備、浄化槽の設置状況や維持管理の状況を把握する上で大変重要だと認識しております。 　環境省におきましては、台帳の電子化、あるいは関係機関との連携、ＧＩＳの活用など、台帳システムの整備それから施策への活用を促進するマニュアルを作成いたしまして、導入に前向きな地方自治体への導入支援、あるいは他の自治体への普及に役立たせているところでございます。 　また、こちらにつきましても、今月中に閣議決定を予定しております廃棄物処理施設整備計画案の中で、浄化槽台帳について法定検査等の結果等も反映して情報を活用することにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用する、生かすことが必要である旨位置付けております。 　このことも踏まえまして、浄化槽の整備や維持管理に有効な浄化槽台帳システムの整備を進めるための方策についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

○渡辺美知太郎君　この浄化槽の情報の共有というのは、やはり今までこの事業をされてきた方々からすると、自分たちの縄張がほかの業者に取られるのではないかという意識の方が多くて、なかなか、情報を共有しようとか台帳の整備をしましょうと言うと、いや、これは個人情報だとか、いろいろと様々な理由を付けて抵抗すると。かなり業界そのものの意識も変えていかなければならないと思っておりますので、是非ともこの新しい浄化槽の時代というのを行政側からもしっかりと後押しをしていただきたいなと思っております。 　続きまして、ちょっと時間の都合上、通告の順番を変えまして、気候変動の緩和に関するビジネス、そういった質問に変更いたします。 　前回、適応法案の審査で適応ビジネスについて私はお伺いしました。答弁でも、適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームで国内外の適応ビジネスの優良事例の発信、アジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築すること、そして様々な関連セミナーの開催など幅広い取組を行っていくということで、二〇五〇年時点で約五十兆円という市場の獲得に向けて政府がしっかりと後押しをいただくということを確認できました。 　今回は、適応ではなくて、気候変動の緩和に関しての民間の動きや政府の後押しについてお聞きしたいと思っております。 　今、ビジネスの世界では企業版二度目標、略称でＳＢＴという取組が増えています。これは、個別の企業が二度目標実現に必要な削減目標を設定して、それを実行するものであります。ウォルマートやネスレ、アクサなど世界有数の企業が取組を始めており、企業が自主的に客観性を持ってパリ協定の目標達成に向かっていく取組、これは非常に重要であります。 　そこで、まず、我が国のこの企業の取組について、状況を環境省に伺いたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘の企業版二度目標、サイエンス・ベースド・ターゲット、略称がＳＢＴでございますけれども、これにつきましては、昨日、六月十三日現在の情報でございますが、認定を取得した企業は世界全体で百十三社、このうち我が国の企業は二十社であると承知をしております。また、企業版二度目標を二年以内に設定するという方針を決定をし、表明をしている企業は、世界全体で三百四社、このうち我が国の企業は三十九社であると承知をしております。いずれも、製造業、建設業、サービス業など幅広い業種の企業が参加をしているという状況でございます。

○渡辺美知太郎君　このＳＢＴですが、我が国は、意外にもと言うのは失礼なんですけど、世界でもかなり日本の企業が参加をしているということでございまして、なぜこの日本企業の取組が伸びているのかというのと、今後更に伸ばしていくためにはどのような施策を行っていくのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、二度Ｃ目標を実現するためには、あらゆる企業がＣＯ２削減を経営や事業の本流の中に取り組み、実践していただくことが必要であると考えております。二度Ｃ目標に取り組む企業というものが増えているという現実は大変喜ばしいことだと思っております。 　この企業版二度Ｃ目標は、個々の企業が二度Ｃ目標実現に必要なＣＯ２の削減カーブに沿って削減目標を設定し、実行する活動でございます。これは、企業が関わるグローバルのサプライチェーン全体でＣＯ２を削減し、さらにそれを投資家や金融機関に対し見える化して、投資を促すことにつながる有効なアプローチであると考えております。 　このため、環境省といたしましては、昨年度より、企業に対して、企業版二度Ｃ目標の設定に関する情報提供や助言、排出量算定作業などの支援を実施しております。二〇二〇年度までに企業版二度Ｃ目標の認定企業を百社にすることを目指して、引き続きこのような支援施策を実施してまいります。 　また、目標を設定することに加えて、経営の本流の中でＣＯ２削減に取り組んでいただくために、金融安定理事会、ＦＳＢの気候変動関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤがまとめた提言に沿って、気候変動がもたらすリスクやチャンスを分析し、財務評価する取組に対しましても助言などの支援を行ってまいります。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁がありました。日本は環境政策に後ろ向きではないのかとか、数値目標の設定が下手だとかいろいろ言われている中で、この企業版二度Ｃ目標、日本がかなり積極的に参加をしている、これは非常に心強いことでございます。 　ただ、一方で、まだまだこの企業版二度Ｃ目標、知名度が余りないというのが現状でございます。やはり、国外に対しては、いや、日本の企業もかなりこの二度Ｃ目標を積極的にやっているんだということと、国内に対しては、やはりかなり日本の企業がしっかりやっているんだと、そして、こういうものがあるんだというのを是非とも広めていかなければならないなと思っております。 　続きまして、企業と自治体が連携して地域の課題解決と温暖化対策の同時解決を図る取組について伺っていきたいと思います。 　企業の知恵を地域に生かすよう、企業と自治体と共同して資金を地域に還元する取組、これが今なされています。最近、地域新電力の設立が全国で相次いでおります。私の地元栃木県でも、県が保有する水力発電所を電源とした全国初の地産地消の電気料金メニュー、とちぎふるさと電気を創設し、環境付加価値を上乗せした電気料金で県内の事業者に提供をしています。この収益分、この収益分を地域還元に資する環境保全事業に今活用しております。 　このような企業と自治体が連携をして地域の課題の解決と温暖化対策の同時解決を図るような取組、これを環境省はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、企業と自治体が連携いたしまして、地域資源を活用して地域課題と温暖化問題の同時解決を図ることは、地域の活力を最大限に発揮いたします地域循環共生圏を具現化する観点から大変重要であると考えてございます。地域新電力が事業で得られた収益を環境保全事業や高齢者の見守りなどの地域課題の解決に活用することで地域の活性化につながるものと期待しております。 　環境省では、今年度から、地元企業、自治体などが連携いたしまして、地域の再生可能エネルギーを活用してエネルギーの地産地消を推進する地域新電力に対しまして立ち上げ費用を補助する事業を開始いたします。環境省といたしましても、第五次環境基本計画に位置付けられました地域循環共生圏の具現化に向けまして、自治体等とよく連携し、地域新電力等の取組が広く展開されるよう強力に支援してまいります。

○渡辺美知太郎君　地域循環共生圏、今答弁にありました、新しいこれから取組や発想が出てくると思います。やはり、電気の使用というのは、自分たちがしっかりと電気をつくるということと、電気を自分たちが消費している、これを一体感を持ってやっていくのがこれから必要なのではないかなと私は考えております。 　今日は林野庁からもちょっと来ていただいております。 　地域資源を生かすという観点から、素材として木材を最大限に活用することが重要になってくるかと思いますが、ＣＯ２を大量に排出する鉄やセメントのような素材から循環型の素材として木材にシフトさせること、温暖化や地域循環、地域活性化といった様々な観点から利点があると思っております。まだまだこの木材を使用するということについては課題が山積をしていますが、木材を生かす新しい技術、新しい事業も生み出すことが非常にこれから重要な論点になってくるのかなと私は思っておりまして、今この素材の利用としては、建物、ＣＬＴであったりとか、あとは自動車、セルロースナノファイバーといった、ちょっと私も驚いたんですけれども、木材を利用した素材を使って車が造れるんじゃないかとか、そういった新たな発想ができていますが、この木材を活用した技術開発の状況について伺いたいと思っております。 　建物は林野庁、そして自動車は環境省に伺いたいと思います。

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。 　私の方から、建物の関係についてお答えをしたいと思います。 　我が国の森林は、今、資源が非常に充実しておりますけれども、木材の利用を通じまして地方創生を実現していくためには、これまで余り木材が使われていなかった中高層の建築物や住宅以外の建築物について、鉄などの他の資材から木材への転換を図ることによりまして木造化を推進していくということが重要だと考えております。 　このため、これまで林野庁におきましては、中高層建築物等に求められる耐火性や強度等の性能を満たします木質部材等の実用化を図ってきております。既に、二時間の火災に耐える耐火構造部材ですとか、ＣＬＴ、直交集成板などが実用に至っているところでございます。さらに、薬剤の難燃処理をしましたＬＶＬ、これは単板積層材というものでございますけれども、これを被覆層に用いた耐火工法の開発ですとか、建築物にＣＬＴを用いた際の耐火被覆工法の開発など、独自性、新規性が高い製品の技術開発を行う民間事業者に対して今年度も支援を行っているところでございます。 　鉄やコンクリートから木材への転換を推進するため、引き続きこのような木質部材等の開発普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

○政府参考人（森下哲君）　環境省の方から、木材、特に自動車の関連でお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、我が国の豊富な森林資源を活用することは、地域資源の活用による地域活性化ですとか森林整備の促進等による吸収量増大につながるということで、地球温暖化対策計画においても木材及び木質バイオマス利用の推進を位置付けておりまして、政府を挙げて取組を進めているところでございます。 　その中でも、木材由来の素材でありますセルロースナノファイバー、ＣＮＦと略されますが、このＣＮＦは、鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を持つということでございまして、再生可能でもあるということから様々な製品の素材や部材への活用が期待されてございます。そのため、環境省では、ＣＮＦ製品を試作いたしまして、ＣＯ２削減効果を検証するなどの取組を行っております。 　特に、国内事業規模が大きく、ＣＯ２削減ポテンシャルの大きな自動車へのこのＣＮＦの活用につきまして、ナノ・セルロース・ビークル・プロジェクト、ＮＣＶと名付けておりますけれども、と題しまして、メーカーの皆様方と連携をしまして、平成三十二年に自動車で一〇％程度の軽量化を実現することを目標にして開発、実施を進めておりまして、昨年度は自動車の外板部品の一部をＣＮＦ製品で置き換えた試作車を製作をしております。 　木材への素材転換を図るため、引き続きセルロースナノファイバーの早期の社会実装を目指しまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺美知太郎君　ＣＬＴは高野委員が大好物でありまして、非常にうれしそうな顔をされていましたけれども、やはり、なぜこの木材を建物に使うのかとか自動車に使うのか、これはまだしっかり説明をしていくまず必要があるのではないのかなと思っております。 　国際社会からすると、日本は環境政策に後ろ向きじゃないかとか、あるいは、ＥＳＧ投資、日本は余り積極的にやっていないじゃないかと、そういった海外からの評価を、そんなことはないんだと、我が国はしっかりとサステーナブルに新しい循環型社会をつくっていますと。そして、こういった取組に参加している企業、是非ともＥＳＧ投資で評価をしていただきたい。そういった、やはり海外における我が国の現状、それを考えると、やはり今後、ＣＬＴであったりとかセルロースナノファイバーであったりとか、そういった素材を使って建物であったり自動車であったりやっていく必要があるのではないかと私は考えております。 　次に、先ほどの答弁にもありました地域循環共生圏について、産業廃棄物業者等の役割というのをちょっと質問したいなと思います。 　本年四月に閣議決定された環境基本計画において、地域循環共生圏という新しい考え方が位置付けられました。これは、現在議論が行われている第四次循環型社会推進基本計画においても同じく地域循環共生圏が位置付けられていると聞いておりますが、産業廃棄物処理業者はその地域循環共生圏において、今までは単に廃棄物を収集、運搬、最終処分若しくは再資源化と、そういった流れで見ておりましたけれども、それだけじゃなくて、バイオマスなど資源の活用など、今後重要な役割を果たしていくのではないかなと考えております。 　環境省として、産業廃棄物処理業者に対しての今後の位置付けや期待について伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、産業廃棄物処理業者、こちらは循環型社会の構築には大きな役割を担っているというふうに考えておりまして、近年ますますその重要性は増してきていると考えております。御指摘のとおり、環境基本計画における新たな位置付けがなされております地域循環共生圏におきましても、この産業廃棄物処理業者は、地域の資源循環を支えるという側面、それからエネルギー供給の一端を担うといったようなことなど、地域の核として重要な役割を果たすものと認識しております。 　環境省といたしましては、地域循環共生圏を構築し、循環型社会を実現していくため、産業廃棄物処理業者の方々と今後ともよく御相談、連携しながら施策の具体化に取り組んでまいります。

