災害対策特別委員会 第3号

○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十四日、田村公平君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び谷合正明君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房審議官有吉章君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、文部科学省高等教育局私学部長金森越哉君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、林野庁次長黒木幾雄君、水産庁漁政部長武本俊彦君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、気象庁長官長坂昂一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　福岡県西方沖を震源とする地震について、政府から報告を聴取します。村田防災担当大臣。

○国務大臣（村田吉隆君）　福岡県西方沖を震源とする地震につきまして報告をいたします。 　まず、今回の災害によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　三月二十日午前十時五十三分ころ、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード七・〇の地震が発生しました。この地震により、福岡県福岡市、前原市、佐賀県みやき町で震度六弱が観測されました。 　被害状況でありますが、昨日の時点で、死者一人、負傷者七百六十七人、全壊三十四棟、半壊五十八棟などとなっております。玄界島ではほとんどの方が島外へ避難されるなど、最大で約三千人の方が避難所に避難されておりました。 　ライフラインにつきましては、九州電力管内で約二千六百戸が停電したほか、ガス、水道は、それぞれ八十八戸、八百四十八戸が供給停止となっておりましたが、玄界島内の二百四十三戸で水道が停止中であるのを除き、復旧しております。 　さらに、福岡市内のビルで窓ガラスが飛散し、ブロック塀が倒壊するとともに、農林水産業施設、文教施設、社会福祉施設につきましても被害が生じております。 　次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣いたしました。また、当日夕刻には、林田内閣府副大臣を長とする政府調査団を編成し、玄界島等被災地の被害状況を調査しました。なお、発災当日中に福岡市に対して災害救助法が適用されております。 　二十四日には、私自身、被災地に赴き、玄界島の家屋倒壊状況等を視察するとともに、避難所に避難されている方々を激励してまいりました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害の大きさを改めて認識するとともに、早期帰島対策の重要性を感じた次第であります。 　視察の中で、被災された福岡県及び福岡市から要望がございましたが、玄界島の地域性等を踏まえますと、応急仮設住宅の早期建設と漁業の早期再開が特に重要であると考えております。今後、自治体と密接な連携を取りつつ、これらを含めた被災地の速やかな復旧対策について、政府を挙げて取り組むよう、私からも指示したところであります。 　政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、全力を尽くしてまいる所存であります。 　以上、報告させていただきます。

○委員長（風間昶君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉昭男君　ただいま大臣から、福岡県西方沖地震についての報告をいただきました。私も、昨日、大臣より少し早い時間だったと思うんですが、西島委員、そして松村委員と御一緒に現地に入りました。波が高うございましたので島の方には行かれませんでしたけれども、被災された方々が避難されている九電体育館ですか、九電体育館に行って、被災された方々の代表の方々のお話を伺ってまいりました。 　その中で、やはり今御報告にありましたとおり、何とか残ったのが船と漁場だということでありまして、そういうことと、あと、島内では亡くなられた方がいなかった、これが不幸中の幸いであったという、こういうことでございました。しかし、三月から六月がブリ、イサキの最盛期、一日六十万ぐらい一隻上げられるということでありまして、そういうさなかに起こった災害でございましたから大変な痛手を被っておるわけであります。しかし、皆さん方は本当に、一緒に復興に努力していこうという、そういう意気込みが感じられました。 　誠に言いにくいことでございますけれども、冒頭に申し上げておいた方がいいのかなと思いまして申し上げますが、以前、こういう問題が議論されたことがあったかどうかと思いますけれども、早速に、二十日にこういうふうな災害が起きまして、林田副大臣、おいでいただいたようであります。そして、そのときに島民の方がもっといてほしかったと言うんです。もっと話聞いてもらいたかったと。まとめ役になっている方は特に、もう話聞いていただける方いませんから、大臣に、副大臣にもっと話聞いていただきたかったというのが大分言われました。私どもも大体四十分ぐらい一人の方から話ずうっと聞かしていただきまして、本当に大変なんだなということを痛感いたしました。 　こういう中で支援体制が取られたということでありますので、災害関係、自衛隊を始めとした関係機関、大変に御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、一日も早い復興を心から期待を申し上げたい、こういうふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　昔から怖いものの順番でいくと、地震、雷、火事、おやじと言いまして、地震がいつの時代にも一番恐ろしいものだと。地震に伴って火事が発生すると延焼被害、これは大変なことだということで今までにも多く議論されてきたところでありますが、おやじのことは順番は別といたしまして。 　これからどういうことが起こっていくかということを考えてみますと、東海地震、これは既にもう何回も議論されております。昭和五十一年に東海地震説が発表されてから、いつ起きてもおかしくない、こう言われ続けて四半世紀たちました。 　東京、神奈川を始め、いろんなところでいろんな心配があるわけでありますけれども、神奈川県の方を考えてみますと、神奈川を始めとして六県百六十七市町村が各種の地震対策に当時取り組みました。さらに、平成十三年一月の中央防災会議において、東海地震について、新たな学術的見地を踏まえ、地震対策の充実強化について検討をする方針を打ち出されました。その後、東京都、三重県、名古屋市を加えた八都県一市による地震防災対策強化地域都県市連絡会をスタートして、互いに共通の情報を通じての対策を講じてきたわけであります。 　もう言われていることでございますけれども、この東海地震については、もう既にプレートが潜り込み、限界に来ている。百年から百五十年に一回必ず起きると言われる地震でありますから、この対策が大変急務であります。先ほど申し上げましたとおり、地震はもう本当に最悪の都市災害でありますこと、もし万が一大地震が発生した場合、東京都、神奈川県を始めとして、エリアを担当する自衛隊、陸海空の対応について伺っておきたいと思います。

