柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2005/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者生活再建支援法の関係で申し上げますと、災害に係る被害が全壊等が、全壊が十世帯以上の市町村などにつきまして支援対象といたしております。その地域、市町村を対象といたしているところでございますが、その中の全壊世帯と半壊世帯のうち、大規模な半壊世帯を対象といたしまして、その中から支援を行うこととなってございます。支援対象となる世帯は四千世帯程度と見込んでございます。また、支給金の、支給額につきましては九十億円程…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 被災の状況等の現状でございますが、まず、避難者の数でございますが、ピーク時には十万人を超えておられましたが、本日朝九時現在では、五千百五十六名までおかげさまで少しずつ減ってまいりました。 また、ライフライン関係でございますが、電気につきまして供給支障が千三百八十ということで、道路不通や避難指示の地域を除いておおむね復旧いたしてございます。また、ガスでございますが、これにつきましても二千二百五十戸の供給支障がございますが…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 新潟県の中越地震につきましては、これまで、災害対策基本法に基づきます非常災害対策本部を設置いたしました。発災から一月までの間に、村田防災担当大臣御出席のもと、これまで二十一回の本部会議を開催し、政府一丸となって応急対策に全力を尽くし、先ほどのように復旧いたしてきたところでございます。 今後は、応急段階から本格的な復旧復興段階に移ってまいります。全村避難をされています山古志村の復旧復興、これらについての支援ということ、あ…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 特別立法につきましてでございますが、先ほど私、村田副大臣と申し上げましたが、恐縮いたします、申しわけございません。林田副大臣を議長といたします復興支援会議が第一回を二十四日に開きました。 そのときに、新潟県から御要望いただいた件につきまして各省庁において具体的に検討するように指示をいたしたところでございますが、その中で特別立法ということもお伺いいたしてございます。具体的な要望内容をさらに各関係省庁におきまして県からお聞…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 激甚災害指定の場合に、公共事業関係それから農地、農業施設関係等の全国一律の本激というものと、今回指定をさせていただこうとしておりますのは、政令で決定させていただきましたのは、中小企業関係のものがございますが、これは、局激、その市町村で該当されるというものでございます。長岡市は今回は入ってございませんでした。 いずれにしましても、基準がございまして、商業関係の被害がどうかということで、適用された、その基準を満たした市町村…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 先ほど御答弁したとおりでございまして、どういう理由ですべて上がってきていないのか、あるいはすべて上がってきてこうなのかわかりませんけれども、すべて上がってきていない、被害状況が大きくてあるいは調査が進んでいない、その後、基準を満たすようなものが出てきたということになれば、その時点で再度考えていくということになろうかと思います。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 阪神・淡路大震災のときには、被害が余りにも大きく、当初、住宅が、全壊が二十万、半壊が二十万というような時期もございました。また、道路や港湾関係が余りにもひどい状況にございまして、それらを踏まえまして国の方としましては基準をつくっていただきまして、直ちに対応していただいたというぐあいに伺っております。 また、特別立法につきましても、その当時、一月後か二月後かちょっと私も忘れましたが、県の要望等を踏まえて、それまでの制度の…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 発災から一月を過ぎたわけでございますが、一月間、非常災害対策本部のもとで、村田防災担当大臣御出席のもと、二十一回の本部会議を開催いたしまして、政府一丸となって応急対策に全力を尽くしてまいりました。かなり避難所等も落ちついてまいりましたので、応急段階から本格的な復旧復興段階に移っていく状況になってきているわけでございます。 災害復旧事業につきましては、早期の事業着手、あるいは、先日行いました激甚災害の指定などにより最大限…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 新潟県の中越地震及び台風二十三号の災害につきましては、被災した地方公共団体が安心して災害復旧が取り組めるよう、早期の激甚災害指定が最重要課題であると考え、国の職員が現地に出向かい、簡易な方法などを通じて現地の実態把握を行い、今回政令指定をさせていただきました。 そういうことでございますので、今後、現地の詳しい被害状況の把握が進みまして被害の実態が明らかになる中で、特別の財政援助の措置の追加が例えば必要になった場合、こう…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○柴田政府参考人 被災者生活再建支援法は、「生活基盤に著しい被害を受けた」というだけではございませんで、経済的理由や高齢者等の理由で自力により生活を再建することが困難な、真に支援が必要な者について、「その自立した生活の開始を支援することを目的」といたしております。そういう意味で一定の収入要件を設けているところでございます。 