沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により、多くの尊い命が犠牲となりましたことは痛恨の極みであります。 　本委員会といたしまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（江崎孝君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、江田五月君、石井正弘君、羽生田俊君、渡邉美樹君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、野村哲郎君、山本一太君、小川勝也君及び川田龍平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　この際、黄川田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田外務大臣政務官。

○大臣政務官（黄川田仁志君）　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。 　ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（江崎孝君）　黄川田外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田でございます。 　まず冒頭、ホットな話題から。五月六日に安倍総理とプーチン大統領が非公式会談を行いまして、北方領土の問題につきましては新しいアプローチで臨むといった趣旨のことがまとまりましたけれども、まず、この新しいアプローチというのがちょっと分かりにくいんですけれども、これにつきまして、どのようなものか、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　新しいアプローチについて御説明するに当たりまして、五月六日に先立って行われました四月十五日の日ロ外相会談からちょっと遡って説明をさせていただきたいと思います。 　四月十五日に東京におきまして日ロ外相会談が行われました。この外相会談において、私とラブロフ外相との間で、双方の間には歴史的な解釈あるいは法的な立場、こういったものの違いは存在すると。こうした違いはあるものの、その上に立って双方に受入れ可能な解決策を作成していく、こういったことを確認いたしました。 　五月六日の首脳会談においては、この外相会談での確認を基に議論を行い、そしてこの問題について停滞してきた交渉に突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく、こういったことで一致をした次第であります。 　この新しいアプローチそのものについては、具体的に申し上げるのは、今の交渉との関係において今具体的に説明することは控えなければならないと思いますが、四月十五日の外相会談での確認をベースにして、それに肉付けする形で今後の交渉の考え方を明らかにしたということでございます。こうした考え方に基づいて、次回、六月に平和条約締約交渉、次回会合を開催する、こういったことで一致をしたということであります。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　双方に受入れ可能な解決策というのがベースになるということは分かりました。前向きな方向に是非進めていっていただきたいと思うんですけれども、その一方で、これは新聞記事に載っていたと思うんですけれども、ロシアの極東地域の振興策として、国民に無償で土地を分与する法案にプーチン大統領がつい最近署名をしたという記事があります。極東地域には北方領土も入ると言われておりまして、そこの住民に無償で土地を分与して、いずれある程度時間がたつと自分のものになるといったような趣旨のものだと思うんですけれども、そうすると、逆に北方領土にロシアの人の定住が進むんじゃないかというふうに考えられます。それは、ある意味で、今の領土交渉からすると逆方向の法案に対する署名のように思えるんですけれども、こういったことがまずあった上で、それも理解した上で、この度の新しいアプローチというのが、また外相会談が進められているというふうに認識してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の法律ですが、この法律は極東地域への移住促進を目的にしたものであると承知をしております。ですから、特に北方領土のみを対象にしたものではないと承知しているわけですが、ただ、この法律が北方領土に適用されるのかどうか、これはしっかり注視していかなければならないと思います。 　そして、それに関連しまして、先ほど御紹介させていただきました日ロ首脳会談、新しいアプローチを確認した首脳会談ですが、その際に安倍総理から、日ロ双方が互いの国民感情を配慮し、相手の国民感情を傷つけるような行動や発言は控えるべきである、こういった指摘を行わさせていただきました。 　いずれにしましても、委員のこうした御指摘、懸念が生じるのも、根本問題であります北方領土問題が存在するからであります。根本問題を解決するために、この北方領土問題それ自体を一刻も早く解決するべく努力することが重要であると認識をしております。

○石田昌宏君　非常に難しい点もあるのは十分承知していますけれども、是非この問題が一刻も早く解決されるように努力も続けていただきたいと思いますし、様々な動きがありますので注視しながら慎重にお願いしたいと思いますが、今回、北方問題がこの委員会の担当ですからこれを中心に今お話ししましたけれども、そもそも、新聞記事の一部によると、今回の会談が、むしろ北方領土の問題が進展していないのであれば経済協力はすべきじゃないとか、ロシアに経済的に利用されるんじゃないかとか、そういったトーンの記事もありましたが、むしろそこに焦点を当て過ぎるわけじゃなくて、日ロの関係全体をどう結び付きを強めていくかという中での北方領土問題という認識で捉えるべきだと私は思っています。広く外交の努力をこれからも進めていきつつ北方領土問題の解決をしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、北方四島交流事業についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　もう一昨年になってしまうんですけれども、私も北方四島の交流事業の一環で択捉の方に行かせていただきました。ちょうど子供たちと一緒に行ったのでそういった雰囲気もあったんでしょうけど、非常にいい感じだったなというふうに思いますし、事業の意義というのは自分なりには感じてきたんですが、幾つかのやっぱり疑問点というか限界もあるなということを感じています。基本的には、択捉なり国後なりのとにかく北方四島に行くメンバーが、ある程度メンバーの固定というかメンバーの出身母体が固定されているなという感じがして、広がりが感じられませんでした。 　少し気になったので、帰ってきた後に、実際、ロシア人が日本に来る事業も含めて、この交流事業に参加したことがある大学生とか高校生だとか社会人だとかに直接お会いをしていろんな話を聞かせていただきました。そうすると、やはり言っているのが、そのときは交流として非常に満足しているんですけれども、それでも何となくの交流であって、例えばロシア語と日本語の関係があってどうしても言葉が十分通じない面もあって深い交流ができなかったですとか、メールアドレスの交換を仮に若者同士でしたとしても、その後、実は交流に全くつながっていなくて一過性の状況で終わってしまうとか、イベント的にやって終わりという、そんな印象を多くの参加者が持っていました。こういった状況をやっぱり改善しなければならないと思います。 　そこで、どうしたらいいかなと自分なりに考えて四点ほど考えてみたんですけれども、まず一点目が、参加者をより広い範囲で募る必要があると思います。どちらかというと、この返還運動の関係者を中心に集まっている感じがしますので、より広く国民全体に広げることを考えるべきだと思います。もう一つは、やっぱり言葉の問題がとても大事なので、やはり交流を深めるためには、まず最初にロシア語なり、向こうは日本語ですね、ができる人との交流というのを進めていくことが大事だと思います。それから、一過性のものではなくて、お互いの文化とか風習がより良く理解できるために、長く興味がつながるプログラムというのを工夫すべきだと思います。そして最後に、交流した後に、逆に参加者がいかに情報を発信するかだと思います。北方はこういうところだったよという、またこういった関係がロシアとあるんだよということをもっともっと発信力のある人間がどんどん発信していくようなことを考えなければならないと思います。 　こういったことを感じたわけなんですけれども、一方で、この交流事業を行っている当事者であります独立行政法人北方領土問題対策協会、それから公益社団法人の北方領土復帰期成同盟が、三月三十一日ですか、この事業の見直しに関連する報告書をまとめています。それ読むと、今私も言いましたけれども、それなりにやっぱり当事者たちも課題を感じていて、積極的な取組をしたいという意思は感じられています。 　例えば、訪問というのが、視察をただするだけじゃなくて、もっと対話の方にプログラムが変わっていて、クラシックバレエですとか能をお互いに見たりですとかそういった文化的な交流も増えていますし、スピーチコンテストの優勝者の学生、高校生ですかをもっと島の方に行ってもらうとか、そういった若干の広がりなり交流の深さというのが広まってそういった事業に変わってきたということは当事者も言っておりますし、それはいいことだと思います。 　こういった点も踏まえまして、今、私四つほど提案しましたし、当事者の話もしましたけれども、あとは政府ですね、政府も是非積極的にその視点で取り組んでいただきたいと思いますけれども、こういった交流事業の見直しに関連しまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本茂樹君）　お答え申し上げます。 　北方四島の交流事業につきましては、事業開始以来二十年以上経過しましたので、その最初のスタートの頃は双方手探りだったわけですけれども、交流を繰り返すことによって不安とか誤解とかというのも払拭して、その果たしてきた役割は肯定的に評価できると考えております。 　ただ一方、今、石田先生の御指摘にもありましたとおり、種々改善の余地が生じてきている。だから、こうしたことから、平成二十五年の三月に関係省庁と実施団体等で北方四島交流事業の見直しについてというのを一度取りまとめております。これに基づきまして、着実な改善に向けて取り組もうとしているところでございます。 　具体的なその方向性といたしましては、一つには、事業目標を設定し事業実施後の検証をする、あるいは、将来を担う若者など幅広い参加の促進を図る、さらには、今お話にもありましたけれども、視察中心から対話中心のプログラムになるように努める、こういったことが挙げられておりまして、これに沿って、今、石田先生の御提案にもありましたけれども、領土問題への関心が高い者の参加を優先する、あるいはロシア語のできる者の参加を増やす努力をする、お互いの文化、風習についての理解をより深めるためのプログラムをより入れるようにしていく、こういった様々な取組に向けてここのところ努力はしてきているところでございます。 　おおむね三年を目途に見直しをするということで来ておりましたので、実施団体としての見直し結果はこの三月に今御指摘のとおり公表しているところでございますけれども、不断の改善を心掛ける素地というのは形成されたと考えておりますが、引き続き必要に応じ見直しを行っていくというようなことについて関係者間での合意に向けて今調整を、最終的な合意を図っているところでございますので、いずれにしましても、今年度以降も引き続き、関係者の御意見も踏まえながら、領土問題の解決に資する事業となるように引き続き努力をさせていただきたいと思います。