○政府参考人（伊藤隆君）　お答えいたします。 　東京都、神奈川県を含む南関東地域における大規模震災発生時の自衛隊の災害派遣活動につきましては、防衛庁南関東地域震災災害派遣計画によりまして、陸海空各自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容、派遣規模等について定めているところでございます。 　同計画におきましては、東京都において、練馬に所在する陸上自衛隊第一師団を中心に、当初、人命救助、行方不明者捜索活動を行いつつ、救護、物資輸送、給水支援等の民生支援活動を実施すると同時に、静岡県所在の陸上自衛隊富士教導団、山形県所在の第六師団を始めとする全国の増援部隊を都内に集中させ、計約二万七千人が民生支援及び応急復旧のための救援活動を実施することとなっております。 　また、同様に、神奈川県におきましては、当初、横須賀市に所在する陸上自衛隊第三一普通科連隊を中心に、人命救助活動、民生支援活動を実施すると同時に、群馬県所在の第一二旅団、愛知県所在の第一〇師団等の増援により、計約一万五千人の隊員が県内において活動することとなっております。 　また、海上自衛隊は全国から艦艇約五十隻、航空機約五十機を、それから、航空自衛隊は全国から航空機約七十五機を関東地域に集中させ、陸海空の連携の下、救援活動を実施させることとしております。 　防衛庁・自衛隊といたしましては、今後とも災害発生に際しては、国民の生命、財産を守るため、迅速かつ的確な災害派遣活動の実施に努めてまいる所存でございます。

○小泉昭男君　ただいまの御答弁聞いていまして、大変しっかりとした打合せをされているということ分かりました。しかし、災害はもう全く人間の予想をはるかに超える惨事になることもあるわけでありますので、これからも鋭意、打合せ等については現場に即した対応を御検討いただきたい、要望を申し上げておきます。 　次に、消防庁の関係でありますが、東海沖地震等の大規模災害、この発生した場合の初動体制、伺っておきたいと思います。それと、各自治体消防、地域の各消防団、それとあと災害ボランティア等についても御見解を伺っておきたいと思います。 　それと、災害が起きたときに、規模の大きさによっては機動力が本当に重要なことになります。消防車両、十分に確保されているのかどうか、これについても伺っておきたいと思いますし、特に、消火しようとしても、阪神・淡路のときには水がないという、消防車が行っても水がないというのが現実にありました。こういう意味で、その後、各自治体では遠距離から高性能のポンプでかなりの距離、数キロにわたって水を運べるような車両も準備しているということを聞いておりますので、そういう部分についてもお聞かせいただきたい。お願いいたします。

○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。 　大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて職員全員で直ちに災害防御活動を行うことといたしているところでございます。このため消防機関では、緊急参集訓練を行うなど、災害の規模、態様に応じた迅速な職員の参集体制の確保に努めております。 　なお、予期せぬ大規模災害等の場合、非番等の職員が職場に参集できないような事態も考えられるわけでありますけれども、このような場合には、所属署所への参集が不可能である際も、消防職員を、あらかじめ定めております内規に基づきまして最寄りの署所に参集の上、全体的な災害防御活動に当たることといたしているところであります。 　なお、その中心となります消防庁の初動体制でありますけれども、私ども消防庁は宿日直職員を配置をいたしておりまして、交代で数名が必ず当直をすることにいたしておりますし、災害発生時における迅速な情報収集・連絡体制を二十四時間体制で確保することを基本といたしております。また、初動対応のためには、主要な職員につきましては近くの危機管理宿舎に常駐、待機させることにもいたしておりまして、夜間、休日における災害の発生にも備えているところであります。 　また、大規模災害発生時には、あらかじめ定めております参集要領に基づきまして、災害の規模に応じまして職員の緊急呼集を行うことといたしております。先日の福岡県西方沖地震に際しましても、震度六弱ということでございましたので、全職員による第三次応急体制といたしまして、発災とともに全員に招集を掛け、災害対策本部を直ちに招集、開設いたしたところであります。 　それから、消防の体制についてのお尋ねもございました。 　現在、消防の体制は、常備の職員と、それから消防団を中心といたします非常勤の特別職公務員、そして地域のボランティアであります自主防災組織等の方々の協力をいただきながら、全体として災害時の対応に当たることといたしているところであります。 　このうちの常備の消防職員は、全国八百八十六本部で約十五万人の消防職員が常勤体制を取っております。 　それから、消防団員につきましては、これは生業を持ちながら非常勤特別職として地方公務員として登録していただいているわけでありますけれども、全国で約三千五百団、分団を含めますと二万四千に上りますが、その総員約九十二万人の団員が地域における消防、防災の中核的存在として活動いたしているところでございます。 　なお、自主防災組織という、自主的に地域の安全を守るために活動していただいておられる組織がございますが、この組織の方々は総員では大体約三千五百万人に上るような規模となっているところでございます。 　次に、大規模災害時の消防車両等資機材についてのお尋ねがございました。 　現在、私どもは消防力の基準というのを持っておりまして、各消防本部が災害時に対応できるような資機材の整備についての標準的な基準をお示しをいたしているところでありますが、それに照らしまして、現在、消防力の状況は、例えば消防ポンプ自動車でありますと九五・五％が整備されるとか、あるいは救急自動車の場合でも九五・六％が整備されると、これ全国平均でありますが、そのような状況になっております。 　さらに、お触れになりました水源確保が困難な場合の遠距離からの送水する機能を有する車両でございますけれども、これにつきましても、川崎市等を含めまして、大規模地震の際の水源を確保するためのそのような車両の整備が逐次進んでいるところでございますけれども、基本的には、車両と併せて耐震性貯水槽の整備促進を図りながら遠距離送水の体制を確保する団体が増えておりまして、平成十五年度末までに七千百五十二基が整備されることとなっているところであります。 　なお、お尋ねの中で、消防組織、団員の話についてお触れになりましたが、現在、消防団員が減少傾向にあります。しかし、大規模災害時におきまして地域に密着して要員動員の可能な消防団につきましては、その総員を確保することが大変重要であると考えておりますので、現在、全国の市町村長さんにお願いをしながら、地域の防災力の中核となる消防団員の確保等について特にお願いをいたしているところでございます。

