柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2005/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（柴田高博君） 補正予算の関係で大変お世話になりまして、ありがとうございました。当初予算に加えまして、全体で四十四・五億円の金額を確保していただきましたことを大変有り難く思っております。 これにつきましての予算のときの算定でございますけれども、この支援法の対象となる世帯につきましては、全壊と大規模半壊でございますが、その合計を四千世帯程度と見込んでございます。支援金の支給総額約九十億円という具合に見込んでございます。そのうち…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者生活再建支援法の対象といたしておりますのは、あの大きな災害によりまして大規模な、全壊する、あるいはそれに準ずるような、いわゆる大規模半壊の世帯を対象といたしているわけでございますが、法律の趣旨からいいまして、すべての方を、全壊されたすべての方を対象としているわけではございませんで、真に、本当に苦しい方、やはりお助け、支援する必要があるという方について支援することにいたしてございまして、年収要件等があるわ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（柴田高博君） 先ほど申し上げましたように、支援法は自力により生活を再建できないという本当に苦しい、困難な、真に支援が必要な方について自立した生活の開始を支援することを目的としておりますもんですから、一定の収入要件等を設けているわけでございます。 住宅再建は、先ほど申し上げましたように、支援法はもちろん後押しをさせていただきますけれども、そのほかいろんな対策もございますし、またやはり自助というものも主で、基本であろうかと思い…
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（柴田高博君） 被災地内の小売店舗への商品の輸送車両でございますが、御指摘のとおり、災害対策基本法第七十六条の規定に基づきまして、他の一般の車両と同様に通行規制の対象となってございます。しかしながら、今御指摘のとおりでございまして、被災した地域住民の日常生活を早期に取り戻すという観点からは、これらコンビニ等の小売店舗向けの生活物資の輸送車両も、緊急車両とはいきませんけれども、緊急車両に次ぐ重要性を有するものではないかという具…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府参考人 首都直下地震でございますが、御指摘のように、被害想定を出したところでございます。専門調査会で、東京湾北部を震源とする例えばマグニチュード七・三の地震につきまして、被害は最大で建物全壊、焼失棟数が約八十五万棟、死者数約一万一千人、経済被害約百十二兆円という甚大な被害を想定いたしてございます。 これら想定される甚大な被害を最小限に抑えていくためには、平常時から建築物の耐震化、不燃化、市街地の面的整備、地域防災力の向上など、…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 罹災証明でございますが、災害があった場合に市町村が被災状況の現地調査などを行いまして、確認した事実に基づきまして発行いたしてございます。それによりまして、今、委員御指摘のようにいろんな対策の一つの証明になっておるということでございまして、地方自治法上の自治事務として行われているという具合に承知いたしております。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 火災と先ほど申したのは間違いでございまして、災害でございますが、地方自治法に基づきまして地方自治法の自治事務と、第二条第八号で自治事務というものが書かれてございますが……
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 総務省の所管をいたしてございます地方自治法上の自治事務ということになります。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 地方自治法では、第二条第二号、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理するとされるものを処理するということになってございまして、第二条第八号では、「この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」ということになってございまして、この自治事務だという具合に承知をいたしております。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 市町村が発行いたします罹災証明というのは、被災者に対する義援金の支給だとか、委員先ほど御指摘のところでございます災害援護資金の給付等、被災者の各種の支援措置を早期に実施するに当たり広く利用されております。被災者生活再建支援法におきましても、同様に罹災証明を被害認定の際に活用しているという、そういう実態があるところでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 罹災証明とそれから被災者生活再建支援法の関係でございますが、被災者生活再建支援法の被害の認定についてでございますが、平成十年の国土事務次官通達におきまして、被災者生活再建支援法ができたときでございますが、被災者生活再建支援法の住宅の被害認定につきましては市町村が行うものとして各都道府県知事あて通知をいたしたところでございます。 そこで、支援法の全壊、大規模半壊、半壊を判断する基準についてということでございます…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 今、委員御指摘のように、研修を国の方でもやっております。被害認定業務を担当する職員に対して研修会を開催するというようなこともやってございまして、昨年あるいは来年度予算、今おっしゃいましたような予算を本年度二百三十万円、来年度三百万円でございますが、これを研修で使用する資料等の費用としてやっているわけでございまして、今後とも様々な工夫によりまして研修内容の充実を図ってやっていきたいという具合に考えております。 …
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者の非常に苦しい状況の中で申請されてこられるものでございまして、領収書については不要ということにいたしております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○柴田政府参考人 ハザードマップの作成の関係でございますが、災害があったときに自分がいる場所がどうなのかということが非常に重要でございます。やはり、自分の身は自分で守っていく、自分の地域は自分で守る、地域で守る、自分の家庭は自分の家庭で守っていくという意味で非常に重要でございます。そういう意味で、近年の多発する災害に備えまして、防災の基本単位でございます、基本的にはやはり市町村でハザードマップをつくっていくということが非常に重要、急務で…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○柴田政府参考人 激甚災害制度につきましては、委員も御承知のとおりでございますが、非常に大きな災害があったときに、地方財政の負担の緩和を行うことが特に必要と認められる場合に、激甚災害に指定をしまして国庫補助のかさ上げ等を講ずるものでございます。 中央防災会議でこれは基準を決めてございますが、公共土木施設の場合は、被害額、被害地方公共団体の財政状況をもとに、また、農地や農業用施設につきましては、被害額や公共団体における農業所得の状況をもと…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○柴田政府参考人 津波被害の被害軽減のためには、津波の怖さと、それから、直ちに逃げていく必要があるということをやはり住民、国民が肌身でもって本当に周知している、わかっているということが非常に重要であろうと考えてございます。東南海・南海地震の被害想定におきましても、津波避難意識の差によりまして人的被害が五千人異なってございます。この津波避難意識の高揚というのが津波対策の課題であろうというぐあいに考えてございます。 このためには、住民みずか…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柴田政府参考人 首都地域におきます発生の非常に切迫性が指摘されておりますマグニチュード七クラスの地震に対しまして、首都機能の確保策に着目した地震防災体制を確立いたしますために、平成十五年の九月に中央防災会議に首都直下地震対策専門調査会が設置され、以降、積極的に論議を重ねてまいりました。 昨年の十一月十七日には、防災的観点から妥当と考えられます十八のケースの地震を想定し、それぞれの震度分布等を公表いたしました。さらに、十二月の十五日には…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柴田政府参考人 お尋ねの二つの広域拠点でございますが、東京の有明の丘、川崎の東扇島でございますが、これらの拠点につきましては、平常時は市民の憩いの場や防災教育の場として機能いたします。ただ、首都圏で大規模な災害が起きた際には、国と関係地方公共団体の合同の現地対策本部としての機能や物流のコントロールセンターとして機能することにいたしてございます。 具体的に、有明の丘でございますが、十三・二ヘクタールございます。ここには、現地対策本部の機…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○柴田政府参考人 委員御指摘のように、ことしは大変な大雪で、大きな被害が出ております。 政府におきましては、これまで、二月の二日、十四日、二十四日の計三回でございますが、関係省庁連絡会議を開催いたしました。気象状況や被害状況、地方公共団体や各省庁の対応状況について情報の共有を図るとともに、各省庁が連携して警戒に当たっているところでございます。 二十四日の関係省庁連絡会議、昨日行いましたが、改めて、幾つかのことについて申し合わせいたしてご…
第162回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 昨年七月以降の豪雨、一連の台風及び地震災害によります住家の被害状況についてでございますが、消防庁等の調べによりますと、全壊世帯が四千七百九十一棟、半壊が二万五千三百三十九棟などとなっております。