栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 今お尋ねの立地誘導促進施設協定制度、この制度の活用に当たりましては、地域コミュニティーが大変大事な位置付けを持っているわけですけれども、それらは活動主体としての資金力が弱いですとか制度のノウハウの蓄積がない、そういった課題を抱えておられることも他方の事実でございます。 そのため、地域住民の自主性を重んじながらも、まちづくりの主体であります市町村やまちづくり会社などが積極的に地域の活動を支援して関わっていくこと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体などが増えてきておりまして、市町村とこれらの団体との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度、都市計画協力団体制度を創設したいという御提案でございます。 都市計画協力団体には、まちづくり会社やＮＰＯなどの法人格を持った団体に加えまして、住民団体や商店街組合などの法人格を持たない地域に根差した団体なども指定することを想定しております。指…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 低未利用土地権利設定等促進計画は、市場に委ねていても利活用が図られにくい低未利用地について行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地、建物に一括して利活用に必要な権利設定等を行うことで空き地の集約等を図るものでございます。 一方、立地誘導促進施設協定は、地域に存在します小さなニーズを掘り起こして、地域コミュニティーで身の回りの公共空間や施設を一体的に整備、管理する取組について安定的に運営…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） この制度は、市町村が都市機能誘導区域内にあります商業施設、医療施設などの誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することによりまして、撤退前に他の事業者の誘致を始めるなどの取組ができるようにしようとするものでございます。 実態としましても、商業施設が撤退する際に休廃止の事前情報がなかったために既存の設備が取り壊され、これらを活用することができず、新たな誘導施設の誘致に時間と費用を要した、こういった実態的な課題がこれ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 都市計画法におきまして、都市計画決定権者は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるというようにされております。また、都市計画決定権者は、都市計画を決定しようとするときはあらかじめその旨を公告し、当該都市計画の案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならないとされております。その公告があったときは、関係市町村の住…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 都市計画法第十六条に規定する公聴会の開催につきまして、都市計画運用指針では、「公聴会は、都道府県又は市町村が作成した都市計画の原案について住民が公開の下で意見陳述を行う場」であり、「法第十六条第一項において公聴会の開催を例示しているのは、住民の意見を反映させるための措置として、住民の公開の場での意見陳述の機会を確保するべきという趣旨であることに留意する必要がある。」としております。 また、都市計画への住民参加…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 立地適正化計画の作成につきましては、これまで国として計画作成費の補助や現地訪問などによるコンサルティングを通じて支援を行ってきたところでございます。制度創設から三年余りを経て着実に裾野を広げてきております。 平成二十九年十二月末時点で三百八十四都市が立地適正化計画について具体的な取組を行い、このうち百十六都市が計画を作成、公表しております。これを踏まえ、昨年十二月、二〇二〇年までの計画作成市町村数の目標値を百…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 今回のスポンジ化対策は、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図るため、立地適正化計画に基づいて実施されるということを想定しております。立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを進めるためのツールでありますとともに、人口減少下におけるまちづくりのマスタープランとして位置付けられるものであります。その作成に当たっては、現状把握や課題分析などを通じて各都市のあるべき姿を描いていただくことが重要という、委員御指摘…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 立地誘導促進施設協定についてのお尋ねかと思います。 この制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みでございます。この協定制度によりまして整備、管理する施設は、例えば幹線道路とか大規模な都市公園、こういった施設のように土地を収用してまで整備を図るべき性質のものというようには考えておりませんで、地域の小さなニーズを掘り起こして、地域に必要な身の回りの…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 一般的に、全国のまちづくりにつきまして、民間のまちづくりを担う人材の確保、育成というものは大事な課題であると考えておりますが、とりわけ都市のスポンジ化への対策、これはより一層地域ごとの民間の担い手に多くの役割が期待されるというように考えております。このため、国土交通省では、まちづくりに取り組む民間の人材等を対象とした会議やセミナーの開催に加え、民間まちづくり団体同士の連携強化に努めてきたところでございます。 …
