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国土交通省都市・地域整備局長参議院衆議院
総発言数
499
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市・地域整備局長
直近の発言日
2005/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会77 件・77%
  • 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
  • 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%

※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

499 20 を表示
内閣府政策統括官2005/04/26

162衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○柴田政府参考人 道路につきましては、阪神・淡路大震災から十年たってございまして、その間に、主要な高速道路、首都高速道路等につきましては耐震化がほぼ終わったところでございます。 交通システム全体では、橋梁、高架橋の落橋、倒壊など機能支障に至る大被害が、道路で約七十カ所、鉄道で約三十カ所の施設被害などを想定いたしてございます。先ほど言いましたけれども、道路については主要なものは耐震化が終わっているわけでございますが、今御指摘のような部分に…

内閣府政策統括官2005/04/26

162衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○柴田政府参考人 大変重要な御指摘でございます。 帰宅困難者がたくさん出てくる、家族との間の連絡がとれないといった場合に、やはり非常に家族、被災者の皆さんが不安になってくる、場合によってはパニックにつながる、いろいろな大きな問題も起きるという感じを我々も持っております。 通信システムの関係でございますが、首都直下の専門委員会での想定では、固定電話で百十万回線が支障、復旧目標日数は十四日と想定しております。また、通信の集中による逼迫も考え…

内閣府政策統括官2005/04/26

162衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○柴田政府参考人 地震の発生時におきます一時避難場所でございますが、これはあくまでも人の命にかかわる事柄でございますので、住民の生命の安全を第一に、地震による危険を一時的に回避するために、建物が倒壊したり、あるいは火災の危険性がない、あるいは地盤が安全だというような場所を適切に指定すべきものであるというぐあいに考えております。

内閣府政策統括官2005/04/26

162衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○柴田政府参考人 地震、広域的な、我々首都直下地震等で大変心配しておりますし、また日本列島どこでも地震が起きてもおかしくないような状況になっておりまして、やはり人の命を一時的にどうしのぐかということでございますので、今草が生えているからどうだ、草が生えていないからどうだということではなくて、そこを一時的に避難するに足りる安全な場所であるかどうかということを基準に御指定をされるべきだろうというぐあいに考えております。 ただ、ちょっと雨が降…

内閣府政策統括官2005/04/21

162参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(柴田高博君) 御指摘いただきましたが、津波等の各種災害の関係、特に、とりわけ津波災害の被害を軽減するためには、まず住民が迅速かつ的確に避難していくということが非常に重要でございます。 これは、平成十五年に東南海・南海地震の被害想定を行いましたが、住民の避難意識が低い場合には八千六百人津波でお亡くなりになりますが、高い場合には三千三百人で済むと、五千人ほど死者が異なるというようなことの被害想定が出てございます。このように、津…

内閣府政策統括官2005/04/14

162衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○柴田政府参考人 制度についてお答えいたしますが、まず一つは、災害救助法の応急修理制度というのがございます。住宅が半壊した世帯に対しまして応急修理費、五十一万九千円が限度でございます、の支援ができます。それから、被災者生活再建支援法の居住安定支援制度がございます。全壊した世帯に対しましては最大三百万円、大規模半壊した世帯に対しましては最大百万円ができます。それから、住宅を建設、補修する方が、住宅金融公庫の災害復興住宅への融資、一般の公庫…

内閣府政策統括官2005/04/14

162衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○柴田政府参考人 基準の話でございますので私の方から御説明いたしますが、被災者生活再建支援法の該当の市町村等でございますが、まず、災害救助法の適用されたところでございますが、災害救助法すべてが適用されたものがいいということではございませんで、災害救助法に基づきまして、倒壊家屋等がある一定以上、それによって災害救助法が適用されたというようなところについては、被災者生活再建支援法も適用されることになっております。 それから、十世帯以上の住宅…

内閣府政策統括官2005/04/14

162衆議院 農林水産委員会 第10号

○柴田政府参考人 食料の備蓄は非常に重要なことでございまして、災害対策基本法の四十九条でも、国、地方公共団体が備蓄に努めていくということを定めておりますし、これにつきましては、中央防災会議の防災基本計画の中でも、地方公共団体の役割、国の役割をそれぞれ定めて、適切な備蓄体制が整うように行っているところでございます。 また、御指摘がございましたけれども、食料につきまして、国レベルでは農林水産省におきまして、食料の調達可能量を毎年調査をしてい…

内閣府政策統括官2005/04/08

162衆議院 国土交通委員会 第8号

○柴田政府参考人 昨年の一連の集中豪雨だとか台風では、高齢者等の災害時の要援護者の避難支援や避難勧告等の伝達について課題が明らかになってございます。 このため、昨年の十月に有識者から成ります検討会をつくりまして精力的に検討を進めまして、先月の二十八日に報告を取りまとめ、三十日の中央防災会議に報告いたしたところでございます。 中身を申し上げますと、災害時の要援護者の避難支援についてでございますが、一つは避難の情報でございますが、今二段階で…

内閣府政策統括官2005/04/06

162衆議院 文部科学委員会 第8号

○柴田政府参考人 現在、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震といった大規模地震の発生が非常に危惧されております。また、新潟の中越地震だとか福岡の西方沖地震のように、この日本列島、いつどこで大きな地震が起きても不思議でないという状況にございます。 お尋ねの学校の耐震化についてでございますが、委員御指摘のとおり、子供は国の宝であります。災害によりこの宝物に傷がつくことは避けるということについては我々親の責務であると考えております。また…