○石田昌宏君　是非その方向でまとめていただいて、積極的に進めていただきたいと思います。 　もう戦後七十年たって、元島民の方も随分高齢者になっていきます。北方領土の問題に関しては、国民全体がやっぱり改めて意識を強くしていくような試みが必要だと私も強く思っています。 　島尻大臣、先日、北海道の別海町ですかに行って、「ジョバンニの島」というアニメーションの上映会に参加なさったというふうに聞いています。私も、あの映画、「えとぴりか」の船内で見させてもらったんですけれども、非常に、北方の島々が占領されようとしたときの話からロシア人の女の子と日本人の男の子の交流など、非常に印象深い映画で、良かったなと思っています。こういう映画はもっといろんな人に見ていただきたいと思います。 　やっぱり北方領土に関連することをもっともっと国民全体が理解するための活動が必要で、さっきも四番目で言いましたけど、例えば今ＳＮＳだとか随分みんなやっていますから、そこで例えば発信力の強い人とかブロガーとかいますよね、そういった方々に、むしろこっちがピックアップして、是非北方領土に行ってくれといった形の交流をして、むしろ国内での情報共有や発信を強めていくこと、また海外に向けても強めていくことをしていただきたいですし、大臣がやったような事業に関しても是非広めてほしいと思いますけれども、こういったことにつきまして、島尻大臣、是非一言所見をお願いしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今、石田先生に御披露いただきましたように、戦後七十年が過ぎまして北方領土問題の認知度というものは若年層、若い人たちにおいて相対的に低い傾向にございます。次代を担う若い世代の関心を高めて、そして正しい理解を促進していくということが極めて大事だというふうに思っています。 　そういった観点から、内閣府の本年度予算におきまして、北方領土問題を考えるきっかけとして、今御紹介のありました「ジョバンニの島」、この映画の上映会の開催に対する支援を拡充をさせていただきました。この予算がどのように活用されているかということを拝見するために、先日、四月十日でございましたけれども、北海道別海町の小学校で行われた上映会に私も一緒に参加をして、この映画を子供たちと一緒に見てまいりました。子供たちとの意見交換の機会も得ることができて、率直な意見等いただいたわけでありまして、大変有意義な上映会だったというふうに思っております。 　一方、この北方四島交流事業につきましては、事業の終了後、例えば参加者がその経験とかあるいは各地で撮った写真などをインターネット上に掲載することによって多くの方が北方領土問題に触れていただく後押しとなっているというふうにも考えております。 　また、一例を申し上げますと、昨年、江戸家猫八さんという方、残念ながらお亡くなりになったんですけれども、色丹島の交流事業に御参加をいただきました。この猫八さんの声帯模写の披露によって大変な盛り上がりを見せたと、大変盛況だったということでございまして、その模様が多くのメディアで取り上げられることでまた多数の皆さんの、多くの皆さんの関心を惹起したというふうに認識をしております。 　石田先生の御指摘のように、より情報発信を強化していくと、こういう工夫は今後とも行っていく必要があると考えておりまして、とにかくもう様々な取組に着手することで一層の世論喚起というものを進めていきたいと考えています。

○石田昌宏君　是非よろしくお願いしたいと思います。我々も議員の立場でいろんな情報を発信していきたいなというふうに思っています。 　島尻大臣が別海町にいらっしゃった日、私、実は根室市に行きました。根室があの地域のある意味拠点だなと思って、実際、住民がどういう思いでいるのかなというのを知りたいと思いまして、釧路空港からレンタカー借りて走っていって状況を自分なりに感じてきました。いろんなことを感じましたけれども、もし北方領土の問題がなければ根室というのは北方地域の島々との交流の拠点に、また経済の拠点になっていたはずですが、北方領土の問題があるがゆえにその役割が取れないという場所だと思います。 　ちょっと歴史を調べてみたら、江戸時代はあそこ、天領だった時期があるんですね。幕府にとっても北方開拓の先端の地という意味だと思うんですけれども、非常に重要な拠点であったそうです。明治に至ると、東北海道の行政の統括地というふうに書いていましたけれども、東北海道の行政の中心だった時期もあるようです。 　元々そういった中心的な都市というふうに言っていいと思うんですけれども、だったところが、北方領土の問題が生じてからはその基本的な脈を失って、一時は人口が四万六千人ぐらいですか、あったんですが、今は二万七千人まで落ち込んで、どこの地方も人口減っているんだと言うかもしれませんけれども、やはり元々の都市的な役割、中心的なところが今そうなっていくというある意味ギャップも大変だと思いますし、やっぱりそれが北方領土の問題が原因であるといったところもある意味ほかと違うなというふうに思って帰ってきました。 　納沙布岬も行ってきて、貝殻島の灯台ですか、見てきましたが、ある意味、何というか、腹立たしさを感じました。あそこは本来自分たちの土地なのに、自分たちの豊かな場所なのに行けないということの腹立たしさと同時に、実際、その中間地点ではロシアの警備艇がいて、もういつ狙われるか分からないというある意味恐怖感みたいなのもあって、そういった思いを三百六十五日、日々感じながら暮らしているあの地域の方々というのは、その思いをやっぱり我々も理解する必要があるなというふうに思いました。 　それだけに、私たちが思っている以上に北方領土の問題を解決するというのはより切実な思いだというふうに私は感じてまいりましたが、是非両大臣にお伺いしたいんですけど、こういった根室の皆様方に対する思いというのをお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　もうまさにこの北方領土問題は、戦後七十年が経過してもなお現在においても解決していない日ロ関係の最大の懸案であると。政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下でロシアとの交渉を粘り強く進めていくということとしているところであります。 　私自身も、石田委員、今まさに御披露いただいたこの思いというのをもうまさに同じくするところでありますけれども、北方対策担当に就任後間もない昨年の十一月でありましたけれども、私も根室市の納沙布岬を始めとする北方領土の隣接地域の一市四町を訪問した際に、近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々との意見交換の場でも皆さんの強い望郷の念というものを改めてお聞きをいたしまして、北方四島の返還に向けた決意を新たにさせていただきました。 　この根室市を始めといたします北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であるということで、望ましい地元の、地域社会の発展が阻害されてきたという面もございまして、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあるということから、安定した地域社会として形成される必要があるということを再認識をしたところでございます。 　内閣府といたしましては、地元が特に重視している漁業分野も含めて、関係省庁としっかりと連携をしてこの地域の振興に取り組んでいきたいというふうに考えています。

○国務大臣（岸田文雄君）　根室市民の皆様は、この四島交流を通じた四島在住のロシア人の方々との交流ですとか、あるいは市立根室病院において北方四島からの患者の受入れをしてくださっているとか、北方領土問題解決に向けて様々な環境整備に大変な御努力をいただいていると感じています。 　私もかつて沖縄北方担当大臣やらせていただいたことがありますが、当時、この根室において、現地において多くの皆様方の思いも聞かせていただきましたし、また、外務大臣になりましてからも、昨年十二月、長谷川根室市長を始め関係者の皆様方と直接意見交換をさせていただきました。北方領土返還に向けての強い思いを改めて強く感じた次第であります。 　是非、こうした根室市民の皆様を始めとする北方四島隣接地域の皆様方あるいは元島民の皆様方、そして全ての国民の皆様方の理解とお力添えをいただきながら、北方領土返還に向けて努力しなければならないと考えています。特に地元の関心の深い漁業分野等においてしっかりとロシアとの協力を深める、こういった方向で是非ロシアとの関係を進めていきたいと考えます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　こういった思いをベースにしながら、国益のことも考えながらこの問題はしっかり取り組んでいかなければならないと思います。 　実際、現地は、今お話ありましたように、漁業が中心で、サケ・マスの流し網漁の禁止などが今ありまして非常に打撃を受けていますので、その支援も必要ですし、基金の方も、マイナス金利という時代になってなかなか基金での利益が出にくくなって、その予算の問題もありますし、交流事業の在り方についてもいろんな課題があります。 　北方領土をめぐる様々な施策につきまして、これからもいろいろと見直しが必要だと思いますので、私たちも国会議員として積極的に取り組む必要があると思います。政府も是非前向きに取り組んでいただきたいということをお話しさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○藤本祐司君　民進党・新緑風会の藤本でございます。 　今、石田委員が北方問題について集中的に質問されましたので、私も聞きたいことが幾つかあったんですが、重複する部分はちょっと省いて質問させていただきたいと思います。 　まず、北方について二つか三つぐらいの質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど岸田外務大臣の方から日ロ外相会議のことであるとか、そのことをお聞かせいただいたので、その部分についてはちょっと省いて質問したいと思いますが。 　まず、沖縄の場合、今北方の話ですけど、沖縄の場合、昭和四十七年、一九七二年に返還されて、これまで約四十年がたった、四十年ちょっとたったわけなんですが、国費としては十兆円が投入されてきたという現実があるわけですね。その結果として、施設整備面あるいは、社会資本面と言う方と施設整備面と言う方がいらっしゃるわけなんですが、これについては本土とのいわゆる格差が縮小してきたということの評価をされているケースが非常に多いわけなんです。ただ、まだ所得の面であるとか雇用の面を考えると全国との格差は大きいという、そして財政依存度は高いということの課題というのは残っているんだと思います。 　一方、北方領土、北方四島を考えると、もう既に戦後七十年を超えてきているわけですので、仮に、仮にというか、これを前向きに前提として考えていらっしゃると思いますが、北方四島が返還されたとして、それに対して、今後長期にわたってやはり国費を投入していかなければ全国との格差はなかなか縮まらないという現実というのもあるんだろうと思います。 　岸田外務大臣におかれましては、当然、返還交渉をされている当事者でございますので、返還が前提として、返還してもらうということを前提として交渉しているということなんですが、これは何度か私も聞いたし、実は私も沖縄北方担当の副大臣、三か月ではありましたけどやりましたので、そのときも考えたことではあったんですが、北方四島返還後のグランドデザインどうするのかなというところが非常にやはり気になっているんですね。これは今、内閣府がやっているものなんでしょうか、あるいはその他の省庁が、これ、どこがこのグランドデザインなり、今後の地域振興策こういう方向でいこうよというようなことを考えているのかいないのか、シミュレーションしているのかしていないのか、ちょっとその辺り、当面、島尻大臣にお答えいただきたいと思うんですが。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まずは北方四島の返還については、まさに今、日ロの両国間で外交交渉が行われているということでございまして、返還を想定した開発構想等について私の方からお答えするということは大変難しいので、差し控えたいというふうに思っております。 　じゃ、どこで何かあるのかという御質問でございますが、そこに関しましても、やはりもうまさに今外交交渉が行われているということが背景でございまして、何か返還後のものについてどこかで構想しているのかということについては、私は承知をしていないところではおります。 　私、担当大臣といたしましては、引き続き国内世論啓発の強化を図って返還に向けた環境整備に積極的に取り組むということで、むしろこの外交交渉を強力に後押しをするというところをまた強力に推し進めていきたいというふうに考えています。

