栗田卓也
会議録に記録された「栗田卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2018/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 一つ一つにつきましての事例でありますとかいうようなことについて、私たちとしてはレビューをしたつもりでございます。 ただ、先ほどから出ております歩行者経路協定ですとか、あるいは非常用電気等供給施設協定とか、制度をつくってから時間がまだたっていないとか目的がシャープに定められておるとか、こういったことでもうしばらく協定の運用実態を見守りたいというようなものもございます。 不断に検討してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 協定制度につきましては、もうしばらく検証、運用努力のお時間を頂戴したいと思いますけれども、更に実態が上がらないなどなどのことがございましたら、あるいは、改善を重ねましてもそういう事態ということでありましたら、不要な制度ということについては廃止すべきものと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 私ども、この協定の趣旨ですとか枠組みですとかを御説明する際に、既存の現場の実態をもって御説明することは多々ございまして、今お話がありました滋賀の事例ですとか、ほかにも長野の事例、幾つか活用して御説明申し上げております。 この制度の検討に当たりましていろいろなニーズを把握しておりますので、この制度につきましては、自治体の声も踏まえまして、既に幾つかの自治体から、町中に散在する小規模駐車場を集約してにぎわい空間を創出する、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 先行事例につきましては、大変現場の御努力、関係者の御努力によりまして、これらの制度を活用せずとも、これらの制度が目的とする姿を既に実現しておられますので、あるいは実現しておられつつありますので、改めてこれらの制度を御活用になられるかとそういう意向を直接に御確認したということではないという趣旨で先ほど答弁申し上げたところでございます。 ただ、この協定のニーズがあるのかないのかということでしたら、他に幾つか確認しながら、現…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 まず、三つの事例につきましてということですけれども、これは、大変現場のまちづくりの関係者のエネルギーが強い、能力が高いということで、大変先進的なお取組をされているところかと思います。 したがいまして、こういう制度の用意がなくても、御自身たちの工夫、努力によって現実を変えていっておられる、こういう事例であろうかと思います。 それを踏まえまして、よりいい制度を組むことによって、触れていただきました承継効という措置を備え、ま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 この法案では、法律の目的としまして、都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、こういったことを掲げております。 これに関しましては、これまで累計千四十八市町村で、また、その中の二千八百八十地区におきまして、都市再生整備計画に基づく交付金の活用により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための取組が行われてまいりました。 また、優良な民間都市開発事業につきまして百十三計画を認定し、その結果、良好な都市環境…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 制定以来、九回目の改正になると思います。形式的な改正は除いております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地適正化計画の作成については、国としての一定の考え方を運用指針として示しております。 この中で、立地適正化計画の検討に当たっては、「一つの将来像として、おおむね二十年後の都市の姿を展望することが考えられる」としているところです。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 当該部分、「なお、」のところ以降を読ませていただきますと、「人口等の将来の見通しは、立地適正化計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表をしている将来推計人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うとしても国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきである。」当該箇所かと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 地方創生の努力をもろもろ行い、人口の拡大を図っていくということは大変大事なことだと思っておりますけれども、将来の人口推計は、立地適正化計画の内容に大変大きな影響を及ぼしますので、客観的かつ科学的な推計に基づいて行われることが必要と考えております。 これまでの地方のもろもろの計画の作成の実態については、ともすれば楽観的な期待に基づいて、実際には困難な人口増大を前提としているなどの問題も指摘されてまいりました。政策努力によ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地適正化計画には、その区域等のほか、都市機能誘導区域における誘導施設の整備に関する事業や、それと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等について記載するものとされています。 一般論として申し上げれば、御指摘のような駅前の再開発事業が、立地適正化計画に定める誘導施設の整備に関するものである場合や、それと一体となって効果を増大させるために必要なものである場合には、立地適正化計画に記載することができることとなりま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地適正化計画の具体的な記載内容は、その都市の即地的な状況を勘案して、作成主体たる市町村において判断されるものであります。また、市町村の判断により計画内容を変更することは可能であります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 空き地につきましては、世帯が所有する宅地等で利用されていない土地は、平成二十五年時点において約九百八十一平方キロメートル、過去十年間と比較しまして四四％増となっております。もちろん、大都市、地方都市におきまして多少の差はございますし、用途によって多少の差はございますが、空き地問題は全国を覆っている問題であろうかというように思っております。 個別の事例としては、例えば、ある地方中核都市では、中心市街地における件数ベースで…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今、委員御指摘の協定制度は、平成二十八年の制度改正でつくりました、市町村又は都市再生推進法人等が低未利用土地の所有者等にかわって緑地、広場等の整備及び管理を行うことができる、低未利用土地利用促進協定制度ということと存じます。 その制度の活用に当たりましては、協定締結後、土地の所有者等がかわった場合には、協定の効力が及ばない、いわゆる承継効がこの協定制度にはない。土地の所有者等にとってのインセンティブ措置がない。あるいは…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 本法案によります各制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、市町村のほか、地域の実情に精通した住民団体やＮＰＯ、不動産業者などの民間のまちづくりの担い手が、官民協働して積極的な役割を果たすことが重要と考えております。 例えば山形県の鶴岡市では、不動産関係団体などから構成されますＮＰＯと市が協力して、空き地等の所有者と利用希望者のマッチングを行い、実績を上げている例が見られます。 これらの担い手の育成、支援について…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 都市再生緊急整備地域として指定されている大都市都心部では、公共交通の利用の増加や自動車保有台数の減少等もありまして、一部の区域で駐車場の稼働率が相当低い水準にとどまっている等の問題が発生しておりますので、本制度は、こうした一般駐車場の余剰や荷さばき駐車場の不足等について、地域の特性に合わせたきめ細かな取扱いを必要とする大都市都心部の区域において活用されることを見込んでおるところでございます。 既存ビルの所有者からは、本…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今回の措置によりまして駐車場の配置計画をつくりますのは、都市再生法に基づきまして都市再生緊急整備地域に設置が認められております自治体、関係事業者によります協議会を策定したいとしておりますので、今の枠組みの中で直ちにそれを緊急整備地域以外に広げるということは制度の仕組み方として大変難しいところがありますけれども、全国的にもいろいろな実態があろうと認識しておりますので、それらについては、それに即した対応を講じていきたいとい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 今回の適用拡大に当たりましての地方都市からのニーズとしまして、例えば、地形上、高架駅になっておりまして、その周辺が低い地形になっている、谷状の地形となっているために、駅に隣接する道路上空を利用して建築物を建築することで、高架駅から周辺の高台への水平移動を可能にしたいという、いわゆるバリアフリーに対するニーズ。 あるいは、駅前において広幅員の道路によって周辺市街地と分断されている場合に、道路ネットワークを確保しつつ、一フ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（栗田卓也君） 宅地造成に伴いまして災害が生じるおそれの大きい区域であって宅地造成工事を規制する必要がある場合には、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事規制区域を指定することができます。この区域内において宅地造成を行う場合には、技術的基準に基づきまして、安全性の高い地盤対策、擁壁の設置、崖面の措置などを行う必要があります。 技術的基準の例ですけれども、盛土を行う際には、厚さがおおむね三十センチメートルの層の土を盛るごとにロ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○栗田政府参考人 まず、御通告がございましたので、必要な範囲で市に昨日も確認をさせていただいておりますけれども、市においては、殴られたという事実自体の認定は行われていないと思いますが、その背景について、今御指摘のそういうやりとりがあったその背景という部分については、私ども詳細には承知しておりません。