○小泉昭男君　大変全国的には大きな形での体制が準備されているということ、分かりました。 　しかし、これはあえて言うことでもありませんけれども、その団員の方々も、また消防署の職員も被災者になる可能性は十分あるわけでありますので、その地域がもし被災された場合に、周囲からのフォローアップの体制もしっかりお願いしておきたい、こういうふうに思います。 　次に、警察庁にお伺いしたいと思います。 　大規模災害発生時の初動体制、同じく伺います。 　特に今、福岡の方でも、地震が収まったら今度詐欺が出てきているなんていうニュースありました。しかし、こういうことはもう本当にあってはならないことでありますけれども、特に災害発生時に治安の悪化、懸念されるわけでありますので、過去にこういう体制はどういうふうにされてきたのか、特筆すべき部分がありましたらお示しいただきたいと思いますし、先ほどの質問と同じでございますが、警察車両、十分な体制を取っていられるかどうか、警察官についても伺っておきたい、こういうふうに思います。お願いいたします。

○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、私の方からは大規模災害が発生した場合の警察の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。 　大規模災害が発生した場合、初動のまず体制といたしまして、警察庁それから被災地を管轄いたします管区警察局並びにそれぞれの都道府県警察に災害警備本部を設置をし、体制をまず確立をいたします。しかる後に、全国警察からその被災地を管轄する警察を支援するための活動というものをまず展開をいたしまして、先般の福岡の地震もそうでございましたが、警察のヘリコプターを緊急応援させるとか、それから阪神・淡路大震災を機に設置をされました広域緊急援助隊というものがございます、これをその被災地へ派遣をするということをまず早急に実施をいたします。 　そして、現場活動といたしましては、何といいましても一人でも多くの人命を救助をするということが第一義でございます。そのための被災者の捜索救助活動あるいは避難誘導活動を全力で展開することとしておりますし、また被災状況に関する情報の収集、ヘリを活用したり現場の警察官の活動等を通じて、この情報収集をするということが非常に重要だろうと思います。そして、収集した情報を関係機関でありますとか報道機関等に伝達、連絡をするという活動を展開をすることとしております。 　そしてまた、被災地へ数多くの救援車両等々が向かう、あるいは避難をする車等がたくさん通行するというようなことでございますので、そのための緊急交通路の確保、そしてそのために必要な道路交通情報の収集、そしてその情報の提供、必要な交通規制、必要であれば緊急通行車両を警察車両が誘導するというような活動を行うこととしております。 　さらに、以上申し上げました初動体制でございますが、その後の復旧復興に至る過程でも、警察といたしましては被災地域におきますパトロール活動、あるいは災害に乗じた犯罪の防止のための活動、そしてまた、避難所におきますいろいろな各種の困り事相談でありますとか住民のニーズの吸収、そして、必要を要すれば行政機関等への連絡、あるいは住民の不安感の除去と、こういった多様な活動を展開することとしております。また、復旧復興活動そのものを確保するための道路交通情報の収集、あるいは必要な交通規制というようなことを実施をすることとしております。 　こういった災害発生の初動段階からその後の復旧に至る段階まで、ある意味で総合的な警察活動を実施をする、そしてまた全国警察から必要な応援をその被災地の警察に対して実施をするということを通じまして、住民の安全、安心を確保するように万全を期してまいりたいと思います。 　そしてまた、そのために必要な車両、そしてまた警察官の確保、こういったものにも努めておりまして、先般の補正予算等におきましても各種の装備資機材等々の予算をちょうだいしたところでございます。また増員につきましても、十七年度予算でも措置していただいたところでございますので、こういったものを有効に活用して的確に措置してまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（伊藤哲朗君）　私の方からはいわゆる震災時におきます各種の犯罪の発生状況について簡単に御説明をしたいと思うんですけれども、確かに阪神・淡路大震災のときあるいは先般の新潟県での地震のときにも、やはりそうした災害に乗じた犯罪の発生というものがあるわけでございます。 　例えば、阪神・淡路大震災におきましては、震災により半倒壊したビル内の貴金属店から指輪などの貴金属を盗んだ事案でありますとか、あるいは住宅の修復工事を行うと装って現金をだまし取った事例などが起きたわけでございますし、先般の新潟県中越地震におきましては、やはり無人となった郵便局のＡＴＭをねらった窃盗未遂事件なども発生しています。また、陸上自衛隊員をかたって現金の振り込みを要求して現金をだまし取ったいわゆる振り込め詐欺の事件も発生したところでございまして、そうしたものに対する私どもとしましても広報啓発を行いながら、こういった災害に乗じた犯罪に遭わないようにということでお話をしているところでございます。 　既に、福岡の場合も、地震避難中に空き巣に入られたとか、あるいは、地震で屋上のタンクが壊れているかもしれないのでちょっと中を見せてくれといったすきに室内にあった財布を盗んでいった事例というものも見られておりまして、明らかに震災に乗じたと思われる事案が二十三日現在までで五件発生しているということでございます。 　警察としましても、こうしたものがやはりいつも出てくる可能性もあるということでございますので、震災に乗じた窃盗や振り込め詐欺などの各種犯罪の被害防止のための注意喚起を行うよう努めているところでございます。