○藤本祐司君　内閣府の現時点での北方担当というのは基本的には啓発活動であるとか啓蒙活動であるということも、あるいは交流事業であるということも理解をした上でちょっとお聞きしているんですけれども。 　先ほど石田委員の方からも、ロシア側としては土地の無償提供だとかあるいは社会資本整備をどんどん進めていて実効支配を確固たるものにしていくという、そういう動きは当然あるわけです。片や日本では、何も考えていませんと、どこの組織が何やるのかも分かりませんという状況で、岸田大臣、いわゆる交渉するとすれば、本気で返ってくると思っているんですかと言われたときに、いや、我々何にもやっていません、もちろん帰属の問題が明確になって、講和条約を結んで、それから返還までに時間がありますから、そこで考えるので今は全くそういうのは誰も考えていませんよという話になってしまうと、何かとても、精力的に、本気でやっているような本気度というのが見られないんではないかなという、そういう懸念があるものですから、やはりどこかの組織できちっとシミュレーションぐらいやっているんだと、ここの組織でこういうことも、グランドデザインも考えるんだ、考えていくんだというようなものはつくっていった方が交渉する側としてもやりやすいのではないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北方領土、この返還交渉を行った先、どのようなグランドデザインを描いているのか、こうした中長期的にしっかりと考えていくという発想、考え方、これは極めて重要なことだと思います。そして、こうした返還が成ったとして、返還後の姿というのは、現実問題、その交渉の中身自体にもこれ当然影響してくる話であります。その返還後も見据えながら交渉していく、これが当然、現実的な交渉であると思います。 　よって、これはそういった将来の姿も見据えながら交渉をしなければならないということになりますと、その部分も含めて具体的に明らかにすることは交渉自体に影響が出てくることになりますので、少なくとも、こういった公の場で何かはっきりしたものを申し上げるというのは、私の立場からは控えなければならないということなのだと思います。 　御指摘、そして考え方、これは委員の考え方、これは大変重要な考え方だと思いますが、そういったことについて公にするのはなかなか難しいということ、ただ、こういった御指摘はしっかり踏まえて、あるべき姿、真剣に考えていきたいと思います。

○藤本祐司君　大臣、私も、どういうグランドデザインを描いているか中身を言ってほしいという話ではなくて、昨日も、通告しているときに、結局、国交省ではありませんですかねみたいな話もあって、いや、私も国交省の政務官やって北海道担当していましたのでよく分かるんですが、これ隣接地域のことはやるんですが、当然、北方四島についてはタッチしていないんですね。現実に中に、北方四島に入って調査してということはできないということも分かるので、ただ、どこがそういうシミュレーションを含めてやるんだぐらいの組織としては想定して考えて設置しておくような必要性があるのではないかなという、そういう問題意識でお聞きしたところでございますので、是非そこはお考えいただいて、御検討いただきたいなというふうに思います。 　もう一問、北方領土に関して、先ほど来、啓発あるいは教育機会を拡充していかなきゃならないとか、あるいはいろんな支援をしていかなきゃならないというのは、それはよく分かるんですが、私も十二年たって、十二年前の最初も沖縄北方特別委員会に配属されまして、そのときから国民の意識がどんどんどんどん落ちてしまって、啓発啓蒙活動をしなきゃいけないよと、これ、十二年間多分ほとんど何も変わっていないんですね。もちろん、やり方がインターネットがどうのＳＮＳがどうのというのは増えた、あるいは「ジョバンニの島」という映画というのは増えてはいますけれども、じゃ、具体的にどういうことを伝えるということが必要なのか、どういう要するにコンテンツというか中身といいますかが必要なのか。 　恐らく、北方四島、名前を挙げてくださいと言っても、知らない人たちというのがいっぱいいるんですね。いっぱいいるんだろうと思います、正直。大臣も、おっと思って間違ったぐらいですから、実際にはそういう方もいらっしゃるんだろうと思うので、どこから、あるいは、沖縄の場合は沖縄の悲惨なあの戦いでどれだけの犠牲者があるかというのは大体皆さん分かっているし、沖縄に行けば、行っても行かなくてももう皆さんこれはよく分かっているんですが、北方四島も八月十五日以降に侵攻されて、命からがら逃げてきた人たちがどんな悲惨なことをやっているのかというところまで分かっている、あるいは気に留めている方すらちょっと減ってきているんではないかという。 　だから、何を啓発、教育するのか。啓発します、教育機会を拡充しますは分かるんですが、じゃ、何をやることがまずは大事だというふうにお考えになっているでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今、藤本先生御指摘のとおりでございまして、北方領土問題の認知度ということが若年層において低い傾向にあるというデータが出ていることは事実でございまして、他方、元島民の皆様の平均年齢が今約八十一歳になっているということもあります。終戦当時は約一万七千人おられた元島民の方が今や約七千人となっていると。こういう現状に触れたときに、やはりここはもう啓発啓蒙活動ということをしっかりとやっていかなければならないという思いでございます。 　じゃ、御指摘のように、どうするのかというお話でございまして、内閣府といたしましても、先ほどお話をさせていただいた「ジョバンニの島」という映画をきっかけに、若年層、子供たちがこの映画を見て、これは何も隣接地域の皆様だけの事業ではございませんで、日本全国でこの「ジョバンニの島」の上映をやっていただけるというところへの支援でございますので、そういったところの、もう少し私も積極的な、上映会をやっていただきたいということも宣伝をしていきたいというふうに思っておりますし、その他、この北方領土ふれあい広場だとか様々な、今手元にあるだけでも八つですかの事業をやっております。 　先ほどの議論にもありましたけれども、さはさりながら、やはり本当にこれで、このままの啓発活動でいいのかということもございまして、地元の皆様とこの見直しということには触れておりますので、私といたしましては、見直しの具体的なところも大事にしつつ、これからの啓発啓蒙活動をやらせていただければというふうに思っております。

○藤本祐司君　答弁長い割には私の質問には答えてくれていなかったなと思いますが、ちょっと時間がありませんので、半分たちましたので、沖縄に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、沖縄に行くと非常に目に付くのが、美しい海岸でありながら漂着ごみが非常に多いということなんですね。このごみを見ると、私もいろいろ行くと手伝ったりするんですが、中国語とかハングルの文字が非常に目立っているという、これは事実だと思うんですが、対岸の海外から沖縄の各島あるいは全国の海岸にも恐らく漂着ごみというのが着いていて、これは環境省の問題でもあるのかもしれませんが、海外からのごみによって日本の環境、特に美しい海岸線、沖縄でいえばそういう海岸線が悪化する、環境悪化ということであると、それに対して相手方に対して何らかの対応をしてもらうようなことということになれば環境省というよりはむしろ外務省の問題なのかなとちょっと思ったりもするんですが、この件で、特に中国であったり韓国であったりするんだろうと思いますが、そことの話合いというか、それをされたことがあるのかどうか、岸田外務大臣、お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、沖縄を含む我が国への漂着ごみ問題を解決するためには、その発生源であります近隣諸国あるいは地域、こういったものを巻き込んで対策を講じなければならないと考えます。 　そして、中国、韓国とこうした問題について議論をしているのかという御質問でございますが、例えば中国との間におきまして、二国間対話を通じまして様々な意見交換を行っています。最近では昨年十二月、次官級の日中経済パートナーシップ協議、この協議でこの問題を取り上げました。また、昨年十二月、日中高級事務レベル海洋協議、ここでも日本の海岸に漂着するものを含む海洋ごみ管理等の分野の協力を強化する、こういったことで一致をしています。 　韓国との間においても、今年一月の日韓ハイレベル経済協議、そして昨年五月の日韓環境保護協力合同委員会、こうした協議で必要な対策を取ること、要請をし、議論をしております。 　そして、日中韓三か国の協力においても、昨年十一月の日中韓サミットにおいて日中韓環境大臣会合の枠組みでこの問題を取り上げ、共に努力する、こういった点で一致をしたということでございます。 　是非こうした周辺国ともしっかりと協力をしながら、この問題に取り組むべく努力をしていきたいと考えます。

○藤本祐司君　ありがとうございます。 　残り四分しかなくなりましたのでちょっと順番を飛ばさせていただきたいと思うんですが、沖縄のこと、先ほど社会資本が大分追い付いてきたという。そうはいっても、見るとまだ格差はあるんですけれども、所得格差なんかは非常にまだたくさんあって、国民一人当たりの所得が、平成二十三年のちょっと資料で見たら二百七十四万、沖縄が二百二万ということで余り変化がないんですね。ただ、沖縄に本土から移住した方々の話を聞いてみると、実は、所得は低くても、近くにきれいな海が、夕日があって海があって、夕方からバーベキューもできて釣りもできて、所得低いけど非常に逆に豊かなんだよというような意見というのもあることはあるんですね。 　それが逆に、所得を上げるために一生懸命働くとそういう生活ができなくなっちゃうんだというような話もあったりするんですが、沖縄県民であります島尻大臣として、こうした全国の所得格差が生じても、そういう豊かな生活を営むことができるというのがむしろ沖縄の特徴であり、沖縄の個性であり、沖縄のメリットであるということを考えると、それでいいのか、いいのかもしれないというちょっと考え方もあるんですが、島尻大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　県民様々なその沖縄に対する思いということはあるとは思いますけれども、沖縄振興を担当する者といたしましては、やはり基本にあるのは沖縄の県民所得を上げていくということだというふうに思っております。そのために様々な策を講じていくということを真剣にこれからも続けていきたいというふうに思いますし、様々な沖縄の問題、山積しているわけでありますけれども、ある意味、起因するところはやはり所得の低さというところも含めてあるのかなというふうにも考えておりますので、県民所得の向上に向けてはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

○藤本祐司君　所得が上がらないということの中の一つの理由、原因としては、観光業が、観光リゾート業というんでしょうかね、それが沖縄の一つのリーディング産業になっているんだろうということはあるんですが、それが外部に依存しているということの構造があるんだろうと思います。 　これはもう十年以上前から、あるいはもっと前からだったんですが、お客様が来ても来てももうからない仕組みというのができ上がっていて、東京資本の旅行会社にマージンで持っていかれてしまう、あるいはキャリア、航空会社ですね、ここも、そこには運賃が入るんだけれども、地元資本のホテルとか旅館の利幅が物すごい少なくて、結局来ても赤字になっちゃう、そういうことになると地元にお金が残らないという、そういう構造があるので、やはり自立した観光業というふうにしなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、この点は、ここ十年、十五年見た中で大分改善されていると判断されているのか、いやいや、まだこれからそこの構造を脱しなければいけないんだと、そうしなければ本当の自立型の観光はできないんだという、そういう認識になっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のように、この観光リゾート産業というのは沖縄の経済を牽引していくリーディング産業でございまして、沖縄の自立型経済の構築のために、その振興というものは非常に重要だというふうに考えています。 　沖縄における観光収入でございますけれども、沖縄県の調査によると、平成二十六年度には五千三百四十二億円と、これ過去最高を記録をいたしまして、対平成二十四年度で一千三百億円の増加ということでございます。また、観光客一人当たりの県内消費額が課題とされておりましたけれども、これも、沖縄県の調査によりますと、平成二十六年度は七万四千五百二円と、相当程度増加していると思います。これも、対平成二十四年度にすると七千円強の増加というふうになります。 　私自身も、この観光収入を増加させて、これによって沖縄県民の全体の所得を向上させていくということは大変大きな課題であるというふうに思っております。 　いろいろと今回の沖縄振興一括交付金の活用例で、例えば観光客の閑散時期にイベント等を実施することで観光客の誘客を図る取組、いわゆるオンシーズンじゃなくてオフのときにいかに入客数を増加させるかという問題に対するものでございますけれども……