○渡辺美知太郎君　前にも御紹介しましたけど、私は議員になる前に、実際にパッカー車に乗ってごみ収集もさせていただいたことがあるんですけど、やはり、さっきの質問でもありました、浄化槽もそうですし、廃棄物業、これはやはり新しい時代が来ている、新しい時代を迎えているなと私は思っています。今までは瓶屋さんであったりとかごみを収集するごみ屋さんであったものが、今後どうやって循環産業にしていくのか、これは非常に大きなポイントになってくるのではないかと思っております。 　その中で、今、人手不足が言われておりますが、産廃業者についても労働力不足が言われております。今、この労働力不足、そしてそれを補う先進技術の活用の取組についてちょっと伺いたいんですけど、産業廃棄物処理業者が地域の資源循環の核としてその役割をしっかりと果たしていくために、昨今の収集運搬の担い手不足などの課題に取り組む必要があると思っております。 　そうした労働力不足、これに対応するために、例えばＡＩやＩｏＴなど先進的な技術を活用していくことも考えられるのですが、環境省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、産業廃棄物処理業におきましても労働力不足、大きな課題となっておりまして、これに対応して生産性の向上を図ることが必要と考えております。 　そのため、この分野におきまして、ＡＩやＩｏＴなどの先進的な技術を活用し、例えば、御指摘ありましたように、収集運搬を効率化する、あるいは選別工程における自動化などを進めていくといったことが処理システムの効率化につながると考えております。こうした取組は、人手不足の対応に加えまして、温暖化対策といった観点から非常に重要なものと考えておりまして、今月中に閣議決定を予定しております第四次の循環基本計画の中においてもそれらの活用を掲げておるところでございます。 　環境省といたしましては、今後、関係業界の御意見も伺いながら、廃棄物処理、リサイクルシステム全体の効率化に向けたＡＩやＩｏＴの活用支援等の施策について検討を行ってまいります。

○渡辺美知太郎君　最後に、時間がないので最後の質問にしたいと思っています。 　今、産業廃棄物の業界について質問を続けておりますが、我が国の廃棄物処理業、循環産業は、技術力はあるんですけど、世界のメジャーに比べてはるかに小さい規模であります。世界のメジャー、売上げがもう一兆円ぐらいあるような企業ありますが、我が国の場合は、大手の上場企業であっても五百億とか四百億とか、まだ一千億企業すらないという状況でありまして、これはしっかりと大きく世界に負けないような産業にしていく必要があるのではないかと私は思っております。 　先日の委員会では、優良産廃処理業者認定制度や欠格要件の緩和についてちょっと質問をしましたが、今回は、今現在まとめている第四次循環計画の中で、循環産業の育成や海外展開について環境省の見解を聞いて、私の質問を終えたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘いただきました点、循環基本計画の中にもしっかりと位置付けようと今しておりまして、具体的には、優良産廃処理業者の育成、認定制度の活用などにより健全な競争環境の整備に取り組み、循環分野における環境産業全体の健全化及び振興を図るための施策について検討を進めること、それから、我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル分野のインフラの国際展開を支援すること、これを国の取組として計画の中に盛り込んでおるところでございます。 　これを閣議決定の後には、新しい計画に基づきまして、循環産業の育成、振興や海外展開にしっかりと取り組んでまいります。

○渡辺美知太郎君　終わります。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、地元の課題を二点お伺いします。熊本県阿蘇山、国立公園に指定されておりますが、その関係で質問いたします。 　阿蘇山、熊本県阿蘇市にあります仙酔峡というところがありまして、仙人の仙に酔うに峡谷の峡、その名のとおり、仙人でさえその美しさと香りに酔ったというミヤマキリシマ、ツツジの一種でありますが、春になりますと五万株も咲き乱れる峡谷で有名でありまして、阿蘇山の中岳と高岳の北側の麓にある峡谷であります。元々は阿蘇山が噴火して溶岩流が形成した、自然のアートとも言うべき地域であります。そこの仙酔峡は、ロープウエーの駅や阿蘇の自然を紹介するインフォメーションセンターがありまして、高岳、中岳の登山の拠点にもなっているところでございます。 　ここにロープウエーがございまして、阿蘇山の東側からアプローチする全長約一・五キロの索道、ロープウエー、ミヤマキリシマの群生で知られているため、見頃となる五月には乗客も増えまして、年間乗客の四割は五月に乗っているという状況でありましたけれども、平成二十二年五月にモーター故障いたしまして、運休を余儀なくされておりました。第三セクターという側面もあり、様々な課題から運転再開できなかったわけでありますが、そこを受けまして、平成二十八年の熊本大地震、その半年後に阿蘇山が三十八年ぶりに爆発的に噴火をいたしまして、相次ぐ自然災害や大規模改修に掛かる費用を考えますと、営業再開というのはもう断念せざるを得ない状況にございます。 　このまま放置しますと、国立公園内の景観を損なうだけでなく、安全上の問題も危惧されておりまして、いわゆる山を登るトレッキングの道路のすぐ横にロープウエーが架かっておりまして、地震で支柱も本当崩れかかっているようなところがあり、支柱が崩れればロープがその辺に散乱して登山客に大きな被害を与えるという本当に危険も迫っているところでありまして、残念ながら、ハイシーズンを前に歩道の方も通行止めを余儀なくされているという状況でございます。 　九州を代表する観光地、阿蘇を牽引する阿蘇山周辺の環境整備、これは国立公園内の話でございます。また、登山客の安全確保のために、危険施設の撤去に掛かる費用、多額な費用が掛かるということで、財政措置を何とかお願いしたいという地元の自治体の要望があるわけでありますけれども、これらを踏まえて環境省としてどういう支援をしていくおつもりか、お聞かせください。

○政府参考人（亀澤玲治君）　阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備や、被災しました草千里給水施設等の補助金等による再整備を始め、地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。また、おととし七月には、阿蘇くじゅう国立公園を国立公園満喫プロジェクトで先行的に取組を進める公園の一つとして選定したところでありまして、自治体や民間事業者等と連携して、観光資源としての磨き上げや海外への発信等を推進しております。阿蘇くじゅう国立公園を国内外のより多くの方々に利用していただくことで、阿蘇の復旧復興や地方創生につなげていきたいと考えているところでございます。 　お尋ねの仙酔峡のロープウエーにつきましては、民間が整備、運営をしてきました事業施設であり、その解体撤去について環境省として財政支援を行うことは困難ではありますが、ロープウエーの発着駅がある仙酔峡や阿蘇山上は、国立公園の利用上、大変重要な拠点であります。そのため、一帯の今後の利用環境の整備について、あるいはその中での環境省としての支援の在り方について、阿蘇くじゅう国立公園の復旧復興や満喫プロジェクトを推進していく中で、地元である阿蘇市、さらには熊本県とも十分協議してまいりたいというふうに思います。

○河野義博君　満喫プロジェクトの対象地域でありまして、観光客を増やしていこうという中で、もう今にも壊れそうなロープウエーの支柱があってロープが実際に張られていると、撤去したいということでありますので、直接的な財政支援は無理ということではありましたが、何らかの方策で国も支援を是非していただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　国立公園の景観の保全あるいは登山者の安全確保といった点も十分認識の上、地元とよく相談をしてまいりたいと思います。

○河野義博君　そうですね、環境、総合的な整備という観点から、是非とも、引き続き寄り添って、自治体とよく話をして協力をしていただきたいというふうに思います。大きくうなずいていただきました。ありがとうございました。 　続いて、もう一点阿蘇なんですが、南阿蘇村、これ阿蘇山、阿蘇全般的にですが、野焼きをやっておりまして、草原が多い。草原の草は、春から夏にかけて放牧の牛馬や、冬の間、飼料のため干し草の原料になります。阿蘇の草原は、自然にできたものではなくて、何百年もの間、野焼きをやっておりまして、人工的につくった大地であります。野焼きによって、ダニなどの人畜に有害な虫を駆除するとともに、牛馬の餌の草を育てて、草原による循環型社会をつくり出してまいりました。 　一方で、地震災害によって、これは、もう熊本大地震によって野焼きの立入りができないような道になってしまっていたり、また担い手が減っている、また、隣接する原野がやらないと、そこだけやっても意味ないですから、隣町がやりませんと言うと、じゃ、やれませんというふうになってしまうわけです。また、防火帯が整備がされていない、また作業者が増えていかない、それから保安林もあるといった複合的な理由で、今年、南阿蘇村は野焼きができないという状況になっております。 　阿蘇の草原は野焼きによって、農畜産業の糧として、そして多様な動植物、希少生物も野焼きによって保たれてきたということもあります。観光資源、野焼きで観光客も集まります。水源の涵養としても多面的な機能を担っておりまして、継続的な支援ができるように国としても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　阿蘇の草原は、阿蘇くじゅう国立公園を特徴付ける主要な景観であり、草原性動植物の宝庫であります。また、農畜産業の場、水源涵養、観光資源など、様々な機能を有しております。この阿蘇の草原は野焼きによって維持をされてきたものでございますが、担い手の減少や高齢化によって今後の継続が困難となることが懸念をされております。 　こういう状況を踏まえまして、平成十七年には、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会が設立されておりまして、行政、地元ＮＰＯ、牧野組合等、多様な主体が連携して草原環境の保全、再生に向けた活動が進められております。 　環境省では、この協議会の事務局を務めるとともに、国立公園としての景観や草原生態系の保全、再生を図るため、作業道や防火帯の整備等によって野焼き作業の労力軽減と安全確保を支援しております。また、平成二十七年には、環境省と阿蘇市が協力をして、日本で初めての草原教育施設である阿蘇草原保全活動センターを整備いたしました。このセンターでは、野焼きボランティアの研修などを行っております。 　環境省といたしましては、こうした取組を通して、将来にわたって阿蘇の草原が野焼きによって維持されていくよう、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

○河野義博君　引き続きできるだけの支援をしていただくという、こちらはすんなり前向きな答弁で、ありがとうございました。 　次に、残りの時間は、温暖化対策を中心に、聞ける限り残りの通告した質問を聞かせていただきます。 　まず、ブロックチェーン技術を活用した再エネＣＯ２削減の取組状況をちょっと伺いたいと思っておりますが、今年度予算に、ブロックチェーン技術を活用した再エネＣＯ２削減価値創出モデル事業というのが事業化をされました。 　これは、仮想通貨などに用いられてきたブロックチェーン技術を応用しまして、特に今回対象としているのは、一般の家庭で太陽光パネルを付けていると、ＦＩＴとして売っていない部分、自家消費の部分ですね、再エネ価値が見出されていない部分に再エネ価値を見出しましょうと、そこに価値を見出して、その価値を必要とする需要家に供給しましょうという取組でございまして、非常にいい取組だと私は思っております。 　家庭で価値化されていないバリューを見出して企業に売ろうとしている仕組みでありまして、これは大変意義深い。ＲＥ一〇〇宣言をしている、再エネ一〇〇％宣言をしている企業も増えてまいりましたので、この広がりにも寄与すると考えておりますけれども、この事業、概要を含めて中身を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。 　温室効果ガスの長期大幅削減の実現にはＩｏＴなどのデジタル技術の活用が重要だというふうに考えておりまして、その一環として、先ほど御指摘をいただきました、本年度からブロックチェーン技術の活用というものを検討しております。 　ブロックチェーン技術は、様々な取引の低コスト化あるいは効率化、高いセキュリティー、そういった利点が評価をされておりまして、こうした特徴が自家消費される再エネのＣＯ２の削減価値を取引をするというシステムの構築に活用できないかということで考えておりまして、現在、技術的な実現可能性調査を実施をしているということでございます。 　具体的に申し上げますと、先月、委託先の事業者、そして有識者の方、そして関係する企業の方々が一堂に会しまして、ブロックチェーン技術の活用に関する課題を検討する産学官連携の協議会を開催をしてございます。 　調査結果を踏まえまして、来年度以降の本格的な実証の実施につなげ、再エネのＣＯ２削減価値の取引の活性化によりまして再生可能エネルギーの一層の活用が進むよう、国民、事業者、自治体の皆様方等の行動変容、これを促してまいりたいというふうに考えてございます。

