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自由民主党衆議院
総発言数
5,106
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,106 20 を表示
日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 わかりました。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 恩給法の一部改正の法律案につきましては、政府は、当初政府提出の予算案に基いて提出した次第でございます。しかるところ、自由、民主両党の共同の予算修正ができまして、従ってそれに基きまして恩給法の一部改正法の内容もまた変更を来たさざるを得ない状況になったのでございます。しかしてこの取扱いにつきましては、大体のところ自由・民主両党の共同修正案にしよう一ということになっておりまするが、最終的にまだ決定していない部分があるわけでござ…

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 その内容については、もとより説明をお聞きいたしました。それに賛意を表しておるのであります。ただ若干の事務的な問題が残っておるのでありまして、その点がいまだ完結しておらない、こういう状況でございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 これが両党の委員会修正になりますれば、政府は説明する主体がなくなりまして、政府の責任において質問されたことにお答えすることになると存じます。もしこれが政府修正として出す場合においはて、もとより政府が説明の任に当らなければなりませんが、まだその点が確定しておりません。大体のところ、共同修正でやられるというふうにわれわれの方は聞いておりまするが、まだそれははっきりきまっておらないそうでございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 ただいま政府原案としてすでに出ておるのでありますから、これが審議が進んでおりますれば、今御指摘のようになると思います。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 ただいまのところ、もし両党の修正案が提出せられない前にこれを国会で説明しなければならないときには、当然政府がやらなければならぬと存じます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 その点は、ただいまのととろ、そのいずれをとるべきかについてはまだ決定しておりません。これは両党の修正案ができたときに協議して、決定いたしたいと存じておる次第であります。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 先ほど申し上げましたように、形式上は当然やるべきでありますけれども、実質上、国会の運営の状況からすれば、これは意味がないじゃないかというような考えを持っておるのでございまして、現実的に、修正の内容はほとんど九〇%了解を得て、ごくわずかの問題が妥結しないでおるだけでございますから、やはり共同修正案ができたときに、それに基いて政府が説明をやるかどうかという問題であります。いずれにしても趣旨説明はいたします。それに基いて御審議…

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 これはいささか実は言葉に苦しむわけでございますが、実際的にそういうふうな状況になったことについては、政府もまた責任はあるものと考えております。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 議院運営委員会 第30号

○根本政府委員 先ほど申し上げました通り、との取扱いについては、まだ政府は決定しておりません。実際的意味からしますれば、現在相当内容が変更するものを御説明申し上げて審議に移るということもいかがかと思われますので、修正案ができて上程されたときに、それに対するところの趣旨説明並びに質疑に入ることが最も実際的ではなかろうか、そう考えておる次第でございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22衆議院 商工委員会 第27号

○根本政府委員 ただいま上程されました過度経済力集中排除法等を廃止する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 過度経済力集中排除法は、過度の経済力の集中を排除し、国民経済を合理的に再編成することによって、民主的で健全な国民経済の基礎を作ることを目的とするもので、昭和二十二年十二月に公布施行せられたものであります。 また過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律は、本法の実施を円滑にするため企業再建整…

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 現在、国家公安委員は青木均一君、小汀利得君、高野弦雄君、金正米吉君、野村秀雄君の五名でございまするが、このうち政党に所属しておる方は、金正米吉君社会党だけでございます。あとは政党の所属はございません。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 金正君以外は、従前から政党の所属はないようでございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 政府といたしましては、国家公案委員の職責に妥当であるかどうか、適任であるかどうかということが第一眼目でございまして、政党所属ということはあまり実は大きな要素としては考えていないのでございます。従いまして、保守系統だから保守から出す、あるいは革新系統も振り合い上だれかにするというようなことは考えていない次第でございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 国家公安委員として最適任の人でありまするならば、所属政党のいかんにかかわらず、政府として推薦いたす心持ちでおります。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 本人を調査した限りは、政党所属者ではございません。また特に特定の政党を支持するという、今後もするというような意思はないようでございます。この人は履歴書その他でもおわかりのように、純産業人として終始して参った人でありまするので、われわれは、そのように信じて御賛成をお願いする次第でございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 今日まで調べたところ、そういうふうになっておりませんが、さらに念を入れて調査してみたいと思います。ただいままで事務当局で調べたところでは、政党あるいは政治団体の役員はしていないという見解でございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 国家公安委員が非常に重大な職責であるがゆえに、一週一回従って月四回のうち、一回休むことが重大な問題であるということは、御指摘の通りでございます。しかしこの公安委員がお手元に差し上げておる表のうち、欠席する場合、これは出張によって、公務出張によって欠席しておる場合もあるそうでございます。この点をも加味して御了承を願いたいと存じます。なおまた、この出席表について事務当局が責任を負うかとのことでございまするが、国家…

日本民主党内閣官房長官1955/06/17

22参議院 議院運営委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) さようでございます。

日本民主党内閣官房長官1955/06/15

22参議院 議院運営委員会 第25号

○政府委員(根本龍太郎君) ただいま矢嶋委員から御指摘の点は、いちいちごもっともでございまするので、政府といたしましても、その趣旨に副いまして善処していきたい。特に政務次官等にも、お示しの点は政務次官会議なり、また閣僚には閣議の席で、その点をお伝えいたします。