○委員長（江崎孝君）　大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。 　そういったことだとか、多々ございますが、私といたしましては、やはり情報もグローバル化しておりますので、新しいそれこそ沖縄の観光の在り方ということはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○藤本祐司君　福岡副大臣には一括交付金のことでお聞きしたかったんですが、申し訳ない、時間がなくなってしまいました。 　これで終わりにします。

○藤末健三君　民進党の藤末健三でございます。 　私は、沖縄北方担当の次の内閣の大臣をさせていただいたこともございまして、沖縄、北海道にはよく伺いましたが、今日は沖縄の問題について伺いたいと思います。 　実は、一月に沖縄に伺いまして、離島も含めいろいろ訪問させていただき、そのときに大きな、いろんな方からお声をいただきました。それについてはもう島尻大臣の方にお伝えさせていただき、いろんな対応をしていただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。 　私は、大きく三つ、一つは教育と子育ての件、そして二つ目にやはり沖縄の経済や産業の問題、そして三つ目に平和の問題についてお話をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目の教育と子育ての件につきましては、もう島尻大臣が一番御懸念だと思いますけれど、沖縄県の子供の貧困率が二九・九％、これは全国平均の約二倍というような統計が出ておりまして、非常に子供たちの貧困の問題、大きな問題となっているわけでございます。 　特に、私は、子供たちだけではなく、やはりいろんな方のお話をお聞きしていますと、高校時代には離島から本島に子供たちを通わせなきゃいけない、また下宿させなきゃいけない、また大学になると沖縄本島から本土に出ていくということで、教育の負担が非常に大きいんだという声を頻繁にお聞きしました。実際に、この二〇一五年の大学進学率の推定計算でございますけれど、東京は大学進学率が七二・八％、沖縄はそれに比べまして三七・三％と約倍違うという状況になっております。 　そういう中で教育をどう変えていくかという、支えていくかということが大事でございまして、私は、もうこれは私の持論ですけれど、奨学金を特に沖縄の枠でつくっていく、その中でも特に給付型、借りて返さなくていいですよという給付型、これ先進国で我が国だけがやっていない制度です、正直に言って。そういう制度を沖縄から始めていくのはどうかなと思っているんですが、是非島尻大臣の御意見をいただけないでしょうか。お願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　藤末先生におかれましては、もう何度もまた沖縄に入っていただき、かなりお知り合いも多くおられて、大変沖縄のことに関して心を砕いていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のように、やはり離島で、例えば高校がない離島の子供たちにとってはやはり本島に来なければならないという大変な負担がございまして、その件に関しましては、実はこの度、沖縄本島の高校に進学するための寄宿舎を、那覇に群星寮というものがありますけれども、この整備を行わせていただいたところでございます。 　なお、奨学金については、今、政府として、文部科学省において例えば平成二十八年度に無利子奨学金の拡充等を図るとともに、現在、奨学金の返還に係る負担を軽減する、そして年収に応じた返還の月額を設定する所得連動返還型奨学金制度の導入といったことも今取り組んでいるというふうにも聞いておりまして、私といたしましては、内閣府といたしましては、この文部科学省における検討状況を注視して、きちっとそれに連動していきたいというふうに考えております。

○藤末健三君　大臣、私申し上げているのは、文部省のこの制度じゃ全然駄目だから沖縄が先行してつくってはいかがでしょうかという提案でございまして、やはり特別交付金がございますから、いろんな工夫の余地があると思うんですよ。 　ですから、まず文部省は、恐らくもう全国平均的なことしかしません、はっきり言って。離島の都合とかほとんど考えていませんもの、予算要求見ていると。ですから、沖縄が独自のやっぱり事情が皆さんお持ちである、離島に暮らす子供たちがもう高校のうちから本島に移り、本島にいる人たちは大学に進学したら本土の方に行ってしまうと。そういう事情がある中で、やはり私は、沖縄が先行してこの交付金の中から、だって、大臣、今回、あれじゃないですか、新しい十億円の子供の貧困緊急対策事業というのをつくっていただいたじゃないですか。恐らく、金額十億も掛からないですよ、これ、数億円で済むと思います。 　ですから、そういう工夫を是非やっていただければ、沖縄の方々がやっぱり教育の問題非常に悩んでいる、実際私も聞かせていただいていますので、私は、やっぱり教育が一つの自分の政策の柱ですので、沖縄から一つの事例つくれないかなと思っています。 　また、奨学金の話を申し上げますと、実際に沖縄でこれ聞いた話を申し上げますと、学生時代に奨学金を五百万円借りましたと。結局沖縄に残って就職しようと思ったけど、十分就職できなかったので返せずにいたところ、何と奨学金の返済額が七百八十万円、二百八十万円増えたというんですよ。細かいところは聞けなかったんですけど、恐らくこれは推定するに、古い奨学金制度で恐らく一〇％ぐらいのペナルティーの加算が……（発言する者あり）そう、延滞金が掛かったものではないかなと。推定するに、恐らく、自治体がやっている奨学金もあるんですね、そういうものの返済が大変になっているということも聞いておりますので、是非沖縄としての問題としての返済の問題、何か対応できないかなと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 　今回、沖縄の子供の貧困対策の緊急事業につきましては、それこそ本当にもう緊急性が必要ということで、子供の居場所、あるいは支援員、あるいは一人親を就職させてくださったその企業に対するインセンティブ等をやらせていただいているわけでありまして、意識としては私も藤末先生と全く一緒でございますが、まずは子供の、沖縄のところの全国の二倍の貧困率をどうそこに対処していくかということはやりたいとは思いますが、繰り返しになりますけれども、藤末先生の沖縄の子供たちに対する教育の在り方、奨学金の在り方については思いを同じくさせていただいているところでございます。

○藤末健三君　是非、この子供の貧困緊急対策事業ということございましたので、教育緊急対策みたいな形で何か枠をつくっていただくと非常にいいんじゃないかなと思っております。 　大臣が今回つくられたこの十億円の枠なんですけれど、やっぱり補助率が十分の十というのはすごく意味があると思っておりますし、実際にどういう事業を展開されるかと聞きますと、やっぱり地方から、子供たちに対する食堂をつくるとかいうのみならず、無料学習塾なんかもつくりますよというところも来ていまして、そこに例えば琉球大学の学生さんがボランティアとして登録して行っていただくようなことももう計画に出ていますので、是非そういう教育に、何というか、非常にニーズ高いと思いますので、何かプラン作りを始めていただければと思っております。 　また同時に、これはちょっと御提案でございますけれど、沖縄に行ったときに感じましたのは、様々なそういう奨学金の制度をやっぱり皆さん御存じないんですよ、やっぱり情報が不足しているというか。よく言いますのは、子供たちが、例えば就学の支援がありますよね、貧困層に対する、その貧困層の方々が就学支援を知らない比率って高いんですよね、沖縄。やはり情報が不足していると思いますし、また、いろんな奨学金も、国の制度だけではなく民間であったり自治体の制度があり、そして大学に行ったら大学では授業料免除制度ってあるんですね、そういう制度が。それは何かというと、やっぱり遠隔地の人ほど通りやすいんですよ。沖縄の方々は条件優遇されるようになっていますので、そういう情報を是非沖縄の方々にお伝えいただければというふうに思っています。 　以上、ちょっと教育の問題は是非大臣のイニシアティブでやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、ちょっと産業の問題を話をさせていただきたいと思いますが、話を聞いていますと、特に若い方、やはり沖縄に企業がないんだと。仕事があったとしても、いろんな会社の支社とか事業所であり、そこは正社員は本土から派遣されて、自分たちはやはり派遣社員が多いという声をいただいているんですが、その点につきましてちょっと対応を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県の県内の派遣社員を含む非正規雇用者の割合についての御質問というふうに思っておりますが、この値は全国一高い値というふうになっております。

○藤末健三君　それで、それにどう対応するかということをちょっと是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　こうした非正規雇用者への対応については、厚生労働省がキャリアアップ支援等を通じて取り組んでいるというふうに承知をしております。 　また、他方、内閣府といたしましても、沖縄の各経済団体に対する正規雇用への転換の働きかけを行っているということでございます。それから、同じく沖縄振興一括交付金を利用いたしまして、正規雇用化を図る企業の従業員のキャリアアップのための研修費用を助成をさせていただいております。さらに、沖縄振興開発金融公庫によります正規雇用への転換に取り組む事業者への低利融資ということを通じて正規雇用化に向けた企業の取組を支援をさせていただいているところでございます。

○藤末健三君　大臣、是非複合的にやっていただきたいなと思っていまして、申し訳ないんですけど、今沖縄担当の方々がやっている仕事を見ていると何かばらばらなんですよね。だって、これは知りません、ほかの役所です、これは知りません、ほかの役所って、役所に振っているだけで、それをぱちんとホチキスで留めているという最もやっぱり、これは悪口じゃないですけど、実際そう思いますから、これは。ですから、もっときれいにパッケージ化してほしいと思うんです。 　ですから、我々、例えば藤本委員がいますけれど、藤本委員のときに検討したのは、例えば企業を沖縄に誘致するとき、条件として正社員がどれだけいてほしいかって書くわけですよ、例えば。それは何かというと、正社員の職場を沖縄につくらなきゃいけないという意思があるからです。それは、一つ目標があった上にいろんな政策がパッケージされるからこそ、みんな安心して、ああ、こういう政策があるんだなと、国はやってくれているんだなというふうに思うわけであって、いや、政投銀はこうしていますよ、あとはほかのところはこうしていますよ、呼びかけましたよというのではなく、やはり若い方々が、自分たちが、例えばおっしゃっていたのは、ずっと派遣社員で暮らし続けるのかと、沖縄で。やっぱり夢がないっておっしゃるわけじゃないですか。そういうところに対して、いや、沖縄はこうやって正社員をつくるための努力をこれだけやっているんですよということがやはり働く方々に分かるようなきちんとしたプログラム、計画みたいなものを是非示していただかなければ、今みたいに、こんなことをやっているところいっぱいありますよと言っても誰も納得しないと思いますよ、私は。 　ですから、是非、今の非正社員の割合って、たしかもう全国平均の一・五倍か何かそこら辺あったと思うんですよ、私の記憶だと。図抜けて高いんですよね。その状況をどう改善するかということを是非沖縄が、私は沖縄が先駆けて、日本に先駆けて問題解決するぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。それはお願いですが、是非やってください。 　そして同時に、雇用の話を申し上げますと、やはりお会いする中で聞いたのは、保育士の方がフルに働いてもう給料が手取りが十五万行かないとかいう話聞いたんですよ。あと、また同時に、介護士の方も給料は安く、やはり介護の作業所で働けないですと。みんなもうやっぱり正規ではなく期限で雇われているということをお聞きしておりまして、これは恐らく雇用という意味でも沖縄の方々にとってもマイナスだと思いますし、同時に、高齢者の方にお聞きしても、老人ホームがなかなかないんだよねということをおっしゃっていました。 　ですから、是非、保育士とか介護士とか、あと医療関係とかいろんな、あと教育もそうだと思います、そういう公的なサービスにおける予算を増やすことによって特に若い方々の給与を増やし、そして、この給与が増えることによって経済が活性化するような何かモデルがあると思うんですが、その点いかがでしょうか、大臣のお考え。