○河野義博君　これだけブロックチェーンの技術が進んでおりますので、恐らく技術的にはそんなにハードルは高くない事業なんじゃないかなと私は個人的に思っておりまして、まずはそういう実証実験でこれできるんだということをしっかり早く示していただくというのが非常に大事だと思っております。 　このことによって、行く行くは、再エネ価値だけではなくて様々な価値の取引、電力を含めた取引も恐らく可能になるんだろうと思います。これは運用面の問題で幅広い議論になると思いますが、まずは、この実証実験、早く成果を収めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　新たな価値という観点で、私は、カーボンプライシングの件、伺います。 　エネルギー基本計画が閣議決定を迎えようとしております。残念ながら、二〇五〇年はどういう世界か分からないから目標をつくることは困難と、ありとあらゆる選択肢を示すというところにとどまってしまうわけですが、そんなことを言っていると二〇五〇年パリ協定なんて守れるわけはなくて、新しい価値を今つくっていかなければ守りようがない、達成しようがないと私は常々申し上げておる次第でございまして、カーボンプライシング、是非頑張ってほしいなと私は思うんですが、パリ協定やＳＤＧｓを踏まえまして、第五次の環境基本計画には、持続可能な社会の構築を目指すためには、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出、気候変動問題等、経済社会的課題の同時解決を実現しつつ、国内の地域から世界に至るまで多面的、多層的に政策を展開するということが求められますけれども、このカーボンプライシング実現に向けた検討状況、取組状況を教えてください。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、有識者から成る検討会を立ち上げまして、本年の三月にカーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくといった提言を取りまとめていただきました。パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に大きくかじを切ってございます。我が国でも、こうした経済社会に向けて、資金を始めあらゆる資源の配分を行っていくことが重要でございます。 　先日カナダで開催されましたＧ７シャルルボワ・サミットにおきましても、引き続き経済成長を進め、環境を保護するためのカーボンプライシングの重要性について議論が行われたところでございます。 　環境省といたしましては、このような状況の変化も十分に考慮しつつ、検討会の提言も踏まえまして、今後は、様々な関係者を巻き込んだ国民的な議論を行いながら、更に前向きに議論を深めてまいりたいと考えてございます。

○河野義博君　既に温対税があるじゃないかとか、導入すると産業競争力が下がると言われてはおりますが、ＣＯ２の税を他国と比べてみますと、随分低い。スイスと比べれば七分の一、イギリスと比べたら半分というところでございますし、炭素税導入したから生産性が下がったかというと、そうではなくて、新たな投資が生まれて、一人当たりのＧＤＰは増えている国が多いという中でありますので、産業界も経産省もしっかり巻き込んで頑張っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘のとおり、諸外国、ＥＵ諸国などにおきましてはカーボンプライシングが導入されております。環境税あるいは排出量取引といった経済的手法があるわけでございますが、それぞれ大変大きなメリットがあると同時に課題もございます。そうした課題を一つ一つ乗り越えて、カーボンプライシングの良いところをしっかりと見極めて、導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　是非とも、もうやるんだというリーダーシップを、旗振り役を是非ともお願いしたいと思います。阿蘇の観光も是非一度お越しください。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　再エネに関係をいたしまして、太陽光パネルの処理が今後増えていくというふうに思われます。といいますのも、家庭用のパネルに乗っけられた太陽光発電の優遇期間というのが間もなく終わる案件が出始めるということで、これ、優遇期間が終わってもすぐ捨てられるわけではないんですが、使えなくなるものが今後増えていくという中で、今後、将来的には、有害性や量的な大きさから大きな課題となるというのがもう自明でございまして、その仕組みに関しては検討が開始されたところであります。 　回収、破壊やリサイクルに要する費用について確実に転嫁ができる制度がなければ、結局、現場のモラルハザードを招いて、不適切な処理を行う事業者が得をしてしまうわけでありまして、フロンなんかでもしっかりと回収率を高めようとしていますけれども、現場でしっかり行われていないようなケースから、フロンの回収も四割にとどまっているというような事例もございますので、太陽光パネルもちゃんと制度を、あらかじめリサイクル制度などを整えておくという必要があろうかと思いますが、検討状況を教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　太陽光発電設備につきましては、御指摘のように、将来廃棄量の増加が見込まれるということから、環境省では、経済産業省とともにロードマップを作成して対策を進めてきておりまして、ガイドラインの公表、あるいはパネルの回収の構築に向けたモデル事業、それからリユース・リサイクル技術についての実証事業などを進めてきております。 　御指摘のありました制度面でございますが、昨年九月に総務省から、使用済太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討すること等を趣旨とする勧告をいただいております。 　現在、関係業界による自主的なリサイクルの実施状況や諸外国の動向を調査しつつ、太陽光発電設備を適正にリユース、リサイクル、処分するための施策の在り方について検討しております。 　経済産業省ともしっかり連携し、法整備も含めた検討をしっかりと進めてまいります。

○河野義博君　時間がなくなりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、二〇五〇年、パリ協定、これは実施に向けてエネルギー基本計画はできましたけれども、やはり環境省として是非ともリーダーシップを発揮していただきたい分野が非常に多うございますので、引き続きの御努力をお願いして、質問を終わります。

○柳田稔君　おはようございます。 　前回は適応策について質問をちょっとさせてもらいました。今日は緩和策について時間の限り質問させてもらいたいと思います。 　よくこの委員会でも単語が出るんですけれども、パリ協定で二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭという言葉もよく出るんですが、どういう内容か、まず御説明ください。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。 　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、ジョイント・クレジット・メカニズムでございますけれども、途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じまして地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減の貢献を定量的に評価をし、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、我が国による温室効果ガス排出削減、いわゆる緩和策のための国際貢献の要となるものでございます。 　二〇一三年にモンゴルとの間で制度を開始をして以来、アジア、アフリカ、中南米、島嶼国含む十七か国との間で現在約百二十件のプロジェクトを実施をしてございます。これによりまして、省エネルギーや再生可能エネルギーなど優れた低炭素技術の海外展開を進めまして、地球規模の排出削減に貢献をしてございます。 　例えば、ベトナムで高効率な変圧器を導入し電力損失を削減する事業ですとか、あるいは、ミャンマーで初めて廃棄物発電設備を導入する事業などのプロジェクトを民間資金を活用しながら実施をしてきてございます。 　今後も、相手国のニーズを踏まえながら、より費用対効果が高く、更なる民間資金の導入や大規模案件につながっていくようなプロジェクトを実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○柳田稔君　ということで、民間資金、そこがちょっと問題なので。どれほど今、民間資金は使われているんでしょうか。

○政府参考人（森下哲君）　補助金の額で申し上げますと、昨年度までの数値でございますが、おおよそ補助金は二百億円程度、総事業費は一方で千二百億円程度でございます。すなわち、規模では約六倍といった程度の効果ということになってございます。

○柳田稔君　環境省のスタンスというのは更にこれを進めるというふうに伺っておりますが、それでよろしいですか。

○政府参考人（森下哲君）　はい。御指摘のとおりでございまして、非常に重要な日本の貢献策だというふうに考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。

○柳田稔君　とすると、ますます大きくなるわけですよね、このいろんな補助とかいうのが、今後も進めるというわけですから。 　そうなりますと、今後いろんなことが考えられますけれども、この展望についてお聞かせください。

○政府参考人（森下哲君）　このＪＣＭでございますけれども、今後、やはり効率的に、そして効果を大きくする、そういった方向で取り組む必要があると思ってございます。 　そういった意味では、例えば関係する様々な省庁あるいは団体、例えばＪＢＩＣさんあるいはＪＩＣＡさん、こういったところと連動しながら、オールジャパンで取組を進めるということで大きな効果を生み出していきたいというふうなことで考えてございます。

○柳田稔君　否定をするつもりじゃないんですよ。多分これから更に広げていくんだろうなと。 　そうすると、先ほど、千二百億円でしたっけ、負担していますと、事業費としてね。更にこれ膨れ上がりますよね、進めていくとなると。と思うんですけど、そうはならないんですか。

○政府参考人（森下哲君）　先ほど申し上げました額は総事業費ということでございまして、民間がお出しをしている額とそれから国が補助金として出している額の合計値ということでございます。 　今後、途上国の支援を行っていく上で、プライベートセクター、民間セクターの資金というのを効果的に活用していくということが非常に重要だと思っております。その上で、国の持っておりますいろいろなツール、これは補助金等も含めまして様々なツールがございますけれども、それがてこの役割を果たし、大きな効果を生み出していくと、そういった流れをつくっていきたいというふうに考えてございます。

○柳田稔君　私、元々、今話題の神戸製鋼に勤めていまして、製鉄会社です。製鉄会社というのはＣＯ２を出す大きな工場ですけれども、そういうところに対する負担というのは今後は増えない、変わらない、減る、どうなんでしょうか。

○政府参考人（森下哲君）　これは一般論でございますけれども、やはりＣＯ２をこれ今後は見える化をしていくということが非常に重要になってまいります。そして、ＣＯ２を見える化する、そういった取組をまた進めてＣＯ２の排出を削減していくということが逆にその企業にとってプラス、利益につながると、そういった世の中をつくっていく必要があるというふうに思っております。 　そういった意味では、負担という言い方が適当であるかどうかというのはまたちょっと別でございますけれども、ＣＯ２の削減に取り組んでいかれるところをしっかりとサポートをしていく、後押しをしていくという取組に我々は取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

○柳田稔君　いいんですよ、それで。ただ、企業の負担というのは更に増えるような気がしてならないんですけれども、だから聞いたんですけれども。 　負担というのはもうこれ以上増えませんよと、この二国間クレジット、ＪＣＭについてだけですよ、まずは。もう増えることはありません、逆に進展していって減る方向に向かいますと。その辺は答えられませんか。

○政府参考人（森下哲君）　ＪＣＭのプロジェクトは、これは企業の方々にとってはオポチュニティー、機会でございます。やはり日本の技術なりが、途上国で一度使っていただいて、これいいじゃないかと、既存のものと比べると例えばコストの面で少し例えば高いことが仮にあったとしても、それを長期に見てみるとこれはメリットがあるじゃないか、エネルギー効率も高いじゃないかと、そういったことを実際に実感をしていただいて、それが更に引き続いてその企業のどんどん海外展開の後押しになっていく、そういった好循環をつくり出していきたいというふうに考えております。企業にとってプラスになる取組であるというふうに私ども考えてございます。

○柳田稔君　そうです。いろんなものを見れば、二酸化炭素を減らす技術を持っているところを見ればこれはいいことなんですが、出さざるを得ないところがあるわけですよ。特に、製鉄会社専門というと出すしかないんですね、減らす技術はほかの企業が持っているわけで。 　そうすると、製鉄会社だけを見たときに、増えるんじゃないかなと、負担が、拠出が、という気がしているんですけど、この辺はどうなるんです。