○小泉昭男君　本当にあってはならない、人の情けも何にも考えないような、自分の得だけを考えるような犯罪、本当に許せないと思いますけれども、御関係の皆さん方の御努力にお願い申し上げる以外ありませんので、是非徹底的な御指導をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。 　続いて文部科学省、伺いたいと思いますが、先般のＮＨＫの朝七時のニュースで、ああ、いいことだなというニュースやっていました。これは、千代田区に十一の大学があるというんですけれども、その中でも明治大学が千代田区と災害協定を結びまして、大学の体育館を、自宅に帰ることができない帰宅困難者の一時宿泊のための協力をするということであります。これは帰宅困難者、数十万や数百万にも達するんじゃないかと、規模の大きさによって。こういう方々が冬だと寒風吹きすさぶ中で野宿、夏だったらもう本当に熱い焼けたアスファルトの上で段ボール敷いて野宿、これはもう本当に耐え難いことでありますので、このような千代田区のような事例は本当に有り難いことだと思います。 　千代田区の場合にはこういうことではありますけれども、大学、公共施設のほかに小学校、中学校いろいろあるわけでありますので、これから文科省の方ではこういう部分についても御協力をお願いしていただくようなことが必要じゃないかなと、こういうふうに思います。 　それと、千代田区の場合、毛布、もう既に体育館の方に届けるというんですね。これすごくいいことだと思います。これを使わないで済めば一番いいことでありますけれども、これらの安心、安全のための御努力をいただくことに敬意を表したいと思います。 　また、大学の災害ボランティア育成を積極的にされているということでありますので、これらについてのお考え、伺っておきたいと思います。

○政府参考人（萩原久和君）　まず、学校施設の活用、地震が発生した場合の施設の活用についてお答えします。 　先生おっしゃるように、学校施設というのは、特に小中学校は子供たちが歩いて通える距離にございます。そういった学校施設をその地域の防災拠点として使っていただく、これは重要なことだと認識しております。 　それで、文部科学省が定める防災業務計画というのがございますが、そこに、地方自治体が作成する地域防災計画で避難場所として位置付けられた学校施設については、周辺住民を収容するということも想定しまして、必要に応じた防災機能の整備充実を求めているところでございます。 　具体的に言いますと、消防庁の平成十五年四月一日現在の調査でございますが、学校施設の八割がこの防災拠点に指定されてございます。これは公共施設の約六二％に当たるということでございます。さらに、文部科学省としましては、地震発生時におきまして、被災地域の関係機関の要請に基づき、必要に応じ、先生さっきおっしゃられた毛布等の物資やあるいは食料、それから被災者を受け入れる施設の提供等の援助の促進が図れるよう、大学などの関係機関に協力を要請しているところでございます。 　今後、学校施設が地域の防災拠点として、また御指摘ありました帰宅困難者も含めまして応急避難場所として学校が役割を果たしていけますように、文科省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　それからもう一点、ボランティアのお話ございました。明治大学とそれから千代田区が大規模災害時における協力体制に関する基本協定というのを結ばれたと聞いております。その中身としましては、学生のボランティアの養成、派遣、それから学生施設の一部を区民等の一時避難施設として提供するということでございます。 　学生のボランティア活動といいますのは、学生の多様な能力や社会性を育成し、そして実践的な活動を通じまして知識、技術をより深く習得させ、それから教育研究の成果の還元による大学の地域社会への貢献と、そういった意味合いで意義ある活動だと考えております。ボランティア活動を取り入れた授業科目やボランティア活動に関する講義科目、こういう科目も開設する大学が最近増えてきております。 　このような、大学が自治体と連携し、協力し合って災害時におけるボランティア活動を行うということは非常に重要な取組であると認識しておりまして、文部科学省としても今後このような大学の取組に対しまして支援してまいりたいと思っております。