○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のように、福祉関係に従事する方々の給与が全国平均より低い水準であるということは承知をしております。この件に関しましても、やはり厚生労働省が今また取組をやっているところでございますが、藤末先生の御指摘のとおり、沖縄の振興を図る上で、次は今おっしゃったような教育、福祉、そういうところにもっともっと光を当てていかなければならないという思いは持っております。 　これまでの沖縄振興、社会資本の整備というところが主にあったわけでありますけれども、そういったところでやや遅れてしまったところということが今見えつつありますので、そこに対してもっと光を当ててやっていくというのが残された課題なのかなというふうに思っております。

○藤末健三君　是非、いろいろお願いばっかりで申し訳ないんですけれど、実際に保育園のお話をお聞きしていますと、保育士の方々の給料が安くて若い方々が結局沖縄ではなくほかのところに行ってしまうというお話だったんですよ、実は。ですから保育園がきちんと充実されない。介護士の方々も、沖縄よりも本土の方が給料高いので本土の方に行ってしまうというお話でしたので、沖縄としての工夫をしていただかなければこの問題はなかなか解決しないんじゃないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。 　特に、ちょっと企業の誘致についてお話しさせていただきますと、実際に、二〇一四年に経済金融活性化特区、我々がつくっていた金融特区なんかを改編されたわけでございますが、この改編につきましては、さっき藤本委員からもお話がございましたけど、我々が検討していたことが割と、なかなか入れていただいている状況でございます。 　実際に、この特区の事業認定企業というのは税制の優遇措置がございまして、この認定がずっとなかったものが、二〇一四年には一社、そして二〇一五年には四社が認定を受けたということで、これは効果がだんだん出つつあるんではないかと思っていまして、これ是非、制度を変えられましたので、いろんな企業に認知していただき、やはり企業を誘致し、そしてそれにやはり正社員の枠をきちんとつくっていくことを是非お進めいただければ変わってくるんではないかと思います。 　実際に、沖縄県が二十一世紀ビジョンというのを作られて、二〇二一年までに新規立地企業を二百六十社目指すということをおっしゃっていたんですよ、昔。それも、今実際に現状はどうかと聞きますと百数十社という状況でございまして、なかなか厳しい状況でございますので、企業の立地、そして特に若い方々の職場をつくるという意味の政策を、実際、県が中心としてなされるべきかもしれませんが、国として統合して政策を提示できるところはございますので、それを是非やっていただきたいということをお願いさせていただきます。 　もう一つ、ちょっとせっかくなので申し上げますと、あと高齢者の話を申し上げますと、私、石垣島に伺ったときに何言われたかというと、島の端っこの方にやはり独居老人の方がどんどん増えているというんですよ、若い方々がいなくなり。そこで、郵便局の方々が見回りサービス、郵便を配りながら、おじいちゃん、おばあちゃん、元気ですかということをしていただいていまして、そういうことを非常に有効に使っているんだと市長さんと会ったらおっしゃっていまして。 　郵便局というのは、郵政民営化法の改正法の中には地域性、公益性を発揮することと書いてあるんですよ。実際に、今郵政のグループにおいて、パッドコンピューターを配って、高齢者向けのやつを配って、それで何か安否確認や健康管理、あと買物もできるというのがございますので、そういうものも是非沖縄で使っていただいたらニーズがあるんじゃないかということをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。 　最後に、平和の関係のことを申し上げますと、この平和の問題につきましては、沖縄戦の問題、約二十万人の方々が犠牲になられ、そしてそのうち半分は民間人の方だった。実際、私も、沖縄平和祈念資料館などを伺いますと、やはりその悲惨さと申しますか、多くの方々の犠牲、尊い犠牲というものを感じさせていただいております。そしてまた、戦後においても、米軍基地の日本全体の七四％が沖縄にあり、そして米軍基地は沖縄本島の一八％を占めるという状況でございます。 　それで、私、一つ地元の人と話していて思ったのは、やはり沖縄のその犠牲の問題もあるし、また現状の問題もあるけれど、沖縄の戦後二十七年間が余り知られていないんだということをおっしゃる方が多かったです。それは何かと申しますと、戦後二十七年間米軍の統治にあり、そして復帰運動があり、どれだけ自分たちが戦後苦労して日本に帰ってきたか、それだけの苦しみを日本の本土の人は分かっているのかという声をやっぱりお聞きするんですよ。 　実際に自分で勉強させていただく中で、ああ、本当に大変な御苦労をお掛けしているなということを感じるわけですけれど、私は、戦後の沖縄の歴史みたいなものをもっと知っていただくことができるように工夫できないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄について国民の皆様に理解を深めていただくということは大変重要だというふうに思っております。 　じゃ、どういうふうにしたら深めていただけるのかということでありますけれども、まずはやはり多くの皆様に実際に沖縄に足を運んでいただくということ。もう御存じだと思いますけれども、平和祈念公園とか多くの戦跡があります。そして、本当に戦争の爪痕というのはまだまだ沖縄にあるわけでございまして、是非直接こういったところに触れていただくということが必要なんだというふうに理解をしております。

○藤末健三君　どうも是非よろしくお願いいたします。 　それで、平和の問題に関しまして、岸田外務大臣、ちょっと御質問してよろしいでしょうか、登録していませんけれど。 　今回オバマ大統領が広島に来ていただけるということが公表されたわけでございますが、私は、岸田外務大臣が広島御出身ということと同時に、あと、相当力強くアメリカ政府に交渉していただき、掛け合っていただいたということを聞いています、いろんなところから。 　今回のオバマ大統領が広島に来ていただく、訪問していただく。私は、実はケネディ大使にお会いしたときに言ったことがあるんですよ、実は、オバマ大統領に広島に来ていただきたいと。アメリカに打電してください、政府に打電してくださいと言ったら、やっておきますということも言ってもらったんですが、外務大臣、オバマ大統領が広島に御訪問いただく、それについてのちょっと感想みたいなものを是非最後お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回のオバマ大統領の広島訪問、これは犠牲になられた多くの方々を追悼するとともに、核兵器のない世界をつくろうとする国際的な機運を再び盛り上げる意味でこれは力強いメッセージになるんではないかと期待をしています。日本政府としてもこれは歓迎したいと思います。 　昨年、ＮＰＴ運用検討会議、五年に一度の核軍縮・不拡散における大変重要な会議が行われましたが、その際も核兵器国と非核兵器国が鋭く対立することによって成果文書も採択できなかった、こういった現実があります。こういった国際的な機運のしぼみを目の前にしまして、是非再び核兵器のない世界をつくっていこうという機運を盛り上げる反転攻勢のチャンスになればと心から期待をしております。

○藤末健三君　岸田外務大臣、本当にありがとうございました。 　私、母が長崎の原子爆弾の雲を見ているんですよ。それで、私の母が見た長崎の原子爆弾を人類に使われた最後の原子爆弾にするんだというのが私のいつも言っていることでございますので、是非、私も微力ですが頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように頑張りたいと思います。 　さきの委員会で私は、いわゆる与那国海底遺跡、天然記念物を通じて文化財を目指してはどうかと議論をさせていただきましたが、この与那国の空路がちょっと大変な状況でありまして、常時満席ということで便が取れないと。多くの方が訪ねるということは非常にいいことなんですが、ちょっと町民の生活の足にも影響が出ている状況であります。対応をお願いしておりましたけど、この認識と対策についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。 　那覇—与那国路線につきましては、自衛隊の施設整備工事が本格化する前の平成二十六年上半期の搭乗率が約五割でございました。その後、工事関係者等の利用に伴いまして、直近の搭乗率が約九割ということで非常に混雑した状況にあると認識をしております。 　まず、自衛隊の施設整備工事についてでございますけれども、平成二十七年度末の施設供用によりましてピークを越えております。今後は関連施設等の工事が計画的に実施される予定というふうに伺っております。 　それから次に、航空会社の対応でございますけれども、秋野先生からも地元の窮状をお伺いしているところでございますけれども、路線を運航する琉球エアーコミューターにおいては、現在三十九人乗りの飛行機でございますけれども、本年八月から五十人乗りの飛行機に更新をし、提供座席数が約一・三倍に増加をする運びというふうになっております。 　これらを踏まえますと、混雑状況は今後改善に向かうだろうというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、引き続き地元の状況等を注視し、事業者の協力も得ながら利用者利便の確保に努めてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　素早い対応に感謝をしたいと思います。 　沖縄においては、がん治療のための粒子線治療を誘致するということで検討が進んでおりますが、国の病院も頑張っておりまして、国立病院機構沖縄病院、肺がんに特化したがんセンター的な機能でがん治療について非常に活躍をしているところであります。現状をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　国立病院機構沖縄病院につきましては、呼吸器の関連学会が認定した指導医が十名、そして緩和ケア病棟二十床を有しておりまして、肺がんを中心に、診断から治療、緩和ケアまで行える体制となっております。 　肺がんの平成二十七年診療実績は、入院で延べ実患者数九百四十人、外来で延べ実患者数七百五十五人、いずれも県内最多の患者さんに医療を提供しているところでございます。また、沖縄県内の肺がん治療の中心拠点として関係医療機関と連携をしておりまして、緩和ケア病棟への入院患者は、ほかの医療機関からの紹介患者さんが八割以上を占めております。 　肺がんのリニアックを利用した放射線治療に関しましては、琉球大学と連携をして年間百件を超す実績を上げておりまして、外科手術の実績も含め、沖縄県内の肺がん治療の中心的な役割を担っていると承知しております。