○政府参考人（森下哲君）　これもちょっと一般論になって恐縮でございますけれども、例えば、今後、省エネルギー、技術もどんどんまた開発されて、進展していくことになると思います。私ども、窒化ガリウムを使った半導体デバイスを今技術開発をしておりますけれども、これは、例えばコンピューターとかで今使われている半導体に取って代わって、非常に省エネ効率も一気に向上するというような技術もございます。 　こういったものが世の中にどんどん進展していくことで、あらゆるところで省エネルギーの進展が更に進んでいくということも可能だと思っておりますので、そういった技術開発にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○柳田稔君　いや、いいんですって、だから。だから、産業によってはいろんなことが出てくるんでしょうと。大変大きなメリットを生む産業もあるでしょうと。ところが一方では、害しかない、まあ害と言っちゃいけませんけれども、負担が膨らむしかない産業もあるんじゃなかろうかなと。その一つが製鉄会社だと私は思っていたので、それについてはお答えできないので、また後日役所に伺って聞かせてもらいますので、よろしくお願いします。 　残された時間余りないんですけど、先ほどもカーボンプライシングという話が出ましたけれども、カーボンプライシングというのは一体どういう内容なんですか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングは、炭素の排出に価格を付けることで国民の皆様に温室効果ガスのコストに意識を持っていただき、費用効率的な排出削減を促す政策手法でございまして、現在、世界の潮流となってございます。具体的な手法といたしましては、炭素税という形を取ったり排出量取引という形を取ったりと、そういうようなことが今世界で議論されておるところでございます。

○柳田稔君　これもまた同じ理屈で、企業によっては更なる負担をお願いすることになるのかなという危惧を持っているわけですよ。例えば再エネの買取り制度、あれだって高い電力料金ですもんね、企業が使うときには。買取り制度の負担も負担しているわけです、企業が、使う方も。 　更にいろんな負担がまた増えるのかなという気がしているんですけれども、環境省としてはこのカーボンプライシングというのは、前に進めるとさっき大臣がおっしゃいましたので、どんどん進めていったときに日本の製造業というのは一体どうなるのかなという危惧があるので、その辺はどう考えます。

○政府参考人（中井徳太郎君）　このカーボンプライシングにつきましては、まず有識者から成る検討会立ち上げていろいろ議論をいただきました。本年三月に、全体といたしましてはこのカーボンプライシングで脱炭素社会に移行していくんだと、こういう方向性を取りまとめいただいた提言をいただきましたけれども、その中でいろいろなヒアリング等もございまして、今委員御指摘のような、製造業を始め企業活動へのどういうコストの面での影響があるかとか、そういうような議論もなされたところでございます。 　この検討会の提言におきましては、全体として、脱炭素、そして持続可能な経済社会、ＳＤＧｓを具現化するためにはこのカーボンプライシングが有効であると、こういうことをいただいておりますけれども、その一方で、企業への影響、国際競争力の問題、炭素リーケージなど、いろいろ配慮すべきこともあるということで提言をいただいてございます。 　環境省といたしましては、このような状況の中で、この提言もいただきましたことを踏まえまして、今後は、やはりいろいろな方、多く産業界も含めて御意見を聞いて本格的な検討をしていくということが必要であろうと考えております。

○柳田稔君　日本という国は、僕は学校で、加工貿易の国だと、原料を輸入して加工して輸出して成り立っている国だと。まあ今でも多分そうだと思うんですね。 　そういうことにいろいろと悪い面も出てくるとなったときに、企業としては縮小か撤退せざるを得なくなりますよね、場合によっては、余りにも大きな負担が来ると。そうすると、この日本という国からその企業というか産業がなくなって、品物がなくなってしまう。結果的に輸入に頼るしかなくなりますよね、安いもの、いいものということになってしまうと。だから、その辺もしっかりと考えてもらいたいなと。 　今の答弁でしっかりやってもらえればと思うんですけれども、本当に、企業という、日本の製造業ということもしっかり頭に入れて今後考えていただければと思うんです。大臣、お呼びしていなかったんですが、御感想はどうですか、製造業についての感想は。

○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、輸出に大変大きな影響を及ぼすという、そういった企業もあるかと思います。その場合の調整の仕方というのは諸外国でもいろいろ例がございます。また、環境税として収入を得たその部分をどのように歳出に充てていくのかということについても諸外国でいろんな例がございまして、そういった様々な例を参考にしながら、また業界の御意見をいただきながらいろいろな課題を一つ一つ乗り越えて、このカーボンプライシングの実現に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。

○柳田稔君　終わります。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、六月十一日の決算委員会において、同僚の蓮舫議員の質問に対する麻生財務大臣の御答弁について、大臣の御見解を伺いたいと思います。 　未定稿速記録の当該箇所を読み上げます。皆様の方に資料が配付されております。 　「○蓮舫君」「大臣、どの組織だって改ざんはあり得ると言いました。どういう意味ですか。」。 　「○国務大臣（麻生太郎君）　改ざんというのがそれはあり得るということは、もういろんな組織というものがあるんだと思いますけれども。　私どもの場合、今回一番分からぬのは、この改ざんという命令がされたという近畿財務局の中において、その指示に従わなかった人と従った人とがいるというのが私どもにとって一番よく分からぬところなんです。これ、よく分からぬって、同じ指示をされて、したやつとしないやつといるというのが、私どもとしては、これ一番問題なところ、よく分からぬと申し上げているのはこの一点なのであって、是非とも、そういった意味では、今回の御質問の内容に関しましては、そこのところが今のところまだ解明、個人的なところなんだと思いますが、それは個人の資質の差だったとか矜持だとかいろんなことを言いますけれども、それはやったにもかかわらず組織としてそれが行われた、少なくとも、理財局の国有財産課でそういうことが行われたというところが私どもとしては極めて問題だと思っております。」。 　私には、麻生大臣が何をおっしゃりたいのかさっぱり理解できません。私は、五月二十九日のこの委員会で中川大臣に公文書の管理について伺い、大臣から心強い答弁をいただいたのです。ところが、この財務大臣の御答弁を聞いて大変不安になってしまいました。中川大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（中川雅治君）　麻生大臣の御答弁につきまして私からコメントすることは差し控えたいと思うんですが、この議事録の後のやり取りの速記録を拝見いたしますと、原因を究明し、再発防止を進めていく必要性を述べられておられます。そういった御趣旨の答弁だと私は受け止めました。 　今般の事案によりまして行政全体の信頼を揺るがしかねない事態となっていることについては、内閣の一員として重く受け止めなければならないことであると考えております。環境省といたしましても、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　やはり、環境の問題といいますのは、データの管理、また文書の管理、大変重要でございますので、どうぞそこのところを念を押させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず、Ｇ７海洋プラスチック憲章不参加について伺いたいと思います。 　日本は、今回のＧ７において、海洋プラスチックごみ等を減らすための対策に関して年限、数値目標を記載したＧ７海洋プラスチック憲章に参加をしませんでした。理由は、削減の年限、数値目標を達成できるのか確認が取れていないからと伺いました。憲章への不参加を、いつどこで誰が決めたのでしょうか。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。 　本憲章につきましては、関係省庁間で協議、調整の上、政府として対処方針を決めた上で各国間の調整に臨んだところでございます。 　我が国といたしましては、本憲章の目指す方向性は共有するものの、プラスチックの具体的な使用削減を実現するに当たって国民生活や国民経済への影響を慎重に検討、精査する必要があるため、我が国自身の判断として今回参加を見送ることといたしました。 　最終的な判断につきましては、サミットの際に、現地におきまして、日本の代表団全体として行ったものでございます。

○宮沢由佳君　海洋ごみに関する議員立法が今国会に提出されることを御存じでしたか。また、今年四月には政府が憲章の草案を知っていたと伺いました。なぜ環境委員会へ報告しないのでしょうか。

○委員長（斎藤嘉隆君）　どなたですか。

○宮沢由佳君　済みません、通告していませんけど、今の御答弁を受けて、なぜこの環境委員会に四月の時点で報告しなかったのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（増島稔君）　本件につきましては調整中でございましたので、環境委員会には御報告させていただきませんでした。

○宮沢由佳君　大臣、海洋プラスチックごみは世界中で問題になっています。海に囲まれている日本こそ解決の先頭に立っていかなければいけないと思います。今後、委員会で審議される海洋ごみに関する法案も、海洋プラスチックごみをどうするかが対応の大きな柱です。衆議院においては、今週、与野党全会一致で可決しています。このタイミングで、まさに水を差された感じがします。 　政府は、海洋プラスチックごみを減らす気が本当にあるのでしょうか。数値目標等を今後どうするのでしょうか。いつ目標を設定するのですか。

○国務大臣（中川雅治君）　海洋プラスチックごみを減らすとともに、プラスチックごみの３Ｒを進めていくことは、水環境保全、資源の有効利用、地球温暖化対策の観点から大変重要でございます。 　環境省といたしましては、海洋プラスチックごみについて、国会で審議されている海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえて、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、今月閣議決定を予定しております第四次循環基本計画案におきまして、プラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれております。今後、プラスチック資源循環戦略について、世界のプラスチック対策をリードできるよう、使い捨て容器包装等のリデュースなど、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用などを検討していくとともに、数値目標につきましても、Ｇ７海洋プラスチック憲章で掲げられた事項を踏まえ、積極的にかつ前向きに検討してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、政府は、来年のＧ20までに、海洋プラスチックごみ削減のための対策に関して年限と数値目標を含めて一定の方向を出すということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　そのように環境省として努力をしてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　力強い御見解、ありがとうございます。是非お約束をしていただきたいと思います。これから審議される法案の趣旨などもよく踏まえていただき、政府は必ず来年のＧ20までに明確な意思表示をお願いいたします。この問題に真剣に取り組んでいただけるよう強く要望いたしたいと思います。 　次に、リユース食器について伺いたいと思います。 　山梨県では、多くの市町村が、地元のイベントを行う際には使い捨て容器ではなくリユース食器を使うように広がっています。サッカースタジアムでは、エコスタジアム宣言をして、ビールを含む飲物、全ての食事の食器がリユース食器で行われています。 　プラスチックごみの削減のために今後のリユース食器の活用が期待されていますが、環境省の認識と今後の施策を教えてください。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　循環型社会形成推進基本法におきまして、環境負荷低減の観点から、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルというような優先順位を具体的に定めておりまして、リユース食器の活用を含めたリユースの取組、今後一層進展させていくことが重要と認識しております。御指摘ありましたようなリユース食器を活用する取組は、特に、大きなイベントやスポーツの会場などで自治体、ＮＰＯ法人等がリユース食器を活用している取組を承知してございます。 　環境省といたしましては、こうした取組の更なる推進が図られるよう、リユース容器の導入可能性の調査を行って、地方公共団体向けの普及啓発資料をまとめる等の取組を行ってございます。実際にやるときには、容器の調達、運搬、回収、洗浄、保管などの課題面、あるいは環境負荷低減効果、企業の社会貢献、ＣＳＲなどの効果の面、両方ありますので、こういった面を多面的に評価しつつ、今後も更なる普及に向けた施策を進めてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　オリンピック・パラリンピック開催時にリユース食器を活用すれば、世界へのアピールにもつながると思いますが、その進捗状況について教えてください。