○小泉昭男君　大変心強い答弁をいただきまして、小学校、中学校、おっしゃるとおり大変地域に一番近い公共施設でありますから、八〇％がもう指定をされていて、公共施設の六二％に上る段階にまで至っている。一〇〇％を目指して御努力いただきたい、こういうふうに思います。 　明治大学と千代田区のボランティアの関係ですね、これについても、これからも、この大学に限らず、文科省としてもいろいろ御指導いただければなと、こういうふうに思います。 　あと、厚生労働省の方にドクターヘリについて聞くつもりでおりましたけれども、事前にいろいろ調べまして私の方でこれ理解いたしましたので、これは結構でございます。 　あと国交省、もうこれは、特に申し上げておきたいのは、国交省の関係のところがすごく多いと思うんですね。それと、一番大事なのは、災害が起きてからそのインフラ整備だとかそういうものに費やす労力、費用というのは莫大なものになるわけですから、そういうものが発生しないように強固なものを造っていくと、こういうものも必要だと思います。 　昨日、福岡市拝見いたしまして、地盤もしっかりした地域だということを伺いましたけれども、ガラスが飛散したビルも拝見しました。しかし、あそこのビル一つだけで、あとのところは全部しっかりしていまして、あの人口密集地帯でよくぞここまで被害が少なかったなと胸をなで下ろすような気持ちで見てまいりました。 　これから大事なことは、もし起こってどうにもならないときに、救援物資、人員の輸送、これはもう多方面から集中するわけでありますので、中越の場合には特に関越自動車道を含めた自動車専用道路がしっかり使える段階があったということで、遠回りしてもそこにいろんなものを運ぶことができた、こういうことであります。 　私が住んでおります神奈川県考えてみましても、まだまだ必要な整備がございまして、これは道路、自動車専用道路というのはしっかり造っておかないと、いざというときに物運べませんから。一般道路ですと、家屋が倒壊したりいろんな状況が重なりますから、一般道路の通行というのはほとんど厳しいと思うんです。そういう中で、この幹線道路、自動車専用道路の整備、しっかりとしていただきたい、こういうふうに思います。 　特に、首都圏中央連絡自動車道、これは神奈川県を本当に縦に走るわけです。これは東京、埼玉、関東一円につながっていくわけですから、これはもうしっかりと、なるべく速やかに整備いただきたい。国道二百四十六号線も、これ大事な生命線でありますから、これもしっかりとお願いしたいと、こういうふうに思います。 　神奈川県の例を取りますと、既に、県と神奈川県トラック協会、神奈川県バス協会、神奈川県乗用自動車協会が、災害時における自動車輸送の協力に関する協定書をもう既に締結しておりまして、あとは、その車が動けるような状況をしっかりと日ごろから整備いただきたい、こういうふうに思います。 　このことについてお考えを伺っておきます。

○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、新潟県中越地震におきましては、十九時間という異例の早さ、被災の翌日の午後には関越自動車道が緊急車両の通行ができるようになりました。したがいまして、救援、復旧物資の輸送に大きな役割を果たしたところでございます。 　しかしながら、一般車両につきましては十三日後通行できる状態になったということでございまして、その間を含めましてでございますが、磐越道、上信越道の迂回ルートというようなことで、それぞれ六割、四割という交通量の増加が見られたということでございまして、委員御指摘のとおり、高い規格の自動車専用道路を始めとする高速道路等のネットワークの効果が確認されたと認識しておるところでございます。 　御指摘の圏央道につきましては、横浜、厚木等の中核都市を連絡するとともに、東京外郭環状道路などと一体となって首都圏三環状道路を構成し、交通混雑解消や都市構造の再編に重要な役割を果たす道路でございますが、委員御指摘の首都直下地震を始めとする地震発生時におきましても、緊急輸送道路として機能するという重要な道路でございます。現在、東北道から東名までの西側区間につきまして重点的に整備をさしていただいているところでございます。 　神奈川県内におきましては、現在、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路、横浜環状南線として順次事業化をさしていただいておりまして、現在、五十キロメートルの延長になるわけでございますが、調査設計及び用地買収、工事を推進しているところでございます。特にさがみ縦貫道路につきましては、平成十九年度供用というような目標を掲げてきておりますが、計画路線上におきまして用地買収難航箇所が幾つか存在するということで厳しい状況にあるわけでございますが、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 　また、第二東名高速道路につきましては、地震発生時の機能は圏央道と同様でございますが、東名高速道路の代替機能を果たすとともに、新しい世紀の国土の骨格となるという重要な路線であると認識しております。神奈川県内の状況につきましては、圏央道と接続する海老名南ジャンクションから秦野間の二十一キロメートルにつきまして、土質調査、地元設計協議、用地買収を進めておりまして、一部区間につきましては工事にも着手をさしていただいております。また、秦野から御殿場間、三十三キロメートル区間につきましては、コスト削減の検討等施工に必要な調査を実施しておるところでございます。 　いずれにしましても、地震、豪雨などの災害が頻発する脆弱な国土というような我が国におきましては、安全で安心な道路交通を確保する必要は極めて重要な施策と思っておりまして、今後とも信頼性の高い、規格の高い道路ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（金澤悟君）　災害時における緊急輸送の問題について御答弁申し上げます。 　災害発生時には、被災者の適切な避難場所への移動あるいは緊急物資の被災地への輸送を迅速に行いまして、被災者の方々の安全を確保することが肝要であるというふうに考えております。このために、各自治体におかれては、災害時の緊急車両の調達につきまして、国あるいはトラック協会あるいはバス協会などと、関係協会と協定を結びまして被災者の移動や緊急物資の輸送が円滑に行われるように措置をしておられるところであります。 　神奈川県におかれましては、災害時の緊急車両の調達あるいはあっせんに関する覚書を既に昭和三十九年に国土交通省の神奈川運輸支局との間で締結をいたしておりまして、この覚書におきまして、県から依頼を受けました場合には、神奈川県の運輸支局は速やかに県のトラック協会やバス協会に対し緊急車両の調達又はあっせんを行うということになっておりまして、昨年十月に発生いたしました新潟県の中越地震の際にも、この覚書に基づきまして、トラック協会の御協力を得て食料品など緊急物資の輸送を行ったところでございます。 　今後とも、国土交通省といたしましては、各自治体から緊急車両の調達あるいはあっせんの依頼を受けました場合には、速やかに調達を図られるような適切な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。