○秋野公造君　非常に大活躍をしているわけでありますが、ところで、このがん治療における粒子線治療というのはどのような位置付けになっているのかということで、重粒子線治療、陽子線治療について、がん診療連携拠点病院及び先進医療、保険の状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。 　がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがんの医療を提供することができるように、がん医療の均てん化ということを目指して整備を進めてきたというところでございます。 　この指定要件につきましては、標準医療を念頭に、診療体制、診療実績、研修の実施体制、情報の収集提供体制といったものを定めているところでございまして、これ標準医療を念頭にということになっておりますので、重粒子線治療とか陽子線治療の体制とか実績というものについては要件に含まれておらないということになっているところでございます。 　一方、先進医療、これ、かつては高度先進医療と言っておりましたけれども、先進医療におきましては、陽子線治療は平成十三年から、それから重粒子線治療は平成十五年から実施をされておるというところでございまして、これまで有効性、安全性の評価が進められてきたところでございます。 　今年の診療報酬改定に際しましては、これまで得られた知見を基にいたしまして、一部のがん種について陽子線治療、重粒子線治療が保険収載をされた、その他のがん種については、対象の限定、施設基準の追加等が行われたという状況になってございます。

○秋野公造君　必ずしも要件ではないということでありますが、こういう状況の中で沖縄において重粒子線施設の誘致を検討している背景、理由、大臣の見解についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この件につきましては、平成二十四年度に沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、アジアにおける先進医療拠点の形成を目指して先進医療技術の研究基盤を構築するということとされておりまして、その先進医療拠点の核としての重粒子の治療施設に関する具体的な調査検討というものが沖縄県において行われてきたものというふうに承知をしております。 　現在、この地元の要望を受けて、内閣府を始めとする関係省庁、機関などによって構成されております協議会がございます。そこで、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた検討を行っているところでございまして、本件については、重粒子線の施設については、沖縄県において同跡地への施設の設置について、その可否を含めた調査検討を引き続き慎重に行うということを聞いておりまして、私といたしましては、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　治療研究、人材育成の成果の期待などもできるかと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 　国立沖縄病院、先ほどお話をしましたが、難病の対応もしていただいているところでありまして、沖縄型神経原性筋萎縮症、この治験の準備に入ると昨年の八月に表明をいただいたところであります。非常に希望の御発言でありまして、進捗の状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　国立病院機構の沖縄病院、それから鹿児島大学におきまして、御指摘の沖縄型神経原性筋萎縮症等の神経変性疾患に係る臨床研究ということで、倫理審査が終了したところというふうに聞き及んでおります。 　昨年施行されましたいわゆる難病法におきましても、難病に係る研究の推進、国の責務というふうになっておりますので、私ども厚生労働省としてもこの研究を注視してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　いよいよ国への届出等が始まるかと思いますが、この治験を待つまでの間ということで、患者さんたち、患者会、希の会などにしても、その待つ間に生活の質の向上を目指す研究なども自分たちも参画をしてみたいといったような希望も持っているようであります。 　こういった患者が参画した形の研究というのは推進をすべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　沖縄型神経原性筋萎縮症を含めました難治性の神経・筋疾患につきましては、難治性の疾患ということで、薬物による治療はもちろんですけれども、リハビリなどによって生活の質の向上を目指すということが重要であるというふうに考えております。 　そういう観点から、研究を推進させるためには、まず一つは、類縁疾患とされるほかの神経変性疾患領域の研究者にも沖縄型神経原性筋萎縮症について知っていただくということが重要でございますし、もう一つ、御指摘のように、患者団体の方に参画をしていただくといったようなことについても重要であるというふうに思います。 　そういうことで、厚生労働省としても、今申し上げたような各方面連携の強化といったようなことについて努力をしていきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　国の病院ががんや難病など様々困難に挑戦をしてくださっている姿は沖縄の皆さんにとって希望だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 　終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に水産庁の方から質問させていただきたいと思いますが、ロシア連邦は、今年の一月一日から二百海里水域における流し網を禁止する措置を発動いたしました。大変な遺憾なことではあるのでありますが、このロシア水域でのサケ・マス漁業というのは、道東地域におきましては水産加工・流通業を含めて地域産業を担う基幹になっております。 　二十七年度の補正予算で措置をされましたサケ・マス流し網漁禁止緊急対策では、流し網に代わる代替漁法や新たな魚種を対象とする代替漁業の模索が続けられております。 　ロシア政府は、代替漁法として、引き網、巻き網、表層籠の三漁法を認可する方向と聞いておりますけれども、代替漁法の調査・検証事業の現状を伺います。 　あわせて、ロシア側の漁民もこの措置の影響を受けることになりますけれども、その反応を含めたロシア政府の対応状況を伺います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、ロシア水域における流し網漁業を禁止するロシア国内法については昨年の六月の二十九日に成立したところでありますけれども、成立に至る過程におきまして、ロシア国内においても、流し網漁業に従事する漁業者等から反対が表明されたことを承知をしているところであります。 　このため、ロシア側におきましてサケ・マス流し網の代替漁法を検討されるとされたところでありますが、これまでロシア側からは、巻き網、引き網、表層籠と呼ばれる三つの漁法がロシア水域で使用できるよう国内手続を進めているとの説明がなされているところであります。 　農林水産省としては、我が国漁業関係者の意向を踏まえまして、代替漁法による試験的な操業が実現できるよう適切に対応することとしており、昨日から十三日までの日程でモスクワにおきまして開催されている日ロサケ・マス政府間協議の中で協議を現在行っている最中でございます。

○横山信一君　今、日ロ間の協議の最中でありますので、具体的な話はなかなかできない部分も多いかとは思いますけれども、この代替漁法につきましては、現地の特に水産加工業の皆さん方が、今の時点ではベニを、ベニザケですけれども、手に入れる手段が限られてしまっておりますので、期待をしているところでありますので、是非ともスムーズな協議に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この補正予算で措置をされております養殖魚安定生産・供給技術開発事業というのがあります。これは、具体的に申し上げますと、ホタテの垂下養殖、それからベニザケ養殖ということになるのでありますけれども、その技術開発をするということになっております。一方で、水産加工業は、加工原魚の原料高騰によりまして経営的に非常に厳しい環境に置かれております。補正予算ではそうした加工原料緊急対策事業というのもございまして、サケ・マスから別の国産原料への転換に対応した製造ライン等の支援も行うことになっております。 　この代替漁業とかあるいはホタテの垂下式養殖の開発、そしてまた開発からその後実際に本格操業するまでの期間というのは、ある程度の期間が必要になってまいります。ですから、その開発に対しての支援があって、一方ではその開発の先行きがまだこれからという段階の下で、水産加工業に対してはライン等の支援もしますよと、そういうことになっているのでありますけれども、実際その代替漁業、ホタテ養殖が軌道に乗るまでの間、どのようにこの地域産業を支えていくことになるのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　今般のロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に伴いまして、平成二十七年度の補正予算におきましては、北海道の東部地域の漁業者、水産加工業者等への影響を緩和するための緊急的な対策を措置したところであります。 　今お話があったとおり、ホタテの生産に関しましては、流氷の影響域における垂下式養殖の適地調査、またホタテガイの生息環境を改善するための海底の耕うんに対する支援を行っているところであります。特に水産加工に関しましては、加工機器の整備などによりサケ・マスからの原料転換等を支援することとしておりまして、北海道庁が平成二十八年二月以降公募を行い、現時点までに約二十の事業者が採択をされているところであります。 　ただいま委員が特に強調されましたホタテ生産が軌道に乗った後の支援につきましては、現場のニーズを適切、丁寧に伺いながら、関係府省や北海道などと連携しながら適切に対応してまいります。

○横山信一君　代替漁法でベニザケ等が再び捕れるような仕組みができる、あるいはまたベニザケではなくても安定した生産がかなうような、イワシとか、あるいは今はサンマも裏作で元々行われていたところでありますので、そうしたところがしっかりと確保されればいいわけでありますけれども、今までにない魚を扱う場合、答弁は求めませんけれども、今まででない魚を扱う場合は、当然そのラインを全く違うものを入れなきゃいけないわけですね。これは加工業者にとっては相当なリスクを伴うものでありますので、その安定した原料が確保できるかどうかということが次の新しいラインを入れるかどうかの判断基準になってくる、そのつなぎ目というか、そこをしっかりと支援をしていけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に、北方基金について伺いたいと思うんですが、この北方基金の問題というのは、私も以前にも取り上げさせていただいたこともありますし、多くの北方領土問題に関心を持たれる皆様方は、どの会派の先生方もこの北方基金については質問をされてきているわけであります。 　それは、言うまでもなく、この北方基金が設立をされて、一番ピークだったのが平成三年、このときが五億九千万あったんですね。その運用益をもって様々な事業に取り組むわけでありますけれども、これが昨今の低金利政策によりましてその果実が三五％程度にまでなっていると。 　一方で、その地域の要望額というのは相当なものがあって、そういう意味では、四倍から五倍ぐらいの、今の運用益のですね、ぐらいが必要だというふうにも地域から要望が出ているわけでありますけれども、そうはいっても積み増しというのがなかなか難しいという現状の下で、じゃ、その地域の、この北隣協の皆さん方の要望に対してどう応えようとしているのか。難しいことは分かるんですが、とはいえ、これだけ地域の要望が強いことに対して、政府としてその姿勢をどう見せていくのかということが大事だと思うんですけれども、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（島尻安伊子君）　委員が今御指摘なさったとおりでございまして、北方基金については近年の低金利によって運用益が低下をしているということは承知をしております。 　内閣府といたしましても、隣接の市町が実施する啓発事業を支援するための予算、こういったことを中心にして予算を計上させていただいておりますし、国土交通省においても、隣接の市町が実施する産業振興事業等への補助を実施をしているところでございます。 　具体的には、内閣府の事業の具体策でありますけれども、スポーツを通じて北方領土返還要求の機運を高めていく北方領土まで歩こう会とか、あるいは研修会等に講師を派遣して返還運動の原点の地から世論喚起を図る、こういった北方領土返還要求の原点の声派遣事業等の啓発事業に対して支援を行わせていただいているところでございます。 　御指摘の基金についてでございますけれども、積み増しの要望が、強い要望が出ているということは承知をしております。今後とも、この積み増しの、例えばその予算の使い方等様々な御意見があるということを聞いておりますので、まずはそういったこともお聞きしながら、関係者の方々の御要望を丁寧に伺って、隣接市町の振興のために、又は北海道や各関係省庁と連携をいたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