○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、その準備、運営を行います大会組織委員会におきまして、持続可能性に配慮した運営計画というのをこの六月十一日に第二版として策定をいたしましたが、その中でも様々な環境配慮施策を記載をしております。リユースに関しましても、その推進を図ることとしておりまして、その一例として、リユース食器の導入等に可能な限り取り組むということとされております。 　また、同様に、大会組織委員会では、飲食提供に係る基本戦略というものも今年三月に策定をしてございますが、この中でも、持続可能性に配慮した運営上の取組といたしまして、食器の選択に当たっては、飲食提供の運営形態や実行可能性も十分に考慮した上で、可能な限りリユース食器を利用するというふうに記載をされております。 　リユース食器の具体的な活用につきましては今後組織委員会におきまして検討されるというふうに承知してございますが、私ども政府といたしましても、持続可能性に配慮した大会運営となりますよう、大会組織委員会に対しまして協力してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省といたしましても、オリンピック・パラリンピック開催時にリユース食器を活用するということは大変有効であると考えております。 　ただ、実際に導入するに当たりましては、食器の洗浄、運搬や大会後の利活用など幾つかの課題があると認識しておりまして、環境省といたしましては、必要な課題をしっかりと整理して組織委員会に提案してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、子供たちへの環境教育について伺っていきたいと思います。 　先日の気候変動適応法についての質疑、また参考人陳述の中で、環境に関わる研究者や地域人材が不足しているとの実態が明らかになりました。これは環境問題の課題解決にとって大きな問題であり、人材育成のための手だてを早急に行わなければならないと思います。 　そもそも、環境教育のベースとなる自然に対する興味関心を育てるには、幼児期からの自然体験や自然教育が重要です。学校教育の中で自然教育についてどのように行われているか、教えてください。

○政府参考人（下間康行君）　学校教育におきましては、児童が知識だけではなく自然体験活動を通して環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう環境教育を推進することが重要であると認識をしております。 　現行の小学校の学習指導要領等におきましては、総合的な学習の時間において、自然体験活動などの学習活動を積極的に取り入れることとしております。また、理科におきましては、身近な自然を対象とした自然体験の充実により、学習内容を実生活を関連付けて実感を伴った理解を図り、自然環境や生命を尊重する態度や科学的に探求する態度を育て、科学的な見方や考え方を養うことを重視しており、例えば、第三学年の身近な自然の観察の学習は、環境教育の観点から生態系の学習の初歩と位置付け、校庭や近くの公園などで、そこで生息している身の回りの生物の様子を調べる活動を通じて、生物が環境と関わって生きていることについて体験的に学ぶことをしております。 　また、平成二十五年度における小学校における宿泊を伴う自然体験活動等の取組状況の調査によりますと、全公立小学校の約九割が野外活動や同植物の観察、自然教室など自然に親しむ体験活動を実施しており、例えば、野外炊事や川での魚つかみ体験、登山や酪農体験等の活動を通して自然の壮大さや命の大切さに気付かせるなどの取組が行われておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、学校等による自然体験活動などの取組を支援する健全育成のための体験活動推進事業の実施などを通じて、引き続き、環境省など関係省庁と連携しながら、小学校における自然体験学習の取組を一層推進してまいります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。環境省とも連携を取りながらというところを是非強くやっていただきたいと思います。 　子供時代に自然体験の量が多いか少ないかは、大人になって自然保護や環境保全の当事者となったときに大きな影響があると考えます。自然体験が多ければ環境の変化を身近に感じることができ、あの海を汚してはいけない、あの生き物を困らせてはいけない、ごみを減らした方がいいなど、自らの体験を基にして環境活動に興味を持つことができますが、残念ながら自然体験が少なければ、環境問題がどこか遠くの話に感じてしまいがちです。 　先日、ある新聞の投稿欄にこんなことが書いてありました。都内の自宅の庭に小さな池を造ったところ、カエルがたくさんやってくるようになり、卵からオタマジャクシがかえり、家族みんなで楽しんでいましたが、近所からカエルの鳴き声がうるさいと苦情が来て、それ以来、カエルの卵を生ごみに出しているという書き込みを見て、私はとても残念な気持ちになりました。 　やはり、学校教育も限界があります。学校教育以外で、地域で積極的に環境教育を行っていくことも必要かと思います。地域で積極的に環境教育を行っている事例がありましたら教えてください。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　学校教育以外でも、民間団体を中心に地域で様々な環境教育活動が行われていると承知してございます。公益財団法人日本環境協会が運営いたしますこどもエコクラブという環境活動のクラブには、現在、全国で約二千もの地域団体、人数にいたしまして約十万人が登録し、自然体験学習などに取り組んでございます。 　さらに、環境教育等促進法に基づきます体験の機会の場の認定制度がございます。これは、地域の企業や民間団体が自然体験活動の場として提供する土地、建物などを都道府県知事などが認定いたしまして国民に広く周知するものでございます。その認定を受けた場で、企業や民間団体が森林体験活動や自然観察会といった環境教育の活動を実施してございます。現在、全国で十六か所が認定されておりますけれども、環境省といたしましては、引き続き、こうした体験の機会の場の認定の促進を図ることが重要と考えておりまして、地域の方々と連携し、自然に触れる体験型の活動を含め、様々な環境教育活動を推進してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　自然への興味、好奇心、探索力は幼い頃から育まれます。そこで、今全国で森のようちえんが急速に増えています。大人から与えられる教材をこなす幼児教育ではなく、自らが自然の中で様々なことを感じるということを大切に、雨でも雪でも、一年間を通して森の中で活動する自然保育が世界中で注目されています。 　森のようちえん活動には環境省も支援をしているということですが、どのような支援でしょうか、教えてください。

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、自然体験の機会を提供している施設や団体等の情報を広く国民に向けて発信することなどを通じて自然との触れ合いを推進しております。 　具体的には、環境省の自然大好きクラブというウエブサイトにおきまして、自然触れ合い活動を実施している施設やイベントについて対象年齢等に応じた検索ができるデータベースを構築し、広く国民向けに紹介をしております。この中には、全国の自然学校や森のようちえん等、子供たちを対象にしたものも含まれております。 　環境省では、今後とも引き続きこうした取組により幼少期を始めとする自然体験活動を後押ししてまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　環境大臣にお願いします。 　学校教育だけでは環境教育や自然教育は十分にできません。地域での自然体験活動、森のようちえん活動への積極的支援など、子供たちが自然体験をしながら環境について学ぶ機会を増やしていただき、明日の研究者の卵の育成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、環境の保全や研究に取り組む人材の育成のためには、子供のときからの自然と触れ合う体験が非常に重要であると考えております。 　環境省といたしましては、これまでも、自然体験に関するイベントや活動に関する情報発信のほか、自然と触れ合うみどりの月間などにおける地方公共団体等による自然触れ合い活動の推進、子どもパークレンジャー事業等による子供たちの自然体験機会の創出などを実施してきたところでございます。 　森のようちえん活動について言及がございました。大変そうした活動というものが重要であるという認識の下、引き続き、将来を担う子供たちが自然と触れ合い、環境について体験を通じて学ぶことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。 　では、最後に、太陽光発電設備について伺いたいと思います。太陽光発電設備の入口と、時間があれば出口の問題について質問したいと思います。 　では、入口の問題、太陽光発電設備の設置について伺います。 　太陽光発電設備は、再生可能エネルギーの活用の面から必要な設備であることは事実です。その上で、今、防災や景観等に関して、地域住民との間で設置などに関してたくさんの問題が生じているのも事実です。 　そこで伺いますが、太陽光発電設備の設置に関して全国各地でトラブルが起きている、そのトラブルの原因については把握されていますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電の導入に当たりましては、森林伐採を伴う場合の地すべりによる土砂流出や濁水、希少動植物の生息・生育環境の悪化、自然豊かな景勝地における景観への影響が生じている事例などがあると承知してございます。

○宮沢由佳君　国として、これらのトラブルに鑑みて、対策を行う用意はありますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　太陽光発電につきまして、今申し述べましたような環境影響についての懸念が生じている事例がございます。このような太陽光発電が及ぼす環境の影響につきましては、今後更なる実態把握を進めまして、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと思います。

○宮沢由佳君　経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、長期安定的に発電事業を行うために、その地域の住民の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だと考えてございます。 　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していると。そうしたことを踏まえまして、昨年四月に施行されました改正ＦＩＴ法に基づいて策定いたしました事業計画策定ガイドライン、このガイドラインにおきまして、地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たにその事業者の努力義務として定めたところです。コミュニケーションを怠っていると認められる場合には、必要に応じて指導を行ってございます。 　また、改正ＦＩＴ法におきましては、新たに自治体の条例なども含めた関係法令の遵守を認定基準に明確に位置付けてございます。関係法令の遵守違反が確認された場合には、認定の取消しをすることとしてございます。 　こうした対策を通じまして、事業者が地域と共生を図りながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。 　地方自治体任せでは、太陽光発電設備の設備自体に関して、営業の自由や財産権などの関係で、特に小規模発電設備との関係で、地域住民の防災や住環境の面から適正な対応を行うことが事実上できない場合もあります。 　国において、指針などしっかりと打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電につきましては、地方自治体において環境影響評価条例などの対象としている場合がございます。環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している地方自治体の皆様の業務の参考にしていただくため、地方自治体の取組事例集を作成、公表し、普及を図っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、住環境を含め、太陽光発電が及ぼす影響につきまして、今後更なる実態把握を進め、関係者の御意見を聞きながら、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な方策を検討してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　経産省、お願いします。

○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していることを踏まえまして、昨年四月に施行された改正ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ発電事業者がＦＩＴ法に基づき遵守が求められる事項、それからその地域住民との適切なコミュニケーションなど、法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について整理いたしました事業計画策定ガイドライン、これを策定したところでございます。 　それで、まず、地域とのコミュニケーションを例えば努力義務ではなくて更に強い義務化すべきと、そういった議論もございますけれども、地域住民とのコミュニケーションの在り方というのは各事案やその地域の実態に応じて丁寧に決められるべきものと考えておりまして、国が一律にコミュニケーションを義務化すると、例えば説明会を開催しているかとか、そういった形式的な要件を基準に義務を果たしているか否かを判断することになってしまうおそれがあると考えております。 　したがいまして、国が一律に義務化するのではなくて、各事案やその地域の実態に合わせることとして、例えば、その自治体が定めた条例に違反した場合には、ＦＩＴ法に基づいて必要に応じて認定を取り消すといった形で対処していくことが適当と考えております。 　なお、地域トラブルに悩んでいる自治体に対しましては、条例を制定している自治体の事例を紹介するなど、国としましてもその相談に応じているところでございまして、こうした取組を通じまして事業者が地域と共生を図りながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。 　太陽光発電設備を設置する場合に、山や森の木を切って設置しているところが多々あります。一度木を切ってしまうと、成長まで時間が掛かる上、山や森の保水力が弱まり、雨や強風で土砂が崩れるおそれも出てきます。また、せっかくの再生可能エネルギー活用のために二酸化炭素を吸収してくれる山や森を失うことは、本末転倒のような気もします。 　大臣は、山や森を守ることに対してどう思われますでしょうか。また、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーと山や森との共存をどうしますか、お答えください。

○国務大臣（中川雅治君）　太陽光発電の設置の際の森林伐採につきましては、一般論としては森林を伐採しない方法が望ましく、伐採する場合でも、法令遵守はもとより、環境影響に配慮することが望ましいと認識いたしております。同じ太陽光発電の設置でありましても、例えば住宅、オフィスの屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置すれば、土地改変や自然環境への影響が小さく、比較的短い時間、手間で施工ができます。 　こうした観点から、環境省としては、自宅や自社の屋根に太陽光発電設備を設置し、省エネや蓄エネと組み合わせてゼロエネルギーハウス、ゼロエネルギービルを目指す際の支援、農業を営みながら農地に太陽光発電設備を導入する際の設備補助などに取り組んでおりまして、また、アセス制度の観点からも必要な方策を検討してまいります。 　これらの施策を通じて、自然環境や地域と調和した形で太陽光発電が促進されるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　お願いいたします。 　太陽光発電設備の設置を推進することに決して反対はしません。国民も事業者も自治体も納得する、適正な対応を行うことが大切だと思います。全国的な問題でもあり、一地方自治体の問題とせず、立法府、行政府がイニシアチブを取って解決策を推進していくことをお願いしたいと思います。 　時間がなくなりましたが、可能な限り出口の問題についても伺いたいと思います。 　先ほど河野委員からリサイクル、リユースの質問ございましたので、次の、設備の廃棄に掛かるコストの積立てに関して伺いたいと思います。 　今年度中に事業者から報告を受ける仕組みをつくると伺っていますが、事業者は廃棄コストを実際には負担しないまま発電をやめ、設備を放置するようなこともあると思います。コストを担保するためにはどうしたらよいでしょうか、伺います。経産省、お答えください。

