柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 規制されております高濃度地区が常に濃度が高いわけではございませんで、自分のうちの住宅を補修するとか維持管理するということで立ち入られる場合がございますが、こういうものは条例に基づきまして届け出が必要となっております。あるいは場合によりましては、条例に基づく許可をいただいて、その中でいろいろな作業をするというようなことになってございます。 濃度が高くなると、これはなかなか、ガスマスクといいますか、このマスクをつけているだ…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 まず、ガスマスクにつきましては、全住民にガスマスクが提供されております。注意報等が発令した場合にはそれをつけるようにということで、条例の方ではしているわけでございます。 今、いろいろな御提言がございましたけれども、村の方としましても、やはり、帰島するに当たりまして住民の生命の安全というものを第一に考えておられると思いますので、今のようなことができるかどうかというのは、今後、多分村の方も、経験等を踏まえられてまたお考えに…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 大臣の方から御答弁いただいておりますので、私の方から申すものもないわけでございますが、住居の問題について、もう一度ちょっと私正確に、先ほどちょっと正確性を欠いたと思います。 高濃度地区と規定されている地域の住宅世帯数は百四十一世帯でございまして、帰島済みが九十四世帯、村営住宅に七十二世帯、実家が三世帯、借家が九世帯、そのほか、東京都の支庁、役場の職員の住宅、教職員の住宅等にその他は入っておられます。 そういうようなこと…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 住宅の復興関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、まず、住宅をなくされまして公営住宅等を希望される方には、村営住宅の建設、復旧ということでもう既に二百十戸村営住宅を整備いたしておりまして、百八十九戸がそこにお入りになっておりますし、自力により住宅再建を行うとされる方については、住宅公庫による通常よりも有利な融資を受けられます災害住宅復興融資、あるいは今御指摘の、被災者生活再建支援法による支援金の支給というもの…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 住宅の被害認定は、先ほど御答弁いたしましたように、避難指示、避難勧告が終わった段階で、村の調査に基づきまして行うものでございまして、長期に避難いたしておりました期間の火山ガスの影響やシロアリ等の被害についても、当然考慮することといたしております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 今、災害救助法の応急修理の御説明がございましたけれども、災害救助法の応急修理につきましても、所得要件は被災者生活再建支援法の所得要件と同じでございます。件数がたくさん出ているのは、直ちに修理をしてそれに帰っていただくということもあるものですから、かなりの数が出たのではないかと考えております。 被災者生活再建支援法はこれから本格的な復旧に入ってくるわけでございまして、三十七カ月期間があるわけでございまして、複数、何度も申…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 被災者生活再建支援制度におきまして住宅の解体撤去費用が出る場合でございますが、住宅が全壊または半壊し、やむを得ない事由により解体する場合で、原則としてその宅地に住宅を再建設する場合に支給対象となりますが、今おっしゃいましたように、隣接する宅地が危険で住めず、やむを得ず移転する場合等は支給対象となります。 しかしながら、隣接する宅地ががけ崩れ等により危険な場合には、それをやはり放置しているというのは問題でございまして、今…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 地震の被害想定でございますが、国が行っておりますのは、被害が広域にわたり国レベルでの対応が必要と考えている大規模地震について御指摘のように実施いたしてございます。 具体的には、平成十五年に東海地震、東南海・南海地震につきまして、そして、昨年から今年にかけまして首都直下地震について被害想定を実施いたしました。また、本年中には日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震の被害想定も実施する予定でございます。また、今御指摘の…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 地震の東海地震、東南海・南海地震関係でございますけれども、確かに、百年とか百五十年に一回、場合によっては一日、二日、三十二時間置いて起きるとか、あるいは昭和十九年と二十一年に二年置いて起きるというような形で同時期に起きているという状況もございますが、東海地震につきましては、直近の発生から百五十年たってまだ起きてございませんで、地震の逼迫性、いつ発生してもおかしくないというような状況になっておりますし、東南海・…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 先ほど答弁いたしましたが、東海地震、もういつ起きてもおかしくない状況、それに万全を今尽くしておるわけでございまして、特に、東海地震につきましては地震予知の可能性もあるという具合に言われておりまして、警戒宣言を出したときの対応もどうするかというような対策も、また違った対策もございます。 