柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 国土交通委員会 第1号
○政府参考人（柴田高博君） 委員御指摘のように、阪神・淡路大震災のときもそうですけれども、大変多くの宅地被害が発生いたしました。特に、大規模に谷を埋めました盛土造成地で地すべり的に崩落いたしておりまして、被害が集中いたしました。そしてまた、その後、メカニズムについての研究が進んでございまして、昨年の新潟県の中越地震で発生しました宅地被害の検証から、その知見がかなり裏付けられてきてございます。 地震時に崩落の危険性がある盛土宅地、造成地と…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○柴田政府参考人 連続立体交差事業でございますが、今委員御発言のようにこれまで実際に取り組んでおられたということで、大変お詳しい先生に対しましてお答えさせていただくのは何だかと思いますけれども、御答弁させていただきます。 道路交通の円滑化や市街地の分断要素の解消の観点から、平面に敷設されています既設の鉄道を高架化または地下化する事業でございまして、道路特定財源によりまして都道府県等を施行者とした都市計画事業として実施されておるところでご…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○柴田政府参考人 踏切対策につきまして、これは国土交通省の重点事業でございます。踏切を除去する抜本対策として、連続立体交差事業の推進を図っていくことといたしてございます。 このために、平成十七年度でございますが、制度の改善も行ってございます。都道府県、政令指定都市に限定されておりました施行者につきまして、それを拡大いたしてございます。また、来年度の概算要求では、生活道路中心のミニの連立道路、連続立体、あるいは融資制度の拡充、こういうこと…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○柴田政府参考人 御指摘の車両基地等の用地取得の問題につきましては、事業を実施する上で課題があることは承知いたしてございます。 車両基地等の用地取得につきまして個別の事業が直面している課題というのは、事業地周辺の土地利用や道路交通の状況等により、地域ごとに異なってございます。これらに対しまして、地域の実情に応じて、それぞれ現実的に工夫をしながら解決を図ってきているということでございます。 国土交通省といたしましては、これらの経験を踏まえ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○柴田政府参考人 御指摘の名古屋鉄道山崎川—天白川の区間でございますが、踏切におきます交通遮断が著しく多いボトルネック踏切を二カ所含んでおります。また、区間内に含まれます山崎川の改修計画との関連もございます。御指摘のとおりでございます。そういうことで、早期に取り組みたいとの要望を名古屋市から現在受けてございます。 国土交通省といたしましては、事業の緊急性は認識いたしております。名古屋市からの要望を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えて…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○柴田政府参考人 今回、首都直下の地震対策の専門調査会のレポートにも出しましたように、大都市、特に東京に地震が来たときに大変大きな被害を及ぼす。その中で、個別の規制の問題ももちろんあるわけでございますけれども、やはり、火災が起きたときに大変大きな被害を受けるということもございまして、これにつきましては、密集市街地の改善、これを重点的にやっていく必要があるんではないかというぐあいに考えています。今後十年間で、重点密集市街地というものを決め…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○柴田政府参考人 東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震につきましては、その発生が大変憂慮されておりますし、また想定されます被害というものも甚大かつ深刻でございます。したがいまして、この想定される被害に対しましてただ単に対策を講じていくだけでは、十分な、万全な対策をとり得ることができないと考えておりまして、政府としては、いつまでにどのような対策を行い、どれぐらい被害を減少させるかということについて明確な目標を定めまして、国、地方公共…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○柴田政府参考人 首都直下地震の甚大かつ深刻な被害想定を出したところでございまして、現在、これにつきましては、特に首都でございますので、政治、行政、経済といった首都機能といいますか中枢機能をどういうぐあいに生かして被害から守るかということ、それから量が大きい、たくさんの被害が出るという莫大な被害規模、これに対する対応についてどうしようかということで、専門調査会の中で積極的な議論、対策を練ってございます。 また、六月十四日には、中央防災会…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○柴田政府参考人 御指摘の施設、非常に重要な施設でございますが、残念ながら、現時点では定性的な目標にとどまっておりまして、具体的な目標、数字が出ておりません。 ただ、地震防災戦略、三月三十日に決定いたしましたが、それで終わりではございませんで、この中にも書いてございますが、不断に見直すということも書いておりますし、さらに今後、これら重要な施設の数値目標の設定に努めていくということも書いてございます。 