○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、太陽光パネルの廃棄につきましては、特に自己所有地の太陽光を中心に、廃棄処理費用の工面がされずに放置や不法投棄をされてしまうのではないかという懸念があると認識してございます。現状、ＦＩＴの調達価格には既に廃棄に必要な費用が含まれておりまして、事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の処分のために計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。 　一方で、太陽光発電事業者が廃棄時に必要な費用をあらかじめ積み立てておくことを担保することが必要と考えます。そのため、例えば外部で積立てを行う仕組みなどの施策につきまして、今年一月に審議会で検討を開始したところです。本年度中を目途に、可能な限り早期に結論を得たいと考えております。 　それから、並行しまして、すぐにできることに着手すべく、事業者に毎年度提出を義務付けております年次報告におきまして、発電コスト等の報告に加えて、本年度の下半期から廃棄費用の積立計画と進捗状況についても報告させて、その状況を公表することを検討しております。悪質な事例が生じた場合には、報告徴収、指導、改善命令を行うこととしたいと考えております。 　これらの取組によりまして、太陽光パネルの廃棄に当たって適正に処理される事業環境を整備してまいりたいと考えております。

○委員長（斎藤嘉隆君）　宮沢君、時間が来ておりますので。

○宮沢由佳君　はい。 　ありがとうございます。明日を担う子供たちにツケを残さないことを是非念頭に置いて進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　水俣病の問題について質問いたします。 　水俣病の公式認定から今年で、熊本では六十二年、新潟で五十三年たちました。いわゆる、この間、政治解決だとか水俣病の特措法による救済が行われてきましたが、それでもなお全被害者の救済を求める被害者の皆さんがたくさんおられます。不知火海沿岸に被害も広がっているわけですが、今日は新潟の水俣病に焦点を当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新潟における水俣病の認定状況について確認をしたいと思います。今日、配付資料を一枚付けさせていただきました。新潟県が公表している行政資料から、こちらの事務所で作成したものです。 　現在、水俣病患者であることを認定し、救済する制度は、公健法しかありません。公健法は指定地域を定めて救済するという枠組みになっておりますけれども、新潟県ではどこが指定地域に当たるのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　水俣病に関する公害健康被害の補償等に関する法律の指定地域につきましては、有機水銀による相当範囲にわたる著しい水質の汚濁が生じていること、その影響により、水質の汚濁の原因物質との関係が……（発言する者あり）はい、分かりました。 　それでは、政令で指定されている地域でございますが、具体的には、新潟県につきましては、新潟市松浜町、根室新町、津島屋一丁目から八丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町、中興野、本所、江口、新崎、名目所及び濁川及び旧豊栄市の高森新田、森下及び高森の区域でございます。

○武田良介君　簡潔にお願いします。 　指定地域内で行政認定された水俣病患者の数、何人になっていますか。

○政府参考人（梅田珠実君）　新潟県市におきます水俣病認定患者は、平成三十年四月末現在、七百十四人となっております。

○武田良介君　指定地域内というふうに聞いたんですけど、その数字でいいんですか。

○政府参考人（梅田珠実君）　御指摘の指定地域内外でございますが、指定地域内外別の集計は行っておりません。

○武田良介君　私、資料に配付させていただきましたけど、新潟県当局が公表しているインターネットでも取れるようなものから作っております。これ見ると、赤い人型のところがこれ認定患者数というふうになっています。新潟市と豊栄市というふうに書いていますが、この赤で囲っているところは公健法の指定地域ということになりますので、この数でいいますと、大体、この資料の表でいいますと五百二だというふうに思います。 　ちなみにですが、これ、認定の患者数、それから総合対策医療事業、最後に水俣病の特措法、それぞれの集計の年月日がちょっと違いますので、その点だけは注意して読まなければなりませんけれども、そういったものになっております。 　もう一点確認しておきたいと思うんです。二〇〇九年に作られた水俣病特措法で救済された被害者の方、これは公健法による指定地域の中では何人か、その外では何人になるか、いかがですか。

○政府参考人（梅田珠実君）　新潟県におきます水俣病特措法の一時金等対象該当者数は千八百十六人、加えて療養費対象該当者数が百四十三人となっております。 　御質問の指定地域内外別による集計は行っておりません。

○武田良介君　資料を見ていただければ分かる話を、集計していないとか、分からないとか、そういうことを繰り返されるということ自身が、私は、非常に救済求めている被害者の皆さんをばかにした姿勢じゃないかなというふうに私は思います。 　この資料を見ていただいたら分かりますけれども、公健法の指定地域になっていたところでもたくさん特措法で救済される方がいました。指定地域になっていないところでも更に多くの方がたくさんいらっしゃいます。阿賀野川の中流域それから上流で多くの方が救済されている。ざっと計算したって、約千三百人以上の方は特措法で指定地域外で救済されているということが分かります。 　現在はもうこの公健法でしか救済することできないわけですから、この公健法で指定地域で不当に線引きされているということが、認定されない、救済されないということの国の今取っている姿勢の端的な表れだというふうに思いますし、こうした不当な線引きはやめるべきだというふうに思います。後で質問していきます、この点は。 　不当な線引きによって今でも救済されることがない潜在的な被害者の方がたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、まず大臣に、その潜在的被害者の方がたくさんおられる、水俣病はまだ終わっていないと、大臣、そういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　行政といたしましては、長い時間を経過した現在もなお、公害健康被害補償法の認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実を重く受け止めております。 　環境省といたしましては、地域の方々が安心して暮らせる社会を実現するために、関係県市と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねるとともに、地域の医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでまいります。

○武田良介君　終わっているか終わっていないかという話はどうですか。明確に御答弁いただきたい。

○国務大臣（中川雅治君）　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の公害環境問題の原点となる問題であるというように認識いたしております。

○武田良介君　終わっていないという認識ではっきりしていただかないと、これ先に進まないと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　そういう意味では、水俣病問題につきましては、今現在もなお認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという状況でございますので、問題への取組は道半ばであるというふうに認識いたしております。

○武田良介君　道半ばという表現でしたけれども、この間、チッソの社長の話もありました。私も大臣に要請もさせていただきました。終わっていないんですよね、水俣病は。潜在的な被害者の方もまだまだたくさんいらっしゃると、その認識にまず立っていただかないと、これ救済していくという話になりませんから。まだ道半ばという表現だったけれども、そのことを私からも言いたいというふうに思います。 　新潟では、この特措法による救済、熊本や鹿児島よりも広く見て救済をしてきたということも聞いております。先ほど示したこの資料ですけれども、これは、そうやって広く取ってこれだけ救済される方がいた、逆に言えば、それだけ本来救済されるべき方がまだまだ全国にたくさんいらっしゃるということも示しているというふうに思います。 　ただ、これも手を挙げて、申請主義ですから、手を挙げて救済された方たち、手を挙げることもできない方たちもまだまだ潜在的な被害者がいらっしゃる、だからこそ今も裁判を闘われているということだと思うんです。 　私は、新潟で今闘われているノーモア・ミナマタ第二次訴訟の原告団の皆さんからもお話を聞いてきました。水俣病の主な症状、感覚障害だとか運動失調、視野狭窄などがあるわけですね。暑さ寒さを感じにくいということだとか、頭痛だとか疲労感だとか、セミが鳴くような耳鳴り、こむら返り、そういったものが主な症状としてよく話されます。私もそういう話を皆さんから聞いてきました。 　例えば、阿賀野市の嶋瀬地区、ここは阿賀野川から少し離れた農業中心の集落であるわけですが、漁協の組合員さんは少ないそうです。ただ、漁協の組合員じゃなくてもサケやマス以外は川から捕ってきて食べることもできるということがあったので、かなり多くの方がこれ食べていた、魚を食べていた。子供が学校帰りに魚を捕まえて帰ってくることも珍しくない。自宅で食べるだけではなくて、たくさん捕れれば近所の方にも分けていく。くれるのが当たり前、もらうのは当たり前と、こういう状況だったということなんです。 　この地域にお住まいのＡさん、この方は、一九三五年生まれで、小学校の頃から魚を捕って食べていたということだそうです。昭和の六十年頃、だから、公式に認定される前までほとんど毎日、朝に晩にと、二尾三尾と食べていたと。Ａさんは、一九六五年頃から手足のしびれ、こむら返り、セミが鳴くような耳鳴りといった症状が出てきたということです。さらに、口の周りのしびれ、風呂の湯加減が分からない、手足の脱力感、服のボタンがうまくできない、立ちくらみ、ふらつきなどなど、症状が次々広がってきたと。 　これ、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、公健法の指定地域外にもこういう患者さんがおられる。簡潔な言葉で、どのように受け止めておられるか、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係などにつきまして総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後も、関係の県、市と連携しながら丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。

○武田良介君　今日は新潟から傍聴にも来ていただいている方もいらっしゃいますので、是非真摯な答弁をいただきたい。 　もっと大臣、是非想像力も働かせていただきたいと思うんです。政府の対応が今どうなっているかという話を今聞いたわけではありません。公健法で救済されなくて、やむにやまれず今原告になって闘っている方たちの実態、声なんです。これをどういうふうに受け止めたかということを聞いたのに、政府の今こういう対応をしているという話だけですから、これでは、とてもではないけれども、潜在的被害者の皆さん、今裁判を闘っておられる皆さん、とても納得いかないというふうに思います。 　水俣病は終わっていないし、責任は当然国にあるわけですよね。歴代大臣もずっと答弁されてこられました。であれば、こういう方たちの救済に踏み出すべきだということをこれは強調しておきたいというふうに思うんです。 　阿賀野の患者会の皆さんがまとめております阿賀野川の全流域に関する調査報告書というものがあります。それを見ましたら、先ほど紹介しました嶋瀬地区、Ａさんの暮らしているところですね、次のような事実が報告されています。 　非常に、自分の魚は近所にも配るという連帯感の強い地域ですので、同居家族の中に複数人、罹患した患者さんだとか特措法によって救済された方だとか複数いるはずですけれども、そういうのが顕在化したのは特措法で救済されて以降だというんですね。それまでは、一家族一人しか認定されない、救済されないということがあった。 　その背景について、この報告書では、昭和五十一年、五十二年に集団検診運動が進められて患者の顕在化があったにもかかわらず、認定になるとすぐにその情報が伝わる、家族から一人以上の認定患者を出すと水俣病のまきだと言われる、まきとは同族だとか一族という意味だそうですけれども、水俣病のまきだと言われるので認定申請を避けるという状況があったということも報告されているんですね。 　ここにあったのは、やっぱり差別だとか偏見ということだと思うんです。こういう見方が地域に残っている中で、公健法にしても特措法にしても申請主義ですから、やっぱり手を挙げなければ救済されない、しかし手を挙げることはできない、こういう方がたくさんいらっしゃるということだと思うんです。それを、いわゆる九五年の政治的な解決の際には、半年で窓口閉めるということもありました。特措法のときも、成立から三年で締め切るということもありました。この責任は非常に重いと思うんです、こういう実態の下で。 　大臣にまたお伺いしますけど、差別、偏見を恐れて、今も症状に苦しみながら名のり出ることができない潜在的な被害者の方がたくさんいらっしゃるわけです。これ、指定地域外です。不当な線引きしないで、こういう方たちの救済に直ちに踏み出すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　この水俣病対策につきましては、平成七年の政治解決や水俣病特措法等、多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。 　水俣病特措法の救済措置につきましては、これにより多くの方が救済され、水俣病対策において大きな前進であったと考えております。しかしながら、現在も認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めておりますし、まだ潜在的な患者さんがおられるという事実も私は重く受け止めなければならないと考えております。 　環境省といたしましては、やはり公健法の丁寧な運用を積み重ねていくということが重要であると考えておりまして、総合判断というものをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 　そして、水俣病に、御指摘の、関する差別や偏見はあってはならないと認識しておりまして、正しい知識、理解を促進するために水俣病に関する普及啓発は重要であると認識しておりまして、その努力をしてまいりたいと思います。