○横山信一君　適切にということが言われましたので、よくよく地域の実情をよく聞きながら、大臣も言ってくれましたけれども、非常に強い要望が出ているわけでありますから、それに対して政府としてどう応えていくかという、その姿勢ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○儀間光男君　おおさか維新の儀間でございます。 　今日、外務大臣と島尻大臣、お二人に七・五分ずつを時間を配分したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、外務大臣には、さきに予算委員会で大臣との間で日本に駐留する国連軍の存在について確認をいたしました。 　再度確認いたしますが、日本の国連軍、どこにどういう形で幾ら存在しているかをまずお答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　国内の国連軍ですが、まず日本国内には横田に国連軍の後方司令部が存在いたします。そして、国連軍地位協定第五条に基づいて使用が認められている施設につきましては、国内に七か所存在いたします。これが今、我が国国内における国連軍の現状でございます。

○儀間光男君　どこの基地かと聞いたんですが、お答えがないので……（発言する者あり）いや、まあ時間がありませんから、私、自分で言います。横田と座間と横須賀と佐世保と嘉手納と宜野湾とホワイト・ビーチ、この七か所に国連軍が立地をいたしております。 　これ、知らなかったんですよ、恥ずかしながら。勉強しているうちに知ったんですが、なぜかというと、沖縄は戦後すぐ米軍に質を取られたり里子に出されたとか私ども表現したんですが、そういうことがあって、憲法論議や日米安保条約論議、こういうものに全く参加していないんです、議論に参加していない。昭和四十七年に祖国へ復帰して、当然憲法の下へ帰るわけですが、日米安全保障条約あるいはその他、自治法やその他の法律の枠組みに帰るわけですから、当然、自然発生的にその中に行くのは当然だということを認識しますけれど、沖縄問題がすぐれて米軍基地問題にあるという中で、更に国連軍基地も沖縄にはあったということを知ったときのショック、大変だったですね。これ、恐らく国民、沖縄以外に四か所あったということ、国民もそんなに知らなかったのではないだろうかというような危惧があるんです。 　なぜかというと、集団自衛権成立後、あるいはその以前でもいいんですが、もし日本にある国連軍が、米軍七艦隊が国連軍として地域紛争や国家間の戦争に参加する事例がこれまでたくさんありましたけれど、米七艦隊が出動するとき、日本をその守備範囲、活動範囲にありますから、国連軍として出動するときには当然なことながら日本にある七つの国連軍の基地も使用可能なわけですよ。 　そうしますというと、国連軍が出動して、日本は遠くにあるから敵対はされないだろうというふうに普通思うんでしょうけれど、敵かどうかは、いや、敵国じゃなしに、敵の基地が日本国内にある。そうすると、日本国内、日本国も米軍の、国連の基地が七か所あるから、これも敵対する国からすると攻撃対象でいいわけですね。向こうが決めることですから、こっちが決めない。敵地域であるかどうかは敵国が決めるわけですから、まさに国連軍から今攻撃を受けそうなところが決めることですから、非常に日本危険だと思うんですよ。 　そういう意味で、どう解釈するかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、朝鮮国連軍ですが、これは朝鮮戦争勃発に伴って安保理決議に基づいて国連加盟国の自発的な兵力提供を通じて創設されたものです。そして、一九五四年に締結されました国連軍地位協定ですが、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであります。 　こうした取決めに基づいて行われるものであり、我が国が無制限にこうした紛争に巻き込まれるというものではない、このように考えております。

○儀間光男君　朝鮮国連軍、今韓国に本部があるわけですね。朝鮮の三十八度線というのは、南北の三十八度線というのは休戦ラインですから、まだ戦争、いつでも起きるような状態にあるわけですよ。起こしてほしくないとは思っているんですが、もし朝鮮国連軍が攻撃されそうである、あるいは重要影響事態が発生するということになりますというと、日本にある国連軍も国連基地もそこの枠組みに入っていくわけですよ。ひょっとすると活動拠点になる、離発着する、攻撃に応戦するための。そういうことになったときに、非常に危険な状態にあるというふうに認識をするんですが、そういう場合どうなんでしょうかね。五四年に朝鮮国連軍は韓国に本部が設置されて、日本の横田にあったのが向こうに移ったんですよね。 　そういうことであるんですが、必ずしも危険じゃないというふうに言い切れるかどうか、いま一度御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、朝鮮国連軍は国連の安保理決議に基づいて朝鮮半島有事に対応するために創設されたものであります。こうした目的に基づいて対応するものであると思います。一方、我が国の安全保障を考えた場合に、我が国においては憲法があり、そして平和安全法制を始めとする安全法制体系があり、それに基づいて我が国の安全保障政策は進めていかなければいけませんし、様々な具体的な案件に対する対応を考えていかなければなりません。 　あくまでも我が国は、我が国の国民の命や暮らしを守るために憲法そして法律に基づいて対応していくことになると考えます。

○儀間光男君　外務大臣の時間がもうそろそろなくなりましたから、あと一言、ホットなものがありますから確認をして、次へ移りたいと思います。 　五月の六日、地方創生大臣、石破大臣がアメリカでこういう発言をしているんですね。私、八日の日曜日、地元におったから地元の新聞で見たんですが、こういう発言をしております。将来的には自衛隊の敷地内にアメリカ軍は間借りをする形にしたい、したらいい、在日米軍基地を日本側が直接管理する必要性を強調されている。したがって、自衛隊の役割拡大と日米同盟強化のために日米安全保障条約と日米地位協定の改定を真摯に検討されるべきだと。 　私どもが戦後ずっと、復帰後ずっと言い続けたことが、石破大臣が、まあ所掌大臣じゃないにしても、安倍内閣の閣僚の一人である石破大臣がアメリカとはいえ発言しているわけですが、外務大臣の頭越しになったかどうか分かりませんが、この発言についてちょっと感想をいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の石破大臣の発言、報道等で私も承知をしております。ただ、石破大臣の、あれ講演の一部だと思いますが、講演の前後関係、全体像について十分承知しておりませんので、断定的なことを申し上げるのは控えたいと思いますが、ただ、今政府として、今現在、日米安全保障条約あるいは日米地位協定の改定ということについては全く考えていないというのが政府の立場であると考えます。

○儀間光男君　この問題はまた引き続き、シリーズ物で次の機会にしたいと思います。 　次は、沖縄振興予算について少しお尋ねしますけれど、大臣、沖縄振興計画を立てて、一括交付金も制度を作って五年になって、振り返ってみますと、五年間で対前年度比で減額されたのがあったのが二十七年度だけで、あと沖縄振興予算、みんな増を繰り返してきたわけですよ。一括交付金に関しては、対前年度で五億円減となりましたね、その年。そして、交付金について、二十四年度から創設された、沖縄県が自主的に計画し交付される比較的自由度の高い予算で、それはまあ政府に感謝しているところでございますが、ところが、二十七年度、これは恥ずべきことなんですが、不用額や繰越額が多くて百四十一億円減額されたんですよ、予算がね。二十八年度はまた復活したと思うんですが、ここで少しお尋ねしたいのは、多額の不用額や繰越金が生じた原因についてひとつ伺いたいと思っております。

○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄振興一括交付金につきましては、今委員の御指摘どおりでございますが、平成二十七年度予算において、繰越率が全国に比べて大きいということを踏まえましてハード交付金が百二十一億円減額されたところでございます。ハード交付金の繰越しについては、道路の建設に当たり用地買収が難航したこと、あるいは事業対象施設の建設場所などに関して地元住民等との調整に時間を要したということの事由によって生じたものというふうに聞いております。 　この点に関して沖縄県におきまして、執行率の向上を図るために、民間コンサルタントを活用した用地取得の推進、あるいは交付決定前の着手制度の活用及び入札準備手続の徹底、そして繰越承認手続の前倒しなどの取組を実施をされて執行率改善に向けた努力をしてきているところでございます。 　なお、このソフト交付金につきましては、不用額を理由として平成二十七年度予算で二十億円減額されましたけれども、不用額は入札残等によって生じたものでございまして、各市町村の要望も強かったことから、二十八年度は大臣折衝によって前年度と同額を確保したところでございます。 　引き続き一括交付金の効果的な活用に努めていただくと、そのように促すとともに、必要な予算はしっかりと確保していきたいというふうに考えています。

○儀間光男君　それで、それは是非督励して達成していただきたいんですが、こうして多くの不用額が生じた際、それ市長時代から、この件についてはいわゆる基金化すべきであると、戦後処理の一環、戦後処理をする多くの事業、課題残しておりますから、戦後処理のための基金化をすべきであるということで、私、浦添だけは初年度から基金化して、未買収地をもう買取り始まっているんですよ。 　ということで、先ほど藤末先生辺りから出た教育の無償化やあるいは給付の形の奨学資金やら、こういう戦後処理の一環としての基金を創設して基金化していく必要が私はあると思うんですが、どうですか、その辺いかがでしょうか。

○委員長（江崎孝君）　島尻大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。 　まさに儀間委員、浦添市長でいらしたときの御努力で基金に、土地の取得に対しての基金の造成事業ということが実行されているということは承知しておりますし、敬意を表したいというふうに思います。 　沖縄振興の特別措置法におきまして、一括交付金を活用した基金というものを設けることができる場合の要件というものが明記されておりまして、この要件に沿って、のっとって創設された基金に対して、この一括交付金による増額などを図ることは可能でございますので、今後、この一括交付金の在り方等、私としても検討していきたいというふうに考えております。

○儀間光男君　ありがとうございます。 　決まり事を直していくのが政治です。頑張ってください。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　本来であれば、昨年の内閣改造が終わった後に、沖縄北方担当大臣になられた島尻大臣に質問したかったわけなんですけれども、安倍内閣は臨時国会も開かず、八か月たって、今ようやく所信質疑ということになりました。 　そこで、初めに島尻大臣の政治姿勢についてお聞きをいたします。 　昨年十月に、大臣自らの名前と顔写真が入ったカレンダーを無償で配布した問題が発覚したと。この件についてお聞きしたいんですが、大学教授ら三十人を含む大阪市の市民団体、政治資金オンブズマンが公職選挙法違反の疑いで大臣を告発したわけですけれども、この告発に対してどのような認識でおられるでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　市民団体が私を告発されたということは存じております。

