栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2018/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地適正化計画は、人口減少、高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療などの生活機能が確保された、安心して暮らせるまちづくりを実現するため、各種の都市機能をコンパクトに集約するための制度でございます。 しかしながら、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、先ほど申し上げました都市のスポンジ化が進行しております。 都市のスポンジ化は、生活利便性の低下や治安、景観の悪化を通じて地…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 都市再生推進法人につきましては、これまでも、その指定の拡大、活動の一層の活性化に向けまして、指定要件の緩和ですとか、自治体やまちづくり会社等を対象とした会議、セミナーの開催を始めとした取組を進めてまいりました。 これらの取組の結果、先ほど委員御指摘の三十六法人に加えまして、直近、確認いたしますと、ことしに入って新たに五法人が指定されるなど、その裾野は着実に広がってきているところでございます。 これらの都市再生推進法人に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 民間におけるまちづくりを担う人材、リーダーの育成、大変重要な課題と考えておりまして、先ほど申し上げましたような、民間人材等を対象とした会議、セミナーの開催に加えまして、民間まちづくり団体同士の横連携強化にも努めてまいりました。 また、地域で活躍する民間まちづくりのキーパーソンの具体的な活動記録を紹介するパンフレットを新たに作成して、先進事例の共有、横展開を図っております。 また、人材を育成する民間団体の先進的な取組など…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 私どもの提案の趣旨につきまして、もう今委員の御指摘のとおりでございます。 若干重複をお許しいただきまして答弁させていただきますと、人口減少、高齢化の中にありましても、地域の活力を維持する、生活機能を確保された町を実現していくということで、私ども、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていっているということは御案内のとおりと思います。 それから、短期的な局面では、やはり、景気が悪くなって土地の需要が下がってい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 空き地につきましては、個人所有の宅地等につきまして、平成十五年から平成二十五年の十年間で約四四％増加しております。その面積は九百八十一平方キロで、大阪府の面積の約半分に達しているという現状にございます。多少の地域差あるいは土地の用途によります差はありますけれども、全国的な現象かというように思います。 所有者不明土地についてでございますけれども、空き地に限りましての詳細なデータというものはございません。 ただ、平成二十八…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 正直、検討過程でいろいろそういった議論も内部的にはさせていただきました。 他方、今回のいろいろな制度は、現場、現実でどういうことを講じれば動いていくかということを考えまして、地方都市の幾つかの例を参考にさせていただきました。 そういうところでは、合意ベースで事柄を動かしていくということの有効性が我々そういう知見から見出されましたので、今回の制度組みに当たりましては、まずそういうことを優先して整理をさせていただいたという…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今回、今の御指摘のとおりで、土地の利用権に特に着眼をしまして、所有権がある程度移ることにハードルがあっても、とりあえずの利用を優先して考えたいということで制度を組ませていただいております。 そういう意味で、民法上のこの利用権という概念のときに、民法上の地上権、賃借権、これが代表的な権利でございます。 利用権が設定されるというときに、仮に設定された土地につきまして何がしかの上部構造の利用が起きましたときに、土地所有者が売…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 まず、今回の制度の企画立案に当たりましても、現場で動いていることを相当勉強しながら私たち検討したつもりでございます。また、この検討過程におきましても、空き地等の低未利用地の増加は全国的な課題でありますので、自治体からは、地域に入り込んでいくためのきっかけ、ツールが欲しいという声を受けまして、またこの制度の検討を深めてきたというような経過でございます。 ニーズの調査の結果、既に幾つかの自治体からは、町中の緑地再生など、具…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 更に計画策定の裾野を広げていかなくてはいけないという問題認識でございまして、その計画作成をいただく市町村数の目標を、平成三十二年度までに百五十にしておりましたところ、平成二十九年十二月、昨年十二月にその目標を三百市町村へと倍にふやさせていただいております。 国土交通省としましても、特に人口の減少が著しい市町村ということにまず先行的な問題意識がございますけれども、今、委員、御地元のお話いただきました。人口減少が見込まれる…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今大臣からの答弁にもございましたとおりなんですけれども、民間団体には、コーディネートの機能、あるいは、集約された土地を有効に活用する、その局面での多少実用的な場面での機能、いろいろ期待されます。 