○武田良介君　もう事実上重く受け止めるとか普及啓発とか、それしかおっしゃりませんでした。 　差別、偏見乗り越えるということも含めて頑張ってこられたのは、これまで患者会の皆さんを始め原告の皆さんだとかそれを支える弁護団の皆さんだとか、こういった方たちの運動があって、掘り起こしの活動もあって、それを何とか乗り越えようと頑張ってきた、そういう皆さんの頑張りがあって何とか乗り越えようとしているというのが今の現状だと思います。 　今の答弁を聞いても、私は、そういう被害者の皆さんの思いだとか運動に対して心を寄せているという環境省の姿勢は一切感じられませんでした。そんな姿勢では全くならないということを言わせていただきたいというふうに思います。 　若い方にも被害者の方はいらっしゃいます。提訴時で三十代の方が一人、四十代の方が十二名いらしたそうです。提訴時ですので、今はちょっとあれですけれども。 　例えば、一九六九年生まれ、現在四十九歳の方、この方も、手足のしびれなどの感覚障害が出てきたので、勤めていた製造業を、千分の一ミリの作業ができなくて退職せざるを得ないということもあったそうです。この方のお母さん、手に奇形が出るんだそうです。水俣病の患者さん、指が横に曲がるだとかそういった症状が出るということも聞きますけれども、食事中に箸を使っていると手が痛くなって、二回ぐらいはもう一回の食事中に休まなければいけないと。食事中に手が少し形が変わるから、Ｂさんに、こういうふうに手が変わっちゃうんだと見せることもあるんだそうです。Ｂさんは、お母さんに対しての思いもあるし、自分も同じように将来なるかもしれないという恐怖ももちろんあるでしょうし、何とも言えない思いになるということを言っておられました。このお母さんは特措法で救済された方だそうです。この方のおばあちゃんは認定患者さんだそうです。Ｂさんは今原告として闘っておられる。 　こういう方は、私は本来救済されるべきだというふうに思うんです。不当な線引きやめて、救済されるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　係争中の個別の訴訟に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係について総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後とも、そのような丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。

○武田良介君　総合的判断というのも、もう時間ありませんので長々言いませんけれども、総合的と言いながら、暴露しているということを証明しなさいと言って、魚を買ってきた領収書が必要だとか、いろんなことを言うわけじゃないですか。それによって別に救済されている方は広がっているわけじゃないです。 　そんなことをずっと言っていたって救済されないということを私言いたいというふうに思いますし、最後にお聞きしたいと思いますけれども、潜在的な被害者の方たくさんいるんです。繰り返し求めてきていますけれども、住民悉皆調査やるべきだと。これまでは、もうずっとその検討をしている、手法を検討しているということを言うけれども、そんな答弁の繰り返しではなくて、今直ちにやらなかったら全ての被害者の皆さん救済するというふうにならないんだから、責任は国にあるということなんだから、直ちにもう調査するということが必要だと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（中川雅治君）　政府といたしましては、水俣病特措法の規定等に沿って、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしておりまして、現在、着実に取組を進めているところでございます。 　住民の方々に適切な医療を受けていただく機会を確保するという観点も含め、メチル水銀が人の健康に与える影響を的確に診断する手法については慎重かつ確実に開発していかなければならないと考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

○武田良介君　手法の検討ということをもう何回も答弁されて、いつまでもやっているということですので、もうそれではいけないということだと思いますし、国が全ての被害者の方の救済ということで責任を果たすべきであるということを求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、先週末から今週にかけてカナダで行われたＧ７サミットで話し合われた環境に関するテーマ、海洋ごみと気候変動について伺いたいと思います。これまでの審議でちょっと同じような質問も出ているかもしれませんが、そこは御容赦いただきたいと思います。 　まず、海洋ごみについて伺いたい。 　これ、サミットでは、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標、これを盛り込んだ海洋プラスチック憲章というのが出されたんだけれども、これ、宮沢委員からも話があったように、日本とアメリカだけが承認しなかった。これはもう大変残念だと思いますし、これ環境団体からも批判が相次ぎました。 　配付資料を配っているんですが、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、じゃ、この憲章に書かれた主な数値目標は何なのかというのを抜き出してみたのが、重立ったのがこれなんですね。二〇三〇年までに再使用やリサイクル可能な製品に一〇〇％しましょうとか、なかなかこれ意欲的な数値目標で、日本では御存じのようにこれまで数値目標それから法的規制などはなかったですから、だからこれやはり現実的に難しいという判断をしたのかも知れません。 　大臣は、おとといの閣議後の会見で、それで、今回は産業界や政府部内での調整を行う時間が足りなかったと、こういうような言い方をされているんですよね。じゃ、それでこの憲章案が出たのはいつかというと、四月頃にその事前案が出て各国の交渉が行われていたということなんだけれども、各国はその中でもその二か月の中で何とか承認をした、それに対して日本はしなかった。だから、どうしてもこれ日本は後ろ向きに見られてしまう、国際的に。大変残念なことだと思うんですが、これについては大臣はどういうお考えか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中川雅治君）　海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。 　今回の憲章は、今お配りいただきましたが、年限付きの数値目標を設定する等の具体的な内容を含んでおりまして、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査、検討する必要があるということで、今回の参加を見送ることといたしましたが、我が国としては、同憲章が目指すプラスチックごみを減らすとの方向性は共有しております。 　環境省としては、今国会で今御審議されております海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえ、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めます。また、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環基本計画の案においても、プラスチック資源循環戦略を今後策定することを盛り込んでいるところでありまして、この戦略の検討に当たっては、Ｇ７海洋プラスチック憲章で掲げられた事項も含めて国内の議論を喚起し、海洋プラスチック対策に積極的に取り組んでまいります。そういう手順を踏んでしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○片山大介君　それで、その手順ですが、きちんと早めに、早くやっていただきたい。今言った資源戦略については、来年のＧ20までにということなので、そこで是非具体的な数字も入れてほしいと思います。 　それで、世界の動きはどんどん今進んでいるから、取り残されちゃうんですよね。二枚目の資料に、海外のプラスチック規制の最近の動向出たので、ちょっと抜き出したんですが、これもどんどん進んでいるんですよ。 　例えばＥＵなんかは、これレジ袋の規制で、加盟国にレジ袋の削減を求めているんですよ。具体的な数字目標で、これ来年には一人当たりの年間の消費量九十枚以下で、二〇二五年には四十枚以下にすると言っているんですよね。それから、使い捨てプラスチックの規制も、今年五月に、ストローなどの使い捨てのプラスチック、これもやめましょうと、十品目に限ってはもう使うのやめましょうということで、そういった案も欧州議会に提出されているんですよね。それから、マイクロビーズについて言えば、アメリカでは法律が施行されて、もう去年、その製造や販売も禁止で、既に今市場に出回っているものについての流通もこの七月でもう禁止することになった。ここまで進んでいるんですよね。 　これに対して日本は、これから検討しますとか、そういうことを言われても、やっぱりそれは遅いんだと思うんですけれども、これ見て、大臣、かなり日本とは違う感じしますか、どういうふうに見ますか。

○国務大臣（中川雅治君）　大変意欲的な目標であるというように認識をいたしております。 　我が国の場合には、こうした規制なり目標を実現していくためには、しっかりと政府部内で調整をして、また関係者の御理解をいただくということが大事だと考えておりまして、プラスチック資源循環戦略において、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用等を検討していくことといたしておりまして、こうした中で、使い捨てプラスチックの発生抑制策等についても積極的かつ前向きに検討してまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非やっていただきたいと思うんです。 　だから、今言ったように、今回、この後、改正の海岸漂着物処理推進法の議論も行われる、それから施行される。それから、先ほど言ったように、プラスチックに特化した初めての、プラスチック資源循環戦略ですか、というものをこれ初めて策定すると。だから、そうすると、まさに好機だと思うので、タイミングとしてチャンスなんだと思うので、是非それはもう環境省が主導して、調整というよりも環境省が主導する形でやってほしいし、やはり環境に責任を持つ省庁というのは日本では環境省なんですから、だから、環境省、是非それは頑張ってやってもらいたいと思いますが、ちょっとそれについて意気込み、短く。

○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、環境省といたしましては、来年六月に日本で開催される予定のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、Ｇ20における議論においてリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと決意をいたしております。

○片山大介君　それで、次にちょっと聞きたいのが、今回、海岸漂着物処理推進法が改正されるんだけれども、ちょっと現行法で幾つか気になることを私聞きたいと思っています。 　それで、今、海洋ごみの中でも漂着するごみ、漂着ごみですよね、これの処理については漂着した海岸を管理している自治体の責任で行われることになっている。だけれども、そもそも漂着ごみというのは、単に漂着しただけで、そもそもは海や川から流れ着いてきているんだから、それが漂着した自治体だけの責任にするのは私どうかなというふうに思っています。 　そうしたら、法のところで、第十九条になるんですが、これ十九条、配付資料の三枚目に付けたんですが、こういう規定があるんですよね。 　海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかと認められるときには、その当該他の都道府県の知事に対し、処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。 　要は、漂着しただけじゃなくて、発生した区域の自治体にも責任を求めることができるという規定が今の条文にはあるんです。だけれども、この法が施行されて十年近くがたつんだけれども、一度もこれが実施されたことがないんですね。 　では、まず、これについて、なぜそれが実施されていないのか、誰かお答えできますか。

○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。 　委員御指摘の法第十九条第一項の協力要請の適用例がなかった理由でございますが、これまでは海岸漂着物対策が主に単一の都道府県内で行われていたことが考えられます。 　なお、法に基づく他県への協力要請、あるいは他県と共同した地域計画の策定事例とかはございませんけれども、三重県、愛知県、岐阜県及び名古屋市では、三県一市の関係下によります海岸漂着物対策のための検討会を設けるなどの連携協力が行われております。

○片山大介君　今言われたのは、これからモデル事業でやるやつのことだと思うんですけれども、是非それをどんどんやってほしいんですよ。 　それで、ここには、資料にはないんだけれども、法の第十四条にはこういうのもあるんですよ。それぞれの自治体はその漂着ごみの対策を規定する地域計画というのを作ることを求められることになっているんだけれども、それにはほかの自治体と共同で一緒になって計画を作ることができるという規定もあるんですよ。だけど、これもこの十年間で一度も作られたことがないんですよ。 　だから、今回、法が改正されるんであれば、こうした地域同士の連携が大切であり、それがごみを減らしていくことにとって一番大切なことであることを是非周知させていってほしいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　漂着ごみのうち国内に由来するものの多くは、内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出したものでございます。このため、環境省では、内陸を含む自治体に参画いただき、流域圏全体で発生抑制対策を行うモデル事業を今年度から実施することといたしております。このモデル事業では、漂着ごみの実態把握や地域に応じた発生抑制対策、効果検証などを行う予定でありまして、海岸漂着物処理推進法の諸制度の活用方策についても併せて検討していきたいと考えております。 　環境省としては、この成果を基に各種ガイドライン等を作成し、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進められるよう取り組んでまいる所存でございます。