一方、東南海・南海地震については、なかなか現在の地震予知といいますか科学技術のレベルでは、地震予知まではなかなかできないという…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 被害想定につきましては、平成十五年にそれぞれ被害想定を、中央防災会議の調査会をそれぞれにつくりまして、それぞれ出したところでございます。 今その被害想定をベースに政府としては公共団体と一緒になって対応を図っていこうとしているところでございますし、また、その被害想定をベースに今年の三月に地震防災戦略を決定いたしまして、その人的被害、経済被害を半減させるという、十年後には半減させるという目標で今後進めていきたいと…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 昨年の一連の水害等におきまして、今御指摘のように、各地方公共団体の方で避難勧告、避難指示を出すタイミング等が非常に難しかったと、また高齢者等が、非常にたくさんの犠牲者、高齢者がおられたというようなことがございました。 それらを踏まえまして、政府といたしましては、集中豪雨時等におきます情報伝達それから高齢者の避難支援に関する有識者から成る検討会をつくりまして、検討をずっと進めてまいりました。三月の二十八日に避難…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） ボランティアの活動に必要な資金の関係でございますが、決してさらっとかわしたわけじゃございませんで、非常に重要な課題の一つであるというのはもう重々認識いたしてございます。 先ほど大臣の方からお答え申し上げましたけれども、昨年来、三月に二回やったという、検討会を二回やったというお話ございましたが、その前にも何度も何度もボランティアさんたちに集まっていただきまして、直接活動していただいたボランティアさん、あるいはコ…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 住宅被害の関係でございますが、五月十二日現在で申しますと、消防庁調べによります被害状況で申し上げますと、志摩町は八百八十七棟が被害を受けてございます。半壊が十四棟、一部損壊が八百七十三棟でございます。そのうち被害認定でございますが、志摩町では四十棟認定されてございまして、半壊十四棟、一部損壊二十六棟という具合になってございます。 また、前原市でございますが、被害状況は千三百九十九棟、半壊が一棟、一部損壊が千三…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 住宅の被害調査でございますが、これは消防の方が被害調査に入って、それを消防庁の方に報告いたしているものでございますが、被害認定の方は、これは、被災者が私の家が壊れましたということで申請に来られます。それを基に市町村がその現地調査などを行いまして、確認した事実に基づき市町村の事務として認定を行うことになってございます。 消防の被害状況で一部損壊がかなり出ておりますけれども、被災者の申請がどれだけ出たのかというよ…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 事実関係はよく分からないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全壊あるいは大規模半壊あるいは半壊等につきましては支援の対象となる部分もあるわけでございますが、一部損壊というのは被害の状況は小さいわけでございまして、公的な支援、各種いろんな支援がありますが、その辺も、一部損壊という意味では余り大きな被害がないというようなこともあって、一部損壊の部分は先ほど言いましたように出てないんではないだろうかと。…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、また住家の損壊が甚だしく、修繕により元どおりに再使用することが困難なものとしております。また、半壊とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものといたしておるわけでございます、とされておるわけでございまして、それ…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 昨年の弾力的な、基準の弾力的な運用の件でございますが、昨年が大変、七月の新潟、福井の大水害、その後、台風災害等によりまして、住家の水害による床上浸水等の被害がたくさん出てまいりました。そのときに、床上浸水、浸水被害による被害認定がなかなかしづらいという御意見がございました。各公共団体等からもお伺いしました。地震であれば分かりやすいんだと。傾きがこれぐらい、何度傾いたときは全壊というふうな、しているわけでござい…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○柴田政府参考人 対策に入ったばかりでございまして、しっかりやっていきたいと考えております。 エネルギー供給システムのうち、電気の被害が、百六十万軒の停電、復旧目標日数六日と想定いたしてございまして、これにつきましては、停電しないように系統を二重化して給電するあるいは自家発電装置を整備する、こういうようなことが重要ではないかというぐあいに考えているところでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○柴田政府参考人 御指摘のように、阪神・淡路大震災のときには、水がすべて地震によって流れてしまった、失われた、消火に大変不都合があったということでございます。 上水道の被害につきましては、約一千百万人の支障、復旧目標日数を三十日と想定いたしてございます。このシステムの途絶に対処するためには、何よりも耐震性の貯水槽というものをつくっていくということ、それから耐震性の防火水槽を設置するということ、こういう事前の準備が重要と考えております。特…