○紙智子君　存じていますということなんですけど、そのことの中身について、どうですか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　告発の内容等ということもそうなんですけれども、私といたしましては、今おっしゃったその顔写真入りのポスターについては、室内に貼っていただいて、自民党の政策に支援をいただいて、そして党勢拡大につなげる観点からお配りした政治活動用ポスターであると、そして財産上の利益を供与するものではないというもので、したがって、これはもう寄附に該当しないということで考えております。

○紙智子君　マスコミは、二〇〇九年の十二月末に大臣のブログがあって、そのブログの中で、島尻あい子カレンダーを配布しております、欲しいという方は後援会事務所までというふうに書き込んでいて、不特定多数の希望者への配布を呼びかけていたんじゃないかというふうに報じているわけです。 　現在はこのブログは削除されて見れなくなっているんですけれども、ブログに書き込んだのはこれ事実でしょうか。そして、もしそうだとしたら、なぜ削除したんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　ブログで書かせていただいていたということは事実でございます。 　その後、このブログは削除をさせていただいていたわけでありますけれども、このことにつきましては、誤解を招くおそれがあるということ、つまり、この当該の印刷物が政治活動用ポスターであるということに変わりがございませんけれども、このブログであい子カレンダーというふうに書かれていたということもございまして、誤解を招くおそれがあるので、実物を的確に表す用語を使用することとし、ブログも削除をしたということでございます。

○紙智子君　誤解と言われるんですけれども、誤解というのはどういうことなのかなと。誤解ではなくて、カレンダーだと違法だと認識したのでブログから削除したんではないんですか。 　沖縄の新聞もいろいろ書きましたけれども、識者の意見を紹介しています。ポスターであれば削除する必要はない、違法だと認識したから証拠隠滅を図ったんじゃないかというふうに書いているわけですよ。 　このカレンダーは、二〇一〇年、二〇一〇年の七月が参議院選挙のときです、二〇一〇年から五年間、約五年間、毎年二千部から三千部刷って配ったと言われている。しんぶん赤旗が大臣の資金管理団体のちゅらの会の政治資金収支報告書を調べたところ、党費又は会費を納入した人の数は一一年から一三年が各二人、一四年は一人。大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院選挙区第二支部を合わせても、会員、党員の数は三百人にもならないわけです。 　ですから、いつ頃、どういう場所でこれ配布をされたんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この配布の方法でありますけれども、配布の実績といたしましては各年一千枚程度でございます。主に地方議員に対して年末年始に個別訪問によって配布したと。ほか、支持者を集めた新年会で二百から三百枚を配布をさせていただきました。

○紙智子君　なかなか今の説明だけ聞いているとよく分からないと。 　無償で配布、言ってみれば、いつでも言ってきてくださいという形で不特定多数に呼びかけるブログがあったわけで、今二百から三百ぐらいという話があるんですけれども、実際にはどうなのかと。二千枚から三千枚印刷していたわけで、毎年ですよ、それが一体どこに消えたのかということにもなるわけですよ。それで、今の説明ではなかなかやっぱり有権者としては納得できないと思います。 　それで、政治倫理綱領には、政治家は、政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならないということが書いてあるわけで、問題がないというのであれば、削除をした、この見れなくなったブログ、そしてこのポスター、現物、そして会員数などを資料を是非提示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　これ、過去のものなので全てそろっているかといえば、そうではございません。そして、このブログで告知をしたという事実は、それは事実でございますけれども、しかしながら、実際にはブログを見たのでこれを下さいといって受取に来られた方は実は存在しておりません。当該印刷物は党勢拡大のためにお配りをさせていただいているものでございます。

○紙智子君　過去のものであっても、一枚でも結構ですから、残っていたら出していただきたいんですけど、ポスター。

○国務大臣（島尻安伊子君）　じゃ、事務所の方に問い合わせてみます。

○紙智子君　今そういう発言がありましたので、委員長、是非提出するようにということを検討していただきたいと思います。

○委員長（江崎孝君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。

○紙智子君　次に、日ロの領土交渉についてお聞きします。 　五月六日、安倍総理はソチに行かれて、プーチン大統領と三時間十分にわたる日ロ首脳会談を行ったことが報じられています。新たな発想に基づくアプローチでなどと言われているんですけれども、ロシア側は、具体的な打開案作りが進んだわけではないというような見方を示していると、新聞報道ですけれどもね。 　それで、何が今回進展したんでしょうか。簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　日本とロシアの交渉ですが、私自身、ロシア・ラブロフ外相と今日まで五回外相会談を行いました。最初が二〇一三年の四月だったと思いますが、ロンドンで外相会談を行いましたが、その際の平和条約交渉、そして北方領土交渉、これは歴史的な解釈あるいは法的な立場がぶつかり合う大変激しい議論で、時間を大幅にオーバーしてやり合ったことを覚えております。要は、法的な立場、そして歴史的な解釈、これが鋭くぶつかり合う、こういった議論でありました。 　その後、クリミア併合、ウクライナ問題等が発生し議論が一時中断したわけですが、昨年九月、議論の再開を確認し、そして今年の四月のこの外相会談において、それぞれ歴史的な解釈、法的な立場、これの違いはあると、違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策をつくっていこうということを確認し、その上で御指摘の五月六日の首脳会談に臨み、今申し上げたような考え方の上に立って新しいアプローチで解決策をつくっていこうということで一致をしたということであります。 　その基本的な考え方の上に乗っけた新しいアプローチの具体的なものについては、まだ交渉中ですので明らかにできませんが、明らかに、この三年余りを振り返りましても、この議論の中身、レベル、段階は変わってきていると認識をしております。是非、具体的な結果を出すべく引き続き努力をしていきたいと考えています。

○紙智子君　この後、もっと掘り下げていろいろやらなきゃいけないというふうに思いますけれども、今日のところはこの問題はここでおいて、次に行きます。 　経済運営に位置付けられているサケ・マスについてなんですけれども、二つお聞きしたいんです。 　ロシア二百海里におけるサケ・マス流し網漁が禁止になって解決に向けての関心が持たれているわけですけれども、その中で一つは、一昨年、日本が流し網の継続を求めたのに対してロシア側がどういう論点を持ち出してきたのかということと、それに対して日本がどういう主張をしたのかと、これが一つです。それからもう一つは、今回の日ロ首脳会談で安倍総理は流し網漁の継続は求めたのかと、この二点についてお聞きします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、サケ・マス流し網漁の禁止に向けたロシアと日本のやり取りですが、まず、日本としましては、法案が成立しないように、総理、外務大臣、農水大臣などあらゆるレベルで強く働きかけました。具体的には、我が国漁業者が操業を継続できるよう、日ロの科学者間でサケ・マス類の資源状態がおおむね良好であるとの意見で一致していること、あるいは現状の規模の流し網漁が海洋生態系の直接への脅威とはならないこと、こういったことを指摘をしつつ働きかけを行いました。一方、ロシア側の反論ですが、サケ・マス漁業資源及び海洋生態系の保護を目的とした法律であるということで禁止を主張した、こういったことでありました。 　こういったやり取りが行われた結果、残念ながら法律が成立をしてしまったということですが、今回の五月六日の日ロ首脳会談に際しましては、こうした現状を踏まえて、安倍総理からプーチン大統領に対して、サケ・マス流し網の代替漁法により日本の漁船の操業機会が確保されるようロシア側の協力を要請したということであります。そして、それに先立ちまして私からも、四月十五日の日ロ外相会談において同様の要請を行ったということでございます。引き続きまして、ロシア側にしっかりと働きかけを行っていきたいと考えます。

○紙智子君　つまり、継続を求めなかったということですね。代替でもう既に話を進めてしまっているということなんですね。代替漁法でいうと、これ漁獲量が大幅に下がるというのは明らかなんですね。 　先ほどもちょっと質問されていましたけれども、五月十日から日ロの漁業交渉がもう既に始まっているわけです。代替の漁法にしろ、大事なことは、花咲港にベニザケの水揚げを維持するということ自体が物すごく大事なので、これは絶対やらなきゃいけないだろうということなんですけれども。 　しかし、この代替漁法だけで根室と北方隣接地域の経済が発展するかというと、これは本当に厳しい状況があると。根室市からも政府に要請に来ていると思うんですけれども、実際、道東地区では廃業を余儀なくされているとか、それから、これから廃業しなきゃいけないということを漏らしている業者がいるというのが現実なわけですから、やっぱり北方領土返還運動の拠点地域が経済的な苦境に陥ってはいけないんだと思うんですよ。 　ちょっと時間なくなったので、あと残りのことをちょっと質問したいんですけれども、そういう中でいろいろ今努力がされていて、試験的なことも含めてやられているということなんですけれども、やっぱりいろんな手だてを尽くす現地の努力としても、北方領土隣接地域の振興基金があるわけで、これいろいろ種苗放流とか、それから種苗移植、ふ化放流とか、いろいろそういう試みがあるんですけれども、先ほどもちょっと話ありましたけれども、元々毎年七億三千万の運用益を見込んでいろんな事業をやってきたことが、どんどん目減りして今一億七千万になっていると。これでは足りなくなっているというのもあって、やっぱりアベノミクス、日銀によるマイナス金利の政策で更に運用益が下がるという中で、やっぱりこれを本当にフォローしていくというか、いうことでの、積み増しの話もさっきありましたけど、それから基金に頼らないような財源対策といったことを含めてやる必要があるんじゃないかということを申し上げたいんですけれども、これ、大臣、お願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　まさにこの北方領土の隣接地域は、領土問題が未解決であるということで、この地域の経済的な疲弊ということは私もあってはならないというふうに思っております。 　特に基幹産業であります漁業への支援は重要でありまして、水産庁において昨年度の補正予算に、代替漁法への転換支援対策として五十億円のほか、種苗生産……

○委員長（江崎孝君）　大臣、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。 　様々な水産庁の施策が講じられているというふうに承知をしております。 　この辺、私もきちっと注視していきたいというふうに思っておりますけれども、先ほどもありましたその基金については、地元の大変に強い要望もあるということでございまして、しっかりとまた現地の皆様方の御要望に沿うような対策は取っていきたいというふうには考えております。

○紙智子君　いずれにしても、やっぱり安倍政権の政策とそれから外交姿勢というのが問われているというふうに思います。是非思い切った対応策を取っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（江崎孝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後三時七分散会