○片山大介君　是非進めてほしいと思います。 　それで、時間ないから、もう一つ、気候変動の方について話を進めます。 　こちらの方は、Ｇ７で、コミュニケの中で、今世紀後半に世界的な炭素中立的経済を実現するという文言が盛り込まれたと。安倍総理も、パリ協定の着実な実施に向けて温室効果ガスを二〇五〇年で八〇％削減する、今日も何度か話が出ているけれども、その長期戦略についての策定、改めて言及したと。それで、このＧ７に先立つ今月の四日ですか、政府の未来投資会議では、安倍総理から、長期戦略の策定に向けて有識者会議の設置と、それから関係省庁が連携して作業を加速するような指示も出されたとあるんですね。 　そうすると、この有識者会議、これはどのような形になるのか、そして、これはやはり環境省が私はイニシアチブを取るべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（中川雅治君）　六月四日の未来投資会議におきまして、安倍総理より、長期戦略策定に向け、環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、検討作業を加速するよう指示を受けました。 　有識者会議につきましては、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただくとの御指示がありまして、現在、関係省庁と鋭意調整を進めております。環境省としても、この人選につきましてしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えております。 　総理指示を踏まえまして、長期戦略の策定に向け、環境省としてその検討、議論などを先導してまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非先導してください。 　それで、この計画は二〇二〇年より十分に先立って策定することになっていますよね。来年は御存じのように大阪でＧ20が行われる。総理はその議長国として、世界の脱炭素化を牽引していく決意の下、骨太な戦略を作り上げたいとこれまでの委員会審議答弁なんかでも言っていますよね。 　それで、そのＧ20では初めて環境大臣会合というのもたしか開かれるんですよね。だから、これだけの花道というか、花道というのかな、これだけの条件がそろっているんですから、これはだから、Ｇ20前にこれも作る、出すというのが大体筋なのかなと思いますけれども、これどうですか、時期的なものは。

○国務大臣（中川雅治君）　おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非お願いします。 　それで、最後になるんですけど、その長期戦略には、先ほどカーボンプライシングの話何度か出てきていますが、私もやっぱりカーボンプライシング入れざるを得ないと思っているんですよね。 　それで、あり方検討会の今年の三月の報告書では、二〇五〇年の八〇％削減というのは現行の施策上だと無理だというふうに言っていますよね。それで、やっぱりカーボンプライシングが有効だと言っている。それから、世界的な潮流では、もう炭素リーケージの懸念もなくなってきていますよね、実際。それで、自治体レベルでいえば、東京とか埼玉は実際にもう排出量取引入れているけれども、実際効果は出ていますよね。何か経営に悪影響を及ぼしたという声も聞こえていないと。 　だから、ある程度デカップリングをするための条件というのは整ってきていると思いますが、長期戦略で是非、入れざるを得ない、入れていってほしいと思いますが、どうでしょうか。

○委員長（斎藤嘉隆君）　中川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（中川雅治君）　はい。 　カーボンプライシングにつきましては、長期戦略の中に盛り込んでいけるよう、今後、前向きに議論を進めていきたいと考えております。

○片山大介君　是非頑張ってください。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省水・大気環境局長早水輝好君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院環境委員長松島みどり君から趣旨説明を聴取いたします。松島衆議院環境委員長。

○衆議院議員（松島みどり君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。 　しかしながら、この法律が施行されてから間もなく九年が経過する現在においても、我が国の海岸には国の内外から多くのごみが漂着しており、また、沿岸を漂流するごみや海底にあるごみが船舶の航行の障害や漁場環境の支障となって海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。 　さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。 　こうした状況の下、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るため、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、題名を美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に改めることとしております。 　第二に、法の目的規定に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしており、また、大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨の認識を追加することとしております。 　第三に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加することとしております。 　また、国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならないこととしております。 　第四に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記することとしております。 　第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。 　また、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制及び廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならないこととしております。 　さらに、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 　第六に、更なる海岸漂着物対策として、国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとしております。 　また、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　今日は、提案者の皆さんにも、参議院環境委員会、お越しいただきましてありがとうございます。 　本法案は、これまでの海岸漂着物に加えて漂流ごみ等の規定を追加をし、国や地方公共団体による円滑な処理の推進を図ること、また近年問題になっているマイクロプラスチックの対策を盛り込んだものであり、大切な法改正だというふうに思っております。 　マイクロプラスチック対策に絞って質問をいたします。それは、今、国際社会でこの問題が大問題になっているからであります。 　国連環境計画は、六月の五日に、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあって、二〇一五年には三億トンに及んだとする報告書も発表しました。世界では、ペットボトルやレジ袋などの使い捨て製品は四七％を占めて、深海でも発見されるなど汚染が深刻になっているということも指摘をされているとともに、各国にプラスチック製品の禁止や課金の強化などの対策も要請をしているということであります。 　マイクロプラスチックには大きく二種類あると。一次マイクロプラスチックと言われるものは工業用の研磨材なんかに使われるものだとか洗顔料や化粧品なんかに使われるようなもの、二次のマイクロプラスチックというのはレジ袋などが海で細かくされていくものというようなものだというふうに認識しておりますが、問題はこうしたマイクロプラスチックをいかに使用を抑制して海に流さないかということだと思いますけれども、プラスチックごみを出さないことが必要と。 　これまで、その点でどんな対策をされてこられたのか、提案者の方にお伺いをしたいと思います。

○衆議院議員（江田康幸君）　お答えさせていただきます。 　我が国における海岸漂着物等の多くがプラスチックごみでありまして、マイクロプラスチック対策の観点からも、先生おっしゃるとおり、プラスチックごみの排出を抑えるということは大変重要であると認識をしております。 　プラスチックごみにつきましては、これまでも、循環型社会形成推進基本法、また廃棄物処理法、そして容器包装リサイクル法などによりまして対策が取られてきたと承知をしております。また、現行のこの海岸漂着物処理対策推進法におきましても、第二十三条において、ごみ等を捨てる行為の防止について規定をしておりまして、一定の対策は講じられていると思います。しかしながら、現在も各地の海岸には国内外から多くのごみが漂着しておりまして、いわゆるポイ捨て対策も含めて一層の対策が必要であると考えております。 　そこで、今回の改正におきましては、海岸漂着物等の発生を抑制するためには、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのこの推進による循環型社会の形成を進めることが一層重要であることから、基本理念においてその旨を明記することといたしました。また、マイクロプラスチック対策として、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定め、事業者の責務を明らかにするとともに、政府に速やかな検討を求めることとしたところでございます。

○武田良介君　関連法で一定のことをやってきたということなんですが、これ、お伺いしたら、直接の対策法はこれまでなかったわけですよね、マイクロプラスチックについては。ということですし、聞きますと、各関係業界のところで自主的な取組が行われているということもお聞きをしました。化粧品の業界では、二〇一六年の三月、洗い流しスクラブ製品におけるマイクロプラスチックビーズの使用中止に向け、速やかに対応を図られたいという文書が出されたということも承知をしておりますけれども、自主的な取組に今委ねられて、直接の対策法がこれまでなかったということでありました。３Ｒということもありましたけれども、プラスチックそのものを出さないということが大事なのではないかなというふうに思っております。 　今回の法改正では、新たにマイクロプラスチック対策についてこれ新設をされたと今お話がありました。マイクロプラスチックの使用の抑制、排出の抑制などの努力義務というふうになっていまして、やはりここも努力義務。 　提案者の方にお伺いをしたいと思いますけれども、附則の二のところでは、マイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにありますけれども、これ、必要なものだと思いますが、速やかにというのはいつまでなのか、提案者の見解を求めたいと思います。

○衆議院議員（北川知克君）　ただいま武田委員の方から、この法案附則二についての御質問がありました。 　先ほど武田委員の方からもお話がありましたように、このマイクロプラスチック問題は国際的な大きな問題にもなっております。また、昨今、国内における報道でも取り上げられ、国民の皆さん方も関心のあるところでありますが、その対策を講ずることは、我々も喫緊の課題と認識をいたしております。 　そこで、附則の検討規定においては、政府に対して速やかに検討を加えることを求めることとしたところであり、しかし、その一方で、適切な対策を講じていくためには最新の科学的知見や国際的動向を勘案する必要があります。そのためには、具体的にいつ頃かということを我々の立場で軽々に述べるということは適当ではないと考えておりますが、しかし、来年六月の下旬には日本でＧ20が議長国として開催をされます。こういう時期が一つの線かなという思いはいたしておりますが、いずれにしても、今後、我が国がリーダーシップをその場で発揮ができるように、政府に対しては、法文上速やかにという規定をした趣旨を踏まえた、今後より一層の取組を今後とも求めていきたいと考えております。

○武田良介君　Ｇ20というのを一つめどにしながら、明示はできないけれどもというお話でありました。 　大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、先ほども少しありました、欧州では製造から規制を掛けていく流れというのがあると思います。ＥＵは、ＥＵ域内で流通する全てのプラスチック製包装材は二〇三〇年までに再生利用可能なものにしていくということを目標にしている。今、大体一人当たり年間二百枚使っているものを、二〇二五年には四十枚にする、三〇年には全て再生利用可能なものにと、こういう年次目標を持って規制を強化するということも実際に世界では始まっているということでありました。 　大臣、六月の八日の記者会見の文章を私も見せていただきましたら、「まずは発生抑制が大事でありまして、そのために、マイクロプラスチックになる前の海洋ごみの回収・処理、その原因となるプラスチックごみ等の発生抑制、リユース、リサイクルや、適正処理の推進などにより、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めております。」というふうにもおっしゃっておられますけれども。 　これは、プラスチックをごみにしない、海に流さないということに主眼があるのであって、そもそも、ごみになるようなプラスチックを出さないということに主眼が置かれているのとはまた少し違うのかな、年次目標を持った欧州から見るとまだ踏み込んだものになっていないのかなというふうに思いますけれども、こういった年次目標を持って踏み込んでいくということが必要というふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　この廃プラスチック類の排出抑制や再資源化に関する数値目標につきましては、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環型社会形成推進基本計画案におきまして、廃プラスチックに特化した廃棄物等の発生量、循環利用率、最終処分量について今後の推移をモニターしていくこととしております。そしてさらに、この第四次循環基本計画案においてはプラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれておりまして、その戦略におきまして、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効率的、効果的な回収、再生利用について検討していく中で、関係者としっかりと調整をして数値目標を織り込むことができるように議論を進めてまいりたいと考えております。

○武田良介君　最後に端的に一問だけ。 　今お話があった、基本計画をこれから立てていく、プラスチック戦略立てていく。どういう戦略を立てるのかということが大事だというふうに思いまして、先ほどの発生抑制の話ですけれども、欧州ではそういったところまで視野に入れた、デザインや生産からスタートした取組というのが始まっておりますけれども、国際的な課題になっていると冒頭提案者からもお話ありました。それだけに、日本がこれから作っていく戦略の中で、そういった発生抑制、その生産のところから対応していく、そういう対策を検討していく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、その点、どうでしょうか。

○国務大臣（中川雅治君）　このプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論の中では、生産段階からのプラスチックの発生抑制策についても当然検討してまいりたいと考えております。

○武田良介君　終わります。

○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。

○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、マイクロビーズやレジ袋を含むプラスチック類に関する施策の在り方を予防的アプローチにより不断に見直し、廃プラスチック類の削減を推進すること。特に、マイクロビーズについては、輸入製品への取組も含め、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。 　二、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。 　三、現在懸念されているマイクロプラスチックの人の健康及び生態系への影響についての科学的解明を早急に進めるとともに、得られた成果を分かりやすく情報提供するなど、国民や事業者などとのリスクコミュニケーションを推進すること。 　四、マイクロプラスチックの実態調査結果並びに人の健康及び生態系への影響の科学的解明の成果に基づき、廃プラスチック類の発生抑制に向け、法的措置も含めた抜本的対策を検討し、必要な措置を講ずること。 　五、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。 　六、海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供を始め、消費者教育や環境教育等を徹底すること。また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、拡大生産者責任の観点も踏まえ、製品への表示の在り方について検討するほか、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。 　七、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップを執って構築を進めること。また、海洋へのプラスチックごみの大量流出が懸念されている東アジア及び東南アジア地域に対する取組として、国においても、関係国に対して実効性のある発生抑制対策を講ずるよう要請するとともに、廃棄物・リサイクル対策の改善に向けた支援を引き続き実施し、発生抑制を進めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、中川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川環境大臣。

○国務大臣（中川雅治君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○委員長（斎藤嘉隆君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会