当日の中央防災会議、三月三十日の席上…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 三宅島につきましては、二月一日から、約四年半ぶりに避難指示が解除されまして、順次住民の帰島が始まりました。また、五月からは、火山ガスの高感受性者の帰島と観光客の受け入れが開始されました。 三宅村が実施いたしました悉皆調査によりますと、五月十日現在で、帰島世帯数九百六十九世帯、帰島人数千六百六十八人となってございます。住民基本台帳によりますと、二月一日現在で三千百九十一名が人口というぐあいになってございますので、帰島割合…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、学校教育の場におきまして防災について教えていくということは、非常に重要であるというぐあいに考えております。家庭に帰ってそれが話題に上りまして、家族全員の問題意識の向上を通じて国民運動の展開にも資するという点もございます。 議員御指摘の「稲むらの火」につきましても、ことしの春からの小学校五年、六年の副読本において採用されるなど、教育の場で活用されているということになってございまして、極めて適…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 三宅島の住宅の被害状況についてでございますが、現在、三宅村において調査中でございますが、調査件数四百六十棟のうち、全壊三十四棟、大規模半壊百七十九棟、半壊七十二棟となっております。 こうした住宅被害につきましては、長期にわたる避難期間中に、火山ガスの影響によりまして屋根等が傷み、また、住宅の中に雨水が入って腐食したケースのほか、住宅の中に泥流が入り込んで生じたケースなどがあるものというぐあいに、そういう状況になってござ…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 帰島されました住民の住まいの確保につきましてでございますが、自宅に居住することが困難で、公営住宅に居住することを希望される方のために、村営住宅の新たな建設あるいは復旧によりまして、二百十戸の村営住宅の整備が終わってございます。現在、二百十戸中百八十九戸が既に入居済みになってございます。 また、自宅を再建されようとされる方につきましては、住宅金融公庫による災害住宅復興融資ということで、通常の融資よりも低利の融資制度がござ…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 住宅の補修、維持管理の問題でございますが、これは、これまでもそうでございますが、住宅の補修や維持管理につきましては、住民の皆様が適切に行っていただくのが原則だというぐあいに考えてございます。これまでも、定期的に日にち等を決めまして、住民の皆様が帰島の前に村にお帰りになりまして維持管理を行われたケースがございますが、そういうようなことで適切に行っていただくのが原則と考えてございます。 しかしながら、今後帰島される人につき…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 三宅島では、まず、三宅村の火山ガスに対する安全確保に対する条例というものをつくってございまして、それに基づきまして、火山ガスの危険性に応じて立ち入り規制区域等を設定しております。 火山ガスについては、島内十四カ所の観測点で常時濃度を観測し、高濃度になったときに注意報、警報を発令する体制をとっております。二月から五月末まで、注意報二百六十三回、警報十一回、そしてまた、高濃度地区以外で注意報六十二回、警報三回となってござい…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 三宅村におきましては、濃度が非常に高くて居住するのが危険な地域あるいは立ち入りが危険な地域につきましては、条例でもって立ち入り制限あるいは居住の制限というのを加えておりますので、そこの地域には住むことはできないということになってございます。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 全体で高濃度地区は百四十一世帯でございますが、そのうち九十四世帯が帰島済みという調査結果になってございます。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 まず、高濃度地区の居住九十四世帯、帰島済みでございますが、七十二世帯は村営住宅にお入りになってございます。それ以外は、実家や借家、あるいは不明の部分もあるという状況でございます。 それから判断でございますが、火山ガスの人体に対する影響につきましては、平成十四年の九月に東京都及び内閣府で設置しました三宅島ガスに関する検討会で検討いたしました。それで、平成十五年三月に報告書を取りまとめました。 この報告書によりますと、まず…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 高濃度地区の条例による指定でございますが、現在、帰島が始まってまだ数カ月でございますし、人体への影響等の安全性の問題等もございまして、現段階で、村の方でこれを変更するというような話は伺っておりません。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○柴田政府参考人 村が条例でもちまして規制区域を決める場合には、村独自では専門的な判断ができないものでもございますので、専門家、学識経験者等の意見を伺いまして、それに基づいて決定されております。