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 都市のスポンジ化対策は、地域の土地利用ニーズを掘り起こすことが必要でありますので、市町村あるいは地域の実情に精通したＮＰＯ法人などのまちづくり団体や地域住民とが連携しながら進めることが重要と認識しております。 今般の法改正におきましては、身の回りの公共空間や施設を一体的に整備、管理する取組を促します立地誘導促進施設協定制度を御提案しております。また、まちづくりに積極的に取り組む住民団体あるいは商工会などを市町…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 低未利用土地権利設定等促進計画の作成に当たりましては、市町村は固定資産課税台帳や地籍調査票の情報を必要な限度で内部利用することができるというようにしております。 低未利用地につきましては、登記簿によっても真の所有者を確認することができず、その利活用が困難になっている場合がございます。固定資産税の納税義務者の情報などはこのような場合の所有者探索に有効でありますので、低未利用地の利用促進に資するものと考えておりま…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 御指摘のとおり、人口減少、高齢化という大きな変化に直面して、都市のスポンジ化など、これまでの延長線上では十分に対応できない事態があるということでありますので、我々もそうですけれども、地方自治体におきましても、新たな時代に対応した都市計画行政を担う人材の育成、ノウハウの蓄積、これが大変大事だと考えております。 我々と自治体との関連で申しますと、我々の職員、地域ごとの担当制としたりしまして、コンパクトなまちづくり…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 誘導施設整備区制度は、土地区画整理事業の実施に際しまして、市町村の定める立地適正化計画に位置付けられた誘導施設を整備すべき区域を定めて、地権者の申出に基づいて、散在する空き地等を集約し活用することで町のにぎわいの再生を図るものでございます。 町の顔となる施設とは具体的にどのような施設かということでございます。イベント広場などが併設された商業施設、地域の中核的病院やクリニックモール等の医療施設、老人福祉センター…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 今質問の中でお触れいただきましたぱてぃお大門でございますけれども、これは、この地区には従前、空き地や空き店舗が一団となって存在しておりましたが、地元の有志によりまして地域の活性化拠点として一体的に整備する計画がまとめられました。これを受けまして、平成十五年に設立された株式会社、いわゆるまちづくり会社と称するものですが、まちづくり長野が空き地等の所有者十数名との間で定期借地権の設定を行いまして、ぱてぃお大門の整…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 幾つかございますので、簡潔に御説明したいと思います。 例えば、何度か御答弁でも触れさせていただいております低未利用土地権利設定等促進計画でございます。これは、行政が能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行いまして、複数の土地や建物に一括して利用に必要な権利設定等を行うことで空き地の集約等を図るものでございますが、この計画制度については、地権者に対して税のインセンティブを措置しております。流通税、登録免許税…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 大店立地法に関しましてを切り口としましてのお尋ねでございました。 そもそも、この都市再生特別措置法の中にも、都市機能誘導区域内に誘導すべきとされている商業施設等を誘導区域外につくろうとする場合には、市町村長への事前届出義務、必要に応じての勧告の制度というものを持っておりますけれども、誘導区域内から撤退する場合の措置がなかったものですから、今回そういった措置を講じさせていただきたいという御提案でございます。 制…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 コンパクトシティーの形成に向けましては、平成二十六年の都市再生特別措置法の改正によりまして導入しました立地適正化計画制度に基づき、取組を進めております。 当初の段階から、市町村が計画を作成しまして、それに沿ってコンパクトなまちづくりを進める場合に、拠点となるべきエリアにおける生活サービス施設の整備などに係る財政支援、税制措置、あるいは病院や介護施設など、エリアや用途を限定して容積率を緩和することができる特例制度、こうい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 背景、経緯を含め、答弁させていただきたいと思います。 人口増大期に拡張してきました市街地においては、人口減少に局面が転じ、開発意欲、土地に対する需要が低減しても、直ちに市街地の縮小が進むものではなくて、相続、転居などを契機として、散発的に小規模な空き地等が発生しております。 国立社会保障・人口問題研究所、この平成二十五年の調査などによりますと、三大都市圏及び政令指定市を除く県庁所在地においては、ＤＩＤ面積が一九七〇年か…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 低未利用土地権利設定等促進計画は、市場に委ねていても利活用が図られにくい低未利用地について、行政がある程度能動的に関係者に働きかけ、コーディネートを行い、複数の土地や建物に一括して利活用に必要な権利設定等を行うことで、空き地の集約等を図るものでございます。 一方、立地誘導促進施設協定は、地域にあります小さなニーズを掘り起こして、地域コミュニティーなど、身の回りの公共空間、施設を一体的に整備、管理する取組について、継続的…