要件の設定に当たりましては、四十五歳以上の世帯や六十歳以上の高齢世帯、要援護世帯については収入要件を緩和していると…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 新潟県の中越地震災害対応でございますが、発災直後から防災担当大臣を本部長といたします非常災害対策本部を設置いたしまして懸命な応急対策を図ってまいりました。政府一丸となって対応を図ってまいりました。発災から一月の間に二十一回にわたりまして本部会議を開催いたしまして対応を決定いたしてきたところでございます。 大体一月たちまして、応急的な対応につきましては、避難所の問題あるいは食料、水の問題等々の問題につきましてい…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 本年度の一連の豪雨、台風等の災害によりまして、特に被災者生活再建支援法に関しましては、地震の場合には被害は分かりやすいんですが、水害の場合には床上浸水の認定が非常にしづらいという、それについて明確な取扱いを出していただきたいという御要望がございました。これを受けまして、新潟の地震の後、特に総理の方からも積極的な、同法の積極的な活用により被災者生活支援を図れという御指示もいただいておりましたので、この弾力的な運…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 激甚災害指定につきましての手続は、まず被災を受けられました県や市町村の方から見積額を、査定額ではございませんで、見積額を出していただいて、それに基づいて政府の方で検討して、大体二月ぐらいで激甚災害指定になるわけでございますが、御指摘のように、今回の台風二十三号それから中越地震につきましては大変大きな災害でございました。台風で、これはどちらとも非常災害対策本部を政府に置いたわけでございますが、水害、台風関係、水…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者生活再建支援法につきましては、前回の国会におきまして大変御熱心な御討議、国会の方で御熱心な御討議、また熱い情熱でもって制度の拡充がなされたところでございます。 内容につきましては申すまでもございませんけれども、これまでの生活支援の百万円、全壊についての百万円のみでございましたが、それが居住関係につきましても三百万円に引き上げられる、あるいは大規模半壊につきましても百万円の助成が行われるというような制度の…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 前国会の議論の中でお伺いしていますのは、例えば住宅を持っておられる方と持っておられない方との関係をどうするのかとか、あるいは住宅でも再建できる方とできない方との差をどうするのかと、あるいは今申し上げました典型的な個人財産、私有財産である住宅に対しての公費を入れるのはどうかというような御議論がいろいろあったということは伺っておるわけでございまして、今の生活保護と土地改良というのとちょっと性格が違うんではないかと…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者生活再建支援法は、委員御指摘のとおりでございまして、この法律の目的の中にもございますように、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由などによって自立して生活を再建することが困難なものに対し云々云々とございますが、その自立した生活の開始を支援することを目的とするということでございまして、現に居住しておられた方がお亡くなりになられた場合には被災者生活再建支援法の適用対象とならないと…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 被災者生活再建支援法の定めます自然災害というのは、原則として同一の自然災害によるもの、これを単位といたしているわけでございますが、今回のように地震による被害が継続しているため、例えば避難指示、避難勧告が出されて帰りようにも帰れないという地域もございます。これらの地域におきまして、積雪によりまして住宅が全壊した場合は、雪解け後の被害認定をもって地震による、これ当然全壊という具合な認定になろうかと思います。 ただ…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 委員御心配のとおりでございまして、被災地は間もなく非常に厳しくて長い冬を迎えようといたしております。 政府におきましても、地元の市町村、県におきましても、当初十万人以上の方が避難所に避難されました。これらの避難所の皆様方にできるだけ早く、一日も早く元のお住まいに帰っていただきたい、生活に返っていただきたいということで努力をいたしたところでございます。 一月以上になるわけでございまして、避難所生活、もちろんプラ…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 被害に係る運用指針作ってやっておるわけでございまして、これらにつきましては都道府県あるいは市町村にも配付したところでもございます。ただ、分かりにくいという御指摘でございまして、国としましては、毎年度、都道府県や市町村の防災担当者だとか災害救助担当者等を対象とした研修を実施するなどやっているわけでございます。 また、今回の地震につきましては、なかなか市町村の皆さん方、担当の皆さん方も熟知されていないだろうという…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（柴田高博君） 新潟県の中越地震の家屋被害状況につきましては、これは消防庁が取りまとめておりますのが、十一月二十四日の午前九時現在でございますが、全壊二千五百七十二世帯、半壊五千二百五十世帯となってございます。 ただ、これはあくまでも消防庁取りまとめでございまして、今後いろんな形で、その証明となるものは罹災証明等でございまして、この罹災証明を発行するための家屋の被害調査は現在各市町村において進められ始めている状況でございます…