○小泉昭男君　道路のネットワーク化、これはもう大事なことでありますから、どんどん進めていただきたいし、さがみ縦貫道、平成十九年目途だけれども、用地買収でちょっと手間取っているという話がありました。これも速やかにお願いしたい。道路はもう本当に生命線ですから、お願い申し上げたいと、こういうふうに思います。それと、今、協定を結んで前向きにやっていかれると、こういうことでありますので、御期待を申し上げておきたいと思います。 　あと一点、国交省の関係で、ガラスの飛散があった、このことについては、最近の状況でフィルム張ればいいって、こういう応急処置的なことを考える方もいるようですけれども、これは、合わせガラスだとかそういう安全なガラスがもうきちっと普及されていますから、そういう御指導をいただくことをお願い申し上げまして、この件については御質問申し上げない、意見だけにさしていただきます。 　あと、厚生労働省、義援金の問題、これは大変被災者の方々には援護射撃になるわけでありますので、これ、しっかりとお願い申し上げたいと思います。これは、義援金の内容について御質問申し上げるつもりでおりましたけれども、これは内容的なものは事前の資料でも理解をいたしましたし、御好意をあえて数字の上で議論するのはいかがかなと、こういうふうに思いましたので、この件については御質問は申し上げないで意見だけにさしておいていただきます。 　あと、最後に、村田大臣にお考えをちょっとお伺い申し上げたいと、こういうふうに思います。 　冒頭に昨日の御報告いただきまして、大変こう前向きに御努力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。どんなところで起きるか分からない、これは多くの皆さんが言っておられるように、日本は災害列島、災害大国と呼ばれてしまうほど、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、火山の噴火、挙げれば切りがないほど危険が一杯であります。これを回避し続けるというのは不可能な部分もございますので、これはしっかりと万全の処置をとっていく以外ないんじゃないかなと、こういうふうに思います。それと、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと事前の対策を講じていく、こういうことが必要であります。 　最後に、大臣として今後どうお考えなのか、一点だけお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　福岡県の西方沖地震におきましては、私も発災時の情報を得たときに、福岡という地点の地震の発生については、本当に一瞬、もう一度福岡ですかって聞き直したくらい余り私ども予想をしてなかったところだったものですから、今委員が御指摘になさいましたように、どこでも地震の発生を考えておかなければいけないというふうに私も思っているわけでございます。 　昨年から随分災害が、台風、豪雨ですね、地震、それから外国に目を転ずれば地震、津波という形でございました。そういう中で私どもは、やっぱりふだんから備えをすると。今各省、関係の各省の皆さん方がいろんな施策についての発表がございましたけども、我々政府としては、地方公共団体と一緒になりまして不断に予防体制、予防といいますか、防災への備えをすると、こういうことではないかというふうに思います。 　まあしかし、やってもやっても完全にならないわけでございまして、そういう意味では、災害が起こるたびに再び検証をいたしまして、足らないところは補充していくということが大切でありまして、ただいまも、昨年の豪雨の経験に基づきまして、御老人等の避難の体制はどうあるべきなのか、あるいは市町村の市町村長さんが避難勧告等の指示を出すときにどういう情報を与えてあげたらいいのかということについて今まとめ中でございまして、そういうこともどんどんやっていきたいと、こういうふうに思っております。 　それから、あの中越地震でも、ああいう中山間地域での孤立した集落に対しての救援、そういうことも今検討中でございまして、不断にその検証をして、更に対策を講じていくということが必要であろうと思います。 　それから、首都直下については、昨年の十二月とそれから今年に入りまして被害想定というものを出しました。で、その後で、我々は、巨大な被害が予想されるわけでございますから、もちろんそうしたものについての備えをすると同時に、国民にも大変な被害が出る可能性があるということを情報を持っていただきまして、一人一人が地震に備えるということもしていただきたいと思いますし、それから、地震防災戦略なるものも作りまして、できるだけ計画的に耐震化を進めたりなどいたしまして、地震に備えるという体制も講じていきたいというふうに考えております。 　いろんなことを、やることばかりでございますので、委員各位の皆さん方には今後とも御支援と御協力をお願いをいたしたいと思っているわけでございます。

