栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2019/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○栗田政府参考人 交通系ＩＣカードにつきましてでございます。 平成二十五年三月に、Ｓｕｉｃａ、ＴＯＩＣＡなどの主要な全国十種類のカード……（渡辺（周）委員「経緯はいいです、もう時間が過ぎていますから」と呼ぶ）はい。 二十七年二月に閣議決定しました交通政策基本計画の中で、利用エリアの拡大などを盛り込んでおりまして、具体的な目標としまして、相互利用可能な交通系ＩＣカードが導入されていない都道府県の数につきまして、平成二十五年度の十二県から平…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（栗田卓也君） 東日本大震災の発生から約七年半が経過し、公共インフラの復旧復興、住まいの再建は着実に進展しております。 第一に、公共インフラの整備についてはほぼ終了しております。例えば、道路については、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況にまで至っております。引き続き、地元の協力を得ながらインフラ整備を進めてまいります。 第二に、住宅再建・復興まちづくりについては、災害公営住宅と民間住…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（栗田卓也君） 大深度地下は、土地所有者等による通常の利用が行われない空間であり、公共的事業のために使用しても通常補償すべき損失が発生するとは想定されないという特性があります。大深度地下使用制度は、このような大深度地下の特性を踏まえまして、土地収用法のように土地所有権等の取得に当たって事前補償の原則を取らず、簡素な手続で使用権の設定を認めるものです。 しかしながら、大深度法では、国民の権利の観点から、認可権者は、必要があると…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 東京都は、平成二十四年一月に木造住宅密集地域の防災性を向上させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを作成しました。これに基づきまして、東京都は平成二十四年十月に、平成三十二年度……（発言する者あり）承知しました。都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。 このうち、特定整備路線としての十区間について、都市計画…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 国土交通省が昨年度行った都市計画道路の見直しに関する調査によりますと、平成十二年十二月から平成二十九年三月末時点までにおいて、東京都では、廃止を行った路線は二路線約一・八キロ、幅員縮小の変更を行った路線は一路線約二・八キロでございます。また、ルート変更を行った路線はありません。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 先ほど御紹介ございました手引きの性格でございますが、この手引きは、多くの地方公共団体に対し様々な取組があることを示せますように、多様性にも配慮しながら特徴的な取組をまとめたものでございます。そういう意味で参考となる手引きとなっていると考えております。 都市計画道路の見直しにつきましては、地域ごとに抱える課題が様々でありますので、地方公共団体においてその進め方を適切に判断する必要があるものと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 事例として御紹介をしております。実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体であります地方公共団体において適切に判断するものと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 地方公共団体において適切に判断すべきものと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○栗田政府参考人 シェアサイクルは、都市内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用できる利便性の高い交通システムでありまして、世界の多くの都市で導入が進められ、我が国においても近年導入が進んでおります。 他方、我が国におけるシェアサイクルの設置の主な課題としまして、一つは、利用しやすい場所にサイクルポートを設置する必要があること、あるいは事業採算性が厳しい状況であることなどが挙げられると考えています。 サイクルポートの設置場所につい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○栗田政府参考人 昨年御審議いただきました都市緑地法等の一部改正法の施行状況等につきましてでございます。 まず、都市公園法改正によりまして新設しました公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ—ＰＦＩというものでございますが、平成二十九年度に、北九州市の勝山公園あるいは名古屋市の久屋大通公園など四つの公園におきまして、公募設置等指針の公示、さらには事業者の選定が行われておりまして、運営開始に向けた準備が進められております。さらに、四十以上の自治…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 都市のスポンジ化とは、都市内部で空き地等の低未利用の空間が時間的、空間的にランダムに発生する事象を称しております。これは、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降、その差が徐々に拡大していく中にあって、人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代による住宅需要が収束するとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果、二〇〇〇年代半ば以降に特に課題視され始めたと考えられます。まず、地方都…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えております。 しかしながら、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおいても、空き地等の低未利用土地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 諸外国とは都市の成り立ち、人口動態も異なりますので都市が抱える課題も様々でありますけれども、有識者の研究などから、例えば旧東ドイツなどでは都市のスポンジ化と類似した問題が発生していると承知しております。 有識者の研究から一例を挙げますと、ドイツの東西統一後、特に旧東ドイツの都市部では、出生率の低下や旧西ドイツへの人口流出等により急激な人口減少が生じたことから、大量の空き家や空き地が発生いたしました。 例えば、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 和歌山市では、今委員に御紹介いただきましたように、中心市街地で様々な取組が展開されております。市では、空き地や空き店舗が集中的に発生している商店街などにおいて、リノベーションの取組とも連携して、その利活用や広場化等を通じて地域の核となる機能を生み出していく、そういう構想をお持ちと伺っています。 このような構想の具体化に当たりましては、例えば今御提案しております低未利用地権利設定等促進計画制度によりまして、散在…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 全国のまちづくりにおきまして民間の担い手の役割が拡大してきている中で、民間のまちづくりを担う人材の確保、育成は重要な課題であると考えております。このため、まちづくりに取り組む民間の人材等を対象とした会議やセミナーの開催に加えまして、民間まちづくり団体同士の連携強化に努めてきたところでございます。 その取組の一つとしまして、昨年十一月には、民間の担い手によるまちづくり、こういうやり方を全国に普及させるために、国…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 委員御指摘のとおり、立地適正化計画は、都市全体の観点からコンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、中長期的な観点で市町村が策定する計画でございます。一方、中心市街地活性化基本計画は、都市の拠点である中心部を対象区域としまして、商業を始めとする様々な機能を集積させて活性化を図るとともに、集中的な支援を行うため計画期間を設定して、おおむね五年を目安にということが大半でございますが、市町村が策定する計画でござ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 平成二十六年に立地適正化計画制度が創設されて以降、計画策定に取り組む市町村は年を追って増加しております。 平成二十九年十二月三十一日現在の数字で申し上げますと、三百八十四市町村で取組を進めていただいておりまして、うち百十六の市町村で計画の作成、公表というような段に至っております。誘導的な手法で都市の集約を図るという新たな考え方の計画に対しまして、法律の施行から四年がたたないうちに四百に近い市町村で取組を進めて…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 人口減少局面におきましては、土地、建物ニーズの低下によりまして開発意欲が低減しているほか、相続した住宅へのニーズがない、適切な価格で売却できないなどの事情から放置されることにより、土地、建物が活用されない現象が生じております。 本制度は、市場に委ねていてもそれだけでは利活用が図られにくい低未利用地について、行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地や建物に一括して利活用に必要な権利設定な…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 委員のお尋ねは、土地区画整理事業におきます集約換地の特例制度に関連してのものと存じますが、これは商業施設や子育て支援施設など町の顔となる施設を整備すべき区域を区画整理事業の計画の中で定めまして、地権者の申出に基づいて散在する低未利用地を集約して活用することにより、町のにぎわいの再生を図るものでございます。 この特例制度におきましては、小規模で小回りの利いた事業においても活用されることが期待されますので、社会資…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みでございます。施設の整備、管理についてはあらかじめ主体を限定はしておらず、地権者を中心とした自治会などのコミュニティーや、地域のまちづくり会社やＮＰＯなどが担うことが想定されるところでございます。 また、御指摘のとおり、協定の対象施設につきましてもあらかじめ限定はせず、それぞれの地域で…