内閣府政策統括官2005/04/04

162参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(柴田高博君) 地震防災戦略でございますが、東海地震及び東南海・南海地震の大規模地震を対象に中央防災会議が行いました被害想定を基に、人的被害と経済被害をどれだけ減らすかと、達成時期いつまでに減らすかという減災目標を定めることなどを内容といたしたものです。先月三十日の中央防災会議において既に対策大綱がまとめられており、被害想定も行われております東海地震と東南海・南海地震、この二つについて対象として決定いたしました。今後十年間で…

内閣府政策統括官2005/04/04

162参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(柴田高博君) 先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、国土交通省、特に住宅局でございますが、国土交通省の方でやはり災害から人的被害あるいは経済的被害を少なくするための一番のキーポイントは、住宅を始めとする建物の耐震化、特に住宅の耐震化だということで進めているところでございまして、先ほど言いましたけれども、一部交付金でもって住宅に対する耐震改修制度もあるわけでございますし、また、耐震診断についての助成制度もあるわけでござい…

内閣府政策統括官2005/03/29

162参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(柴田高博君) 激甚災害制度でございますが、地方財政の負担を緩和するということで、特に必要と認められた災害が発生した場合に激甚災害として指定しまして、まあ指定するわけでございます。 御指摘のとおり、公共土木施設に関します国庫補助のかさ上げ措置とする激甚災害の中でも局激ですね、先生御指摘の局激につきましては、災害復旧事業費が市町村の財政規模を示す標準税収入の一定割合、五〇%といたしてございますが、これを基準といたしてございます…

内閣府政策統括官2005/03/28

162参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) 今年の冬は、青森県の東北北部だとか、あるいはその新潟県の中越地震の被災地でございますが、地震の被害を受けてまたその次に大きな雪の被害を受けるということで、山間部等で大雪になってございます。政府といたしましても、連携して情報の収集だとか警戒に当たってございます。 被害の状況でございますが、新潟県におきましては、昨年十二月から現在までの間でございますが、雪下ろし等に伴いまして死者が二十五名、負傷者百四十六名、住家…

内閣府政策統括官2005/03/28

162参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) 被災者生活再建支援法の定めます自然災害というのは、原則として同一の自然災害によるものを単位といたしてございます。地震と雪ということであれば、原則的には分けるということでございます。 ただし、新潟県の中越地震につきましては、地震による被害がいまだ継続している地域でございます。避難指示・勧告が出されておられる山古志村等の地域ございます。積雪により住宅が全壊した場合は、雪解け後の被害認定をもって地震による全壊として…

内閣府政策統括官2005/03/28

162参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) 中越地震の後、住宅をなくされた世帯に対しましては、仮設住宅を直ちに御用意さしていただくということ、そしてまた、全壊ではございませんが、半壊された世帯でございましても、応急修理することによって元の住宅に帰れる家庭、世帯につきましては、災害救助法に基づきます応急修理制度、これは六十万円が限度でございますが、今回の地震につきましては初めて本格的に適用さしていただきました。 今、委員御指摘のように、これからいよいよ雪…

内閣府政策統括官2005/03/28

162参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) 融雪時期におきます雪解け水によります河川の増水あるいは土砂災害、こういうものに注意が必要でございます。とりわけ新潟県中越地震の被災地では、地震に伴い地盤被害を受けておりますので、特段に注意をいたしているところでございます。 これまで、政府におきましては、二月の二日、十四日、二十四日、三月四日の計四回、関係省庁連絡会議を開催いたしました。気象状況や被害状況、地方公共団体や各省庁の対応状況についてまずは情報共有を…

内閣府政策統括官2005/03/25

162参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) それでは御報告をいたします。 政府では、地震の発災後、まず直ちに官邸の危機管理センターに関係省庁の局長等によります緊急参集チームが参集いたしました。情報収集、初動体制を協議いたしました。続きまして、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁が被災地へ職員等を派遣いたしました。 そして、今委員御指摘のように、夕刻には林田内閣府副大臣を長とする政府調査団が玄界島の被災状況を調査いたしました。また、夕…

内閣府政策統括官2005/03/25

162参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(柴田高博君) 今回中央防災会議の専門調査会から出されました被害想定と、今御指摘の一九九七年に東京都が被害想定を出してございます。この両者は、震度分布だとか基礎となる建物のデータベース、火災の想定方法等、若干異なっております。しかしながら、被害想定手法の多くは、東京都の被害想定を始め過去に地方公共団体が実施した被害想定手法というものを今回の中央防災会議でも参考にしておりまして、ほぼ同様の手法という具合になっております。 結果…

内閣府政策統括官2005/03/18

162参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(柴田高博君) 災害によりまして、まず住宅被害が生じた場合の対応でございますけれども、もちろん仮設住宅でもって住宅をなくされた方も直ちに入っていただくということ。あるいは、今回、特に半壊の世帯であっても、応急修理によってお帰りになる、できるような住宅等については、災害救助法に基づく応急修理制度を本格的に発動させていただくというようなこと。あるいは、仮設住宅の代わりに、高齢者のためのホテルや旅館の提供というようなことを進めてま…