○小泉昭男君　大変、御関係の各省庁、御苦労大変だと思いますけれども、一層の御奮起をお願い申し上げまして、質問を終わります。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。 　今回、災害対策特別委員会で二度目の質問をさしていただきますが、事前の予防策の会議をやるこの場所でございますけれども、非常に残念なことに、起こりました被害が甚大でございまして、そのことについての復興であったり支援であったり、この委員会というのは、まあある意味活発過ぎると、災害に対してですね、とても残念な気持ちになります。本来であれば、予防策についての活発な議論を今後さしていただきたいなと思っております。 　冒頭、大臣に決意を、今回の地震に対します決意をお伺いするつもりでございましたが、小泉先生の方から御質問がございましたから、このことは先ほどのお言葉で承らしていただいたと思っております。 　まずもって、三月二十日に発生をいたしました福岡西方沖の地震でお亡くなりになられました方の御冥福と、避難をされまして不安で不自由な生活をされていらっしゃいます避難者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　実は、私も昨日、小泉先生、そして当委員の西島先生と三人で自主的に視察に行ってまいりました。残念ながら、天候不良で島へ入ることはできませんでしたけれども、九電体育館に赴きまして、実際避難をなさっていらっしゃる方々と直接お話をしてまいりました。昨年の教訓が生きているのか、非常に、発生後五日間でございましたけれども、十分な対応が取られているなという認識を持ちました。 　お話をさせていただきましたのは、玄界島の漁業関係者の、漁協の青壮年部の副部長さんをなさっている久島さんという方でございましたけれども、お世話をなさっていたんでしょうね、本当に堰を切ったように、小一時間でございましたけれども、たくさんのお話を聞かしていただきました。 　その中で特に印象に残りましたのが、島の住民として死者が出なかった、だからこのことが一番よかったと、こういう言葉を多数聞かしていただきましたし、何よりも国や県や市に、また国民の皆さんに大変なお世話をいただいている、恐縮をしていると、感謝の思いを語っていただいたところでございましたが、正に被災をされていらっしゃるにも限らず、そういう温かい気持ちになっていただくというのは本当に有り難いなと思ったところでございました。でございますので、玄界島のお話を少し中心にやらしていただきたいなと思っております。 　私も二十日の日は熊本におりましたから、この地震を体感したわけでございますけれども、十時五十三分、室内におりましたから、揺れましたときにまず、人間というのは不思議なもので、例えば今ここで地震が起きたとします、すると必ず何か揺れているものを探すんですね。私は天井を見て電灯が揺れているかどうかというのを確認したんですけれども、通常、九州というのは余り地震が起きないところでございますから、すぐ通り過ぎる地震だなと、こう思ったんですけれども、そこからがやっぱり長く感じまして、非常に不安感がございました。その後、テレビ等で情報を収集いたしましたけれども、非常に早急な情報収集ができまして、この対応も正に昨年の教訓が生きているなと思ったところでございました。 　人間というのは不思議なもので、普通の電話があるわけですけれども、目の前にある携帯に慣れてしまっておりまして、すぐ携帯を取ってしまいます。当然のことながら、うちの熊本でも通じませんでしたけれども、やはり後々考えてみますと、こういう緊急連絡体制、分かっていてもなかなかできるものではございません。そういう意味では、こういう未然の徹底をやっていく、緊急防災対策の徹底をやっていく、このことは非常に大事なことだなと改めて痛感をいたしました。 　そこで、昨年の教訓を生かして、非常に初動体制も早かったわけでございますけれども、林田副大臣にも早々に、当日の夕刻にはもう現地に入られたとお伺いをしております。このことについて内閣府の方から、どういった体制でこの六日間、初動体制から経過を取られたか、できる限りの御説明をいただければと思います。

○政府参考人（柴田高博君）　それでは御報告をいたします。 　政府では、地震の発災後、まず直ちに官邸の危機管理センターに関係省庁の局長等によります緊急参集チームが参集いたしました。情報収集、初動体制を協議いたしました。続きまして、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁が被災地へ職員等を派遣いたしました。 　そして、今委員御指摘のように、夕刻には林田内閣府副大臣を長とする政府調査団が玄界島の被災状況を調査いたしました。また、夕刻には関係省庁連絡会議を直ちに開催いたしまして、テレビ会議システムでもちまして東京霞が関とそれから現地の副大臣、県知事との方で会議を開きまして、御報告も受けました。そしてまた、関係省庁での情報共有を図ったわけでございますし、当日には福岡市に災害救助法が適用されるというふうな動きがございました。 　また、昨日は村田大臣には被災地に赴いていただきまして、玄界島の被災状況を御視察いただく、また避難所に避難されている方々を激励していただくなど、発災直後より総力を挙げて応急体制に努めてきたところでございます。

○松村祥史君　正に昨年の教訓が、何度も申し上げますが、生きているなという感じがいたします。正に早急な対応を取っていただいたことに感謝を申し上げたいと。 　そこででございますけれども、実はこれは二十五日に起きました地震、余震だけでも震度一から震度三程度のやつがもう既に今日だけで六回起きております。発生後から、これは気象庁にちょっとお尋ねをしたいんですが、今後の見通し、現状、これについてお尋ねをしたいと思っております。

○政府参考人（長坂昂一君）　福岡県西方沖の地震の今後の見通しについてのお尋ねがございました。 　今も委員からございましたように、二十日の日の十時五十三分にマグニチュード七の地震が発生し、福岡県中央区あるいは東区、前原、佐賀県のみやき、こういったところで震度六弱の揺れを観測しました。 　この地震に続きまして、余震が数多く発生をいたしておるところでございます。これまでに発生いたしました最大余震は、二十二日の十五時五十五分ごろのマグニチュード五・四でございまして、この余震によりまして、玄界島、前原市、志摩町、そういったところで震度四の揺れを観測しております。もう一か所、新宮町がございました。揺れを観測しておりますが、全体としましては、余震活動は次第に減衰をしてまいっているところでございます。 　具体的に申し上げますと、二十日の日には余震が百十二回、これは震度一以上のを全部集計しているわけでございますが、百十二回、二十一日には三十四回、二十二日は二十六回、二十三日は十一回、昨日二十四日は十六回、本日は、正午まででございますが、八回となっております。 　したがいまして、このような状況で推移すれば、震度五弱あるいはところによっては震度五強となるような余震が発生する可能性は今後小さくなるところでございます。また、震度一以上のいわゆる体に感じる程度の余震の回数も徐々に少なくなっていくというふうに考えております。 　以上でございます。