既に、我々の予算制度の中で、コーディネート経費についても支援するツールを持っております。それから、広場の管理につきましても、民間まちづくり活動促進・普及啓発事業というんですけれども、そういう予算を我々の予算の中で計上しておりま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今回御提案しております立地誘導促進施設協定ですけれども、地域の幅広いニーズに対応するということで、協定の対象施設をあらかじめ余り限定せずに、それぞれの地域で必要と判断される施設を幅広く対象とすることが可能となっています。 今御指摘ございました子供食堂、いろいろな態様があると思います。地域のコミュニティーセンター、公民館などの公共施設の中に備えられるとか、あるいは、空き店舗、飲食店、介護施設などの交流スペースを活用しなが…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地誘導促進施設協定の締結には、一団の土地の地権者等による全員の合意というようなことを要件にしておりますが、その一団の土地というのは、柔軟に解釈すべきものであろうかと思います。 したがいまして、一部の土地所有者の合意が得られない段階で一団性が見受けられる土地であれば、まずそこから先行的に合意を得て協定締結をするという場合があろうかと思います。 その後に、協定締結者は、協定区域に隣接した土地を協定区域隣接地として定めるこ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地誘導促進施設協定の認可に当たりましては、当該協定の内容が立地適正化計画に記載された事項に適合するなどの要件に照らして、市町村長が適切に判断をいたします。 また、都市計画協力団体の指定に当たりましても、申請者から提案された活動内容等を踏まえ、市町村長が適切に判断することとなります。 ただ、これらの協定締結当事者あるいは都市計画協力団体の構成者、構成員の一人一人につきまして、先ほど委員から御指摘がありましたような背景な…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 本制度は、市町村が、都市機能誘導区域内に存します商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することで、撤退前に、例えばですが、他の事業者の誘致を始めるなどの取組ができるようにしようとするものでございます。 実態としましても、商業施設が撤退する際に、休廃止の事前情報がなかったために、既存の設備が取り壊されて、これらを活用することができず、新たな誘導施設の誘致に時間と費用を要したなどの課題、実態が生じたという…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 自動二輪車駐車場は四輪車と比べて保有台数当たりの駐車場台数が少なく、また、駅周辺や中心市街地の歩道等には依然として約八万台の放置自転車が存在している状況でございます。 そのため、これまでも地方公共団体に対して、建築物の新築等の際に自動二輪車駐車場や自転車駐車場の附置を義務づける条例の制定を促す、こういったことをしてまいりました。御地元の川越市では、平成二十四年にこの趣旨の条例を制定済みでございます。 あるいは、自動二輪…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 委員御指摘の低未利用土地等に関する情報ですけれども、これは、自治体が保有する固定資産課税台帳や地籍調査票の所有者情報を想定しております。 個人情報保護との関係ですけれども、地方自治体が保有する個人情報の取扱いは、各自治体の条例において定められておりますけれども、一般的には、法令等の規定に基づく場合には、特定された利用目的以外の目的のためにその情報を利用することができるというようにされております。 本法案では、立地適正化…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 都市再生特別措置法に定める協定制度のうち、まず都市利便増進協定につきましては、札幌市でオープンカフェや広告板事業を実施し、その収入を施設の維持管理や地域イベントの開催等といった地域のまちづくりに還元するために締結されているなど、全国九件の事例がございます。 また、都市再生歩行者経路協定につきましては、福岡市、はかた駅前通り地下通路におきまして一件締結されております。これは、ＪＲ九州など周辺のビル事業者と福岡市が、博多駅…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 その他の七つの協定制度については実績がゼロでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 まず、跡地管理協定につきましては、立地適正化計画の作成がまず前提になるということで、まずその作成が途上であるということ。それから跡地等管理協定、今委員御指摘のとおり、土地の所有者と行政と、これを比較的念頭に置いた制度でありまして、行政においてなかなか、引き受けるに当たって逡巡する場合があるといったようなこともあろうかと思います。 それから、もう一つ我々反省点として考えておりますのは、こういうときに地権者側にインセンティ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 御指摘、きっちりと受けとめたいと思います。 先ほど来申し上げておりますように、これまでつくっております制度、使われているものもあれば、使われていないものも多いということでございます。 先ほど申し上げましたような反省も含めて使われるように改善をしていきたいと思いますし、また、機会がございましたら、これまでの制度についてもレビューをして、できる改善、個々に検討してみたいと考えております。