○松村祥史君　ということは、まだまだ終えんに向かっていると断言もできませんし、予測も立たないというのが現状であろうかと思います。 　となりますと、発生をして今日で六日目でございますけれども、いったんの体育館での仮の生活になっております。ここは大相撲の九州場所が行われますところでございましたから水回りなんというのは非常に整備をされておりますので、少々のことは助かる面が多いと思いますけれども、地震の状況が定かでないと。避難されている方々のお話を聞くと、やはり何としても島に帰りたいと、いち早く、こんな思いがございます。 　そんな中で、長い間その体育館暮らしというわけにもまいりません。仮設住宅についてはどのように今後対応を取られる予定か。もちろん、六日目だということで早急な検討というのはまだまだできてないというのは重々に分かっております。それを踏まえた上で、どのような検討をされているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（小島比登志君）　応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、実は昨日、福岡市長の方から会見がございまして、玄界島の避難民の方々に対する応急仮設住宅の設置場所の発表がございました。 　玄界島の被災者の方々を対象とした応急仮設住宅につきましては、玄界島に七十戸程度、中央区港二丁目のかもめ広場に百三十戸程度を建設することになったという発表がございました。市は、福岡市の方では、当初、玄界島に全戸を建設したい意向でございましたが、スペースがないことから、玄界島に七十戸、それからかもめ広場につきましては、海に面していること、漁港にも面していること、玄界島以外では一番の適地ではないかというふうに判断をされたというふうに聞いております。着工時期については、現在、福岡県と福岡市の間で協議中であるというふうに聞いております。 　以上でございます。

○松村祥史君　是非早急な仮設住宅の建設等を進めていただきたいなと。また、島民の九割の方々が漁業関係の仕事をなさっていらっしゃいます。そういう意味では、昨日これはニュースにも出ておりましたが、七十一名の方がいったん帰島されて、二時間ぐらいで船の整備をされて、で、また戻ってきていらっしゃる。働く意欲というのは十二分にあります。新潟の、まあ比べますと大変失礼があるんですけれども地震と違いましたのが、船と漁場、これがやはり守られたと。命があることで、そのことで生業が成り立つというようなことが考えられますので、今報告をいただきました島での、島での仮設住宅、これはやはり漁民にとっては大切なことであろうと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　この九割の方々が漁業関係の方々なんですけれども、先ほど小泉議員からもお話がございました、この三月から六月、正に最盛期だそうです。私たちは船に乗る以外、漁をやる以外、所得を得る方法を知らないんだと。私がお話しした久島さんなんというのは、おれは車の免許もないんだと、船の免許はあるけどと。まあ、こういう方々なんですね。そうおっしゃっておられました。 　ですから、漁業、所得を得られない不安、これからの生活がどうなるのかと、こういうことを考えますと、やはり一刻も早く、まあもちろん生活の基盤をつくることも大事でございますが、その先にあるやはり再建、個人再建をやっていく上での所得をどうやってやっていくかということも大事であろうと思います。 　そういう意味では、漁港の整備等については、被害状況や今後の対策、どのようにお考えか、水産庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中潤兒君）　お答えいたします。 　三月二十日に発生いたしました地震による玄界島における被害でございますが、漁場や漁船、それから漁具等の被害は幸いにしてありませんでしたが、漁港施設、特に岸壁等に陥没や亀裂が生じているということでございます。これにつきましては、福岡市から報告を受けております。 　水産庁といたしましては、政府調査団の一員として担当官を派遣したほか、専門家を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握や早期の復旧に向けた技術的な指導といいますか話合いを行っているところでございます。 　現在、先生がおっしゃられましたように、住民の方々はほとんど本土側といいますか市内の方に避難している状況でございますが、今後、漁業活動が早期に再開できますよう、福岡県、福岡市と連絡を取りながら、必要に応じた応急復旧工事を含めてです、含めて、被災した施設の迅速な復旧に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○松村祥史君　是非、早急なる対応をお願いしたいと思います。 　あわせて、所得を得る手段として、今、漁港の整備であるとか仮設住宅であるとか、こういうことを申し上げさせていただきましたけれども、それまでにたくさんの借財を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そして、その中でその復旧をしながらやっていく。特に、今回、全壊、半壊ということで住む家さえ余りないような現状です。それをやり直そうとしたときに、地震のない地区での建築物でございます。写真を見ましたけれども、非常に、簡素というと失礼なんですけれども、地震がないという前提の上に成り立って丘陵地に建っておりますから、詳しく申し上げると、基礎を打つときの裏込め材がなかったり、石積みの上にそのまま生コンクリートを打ったような簡素な道路であったりというのが現状だと、写真を見た限りでは拝見いたしました。 　そういう意味では、そのような場所での、また負債を抱えてでの復旧、その際のいろいろな災害用の貸付け、これについてはどのようにお考えか、厚生労働省の方でお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（小島比登志君）　お答えいたします。 　災害時の資金の貸付けといたしましては、災害援護資金という公的制度があるわけでございますが、これは被災を受けた方々の生活の立て直しに資することを目的とした貸付制度でございまして、その業務は市町村の自治事務となっております。したがって、具体的な事務は福岡市の条例、規則において定められているわけですけれども、福岡市におきましては、災害が発生した翌月の初日から三か月以内に申請の受付を行うこととされております。 　玄界島被災者の方々等におきましては、今後応急仮設住宅の入居や帰島といった生活再建のための資金が必要となりました段階において、資金の貸付けが円滑に行われますよう、福岡市に対して必要な助言、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○松村祥史君　ありがとうございます。 　幾つか関連で質問させていただきましたけれども、是非、島民の方々は本当に命があっただけでも有り難いという気持ちで今後復旧に入られます。でき得る限りの対策を講じていただきたいと思っております。 　引き続きまして、昨年八月に一回質問させていただいたんですけれども、その後、昨年は観測史上初の十個の台風が襲来をいたしました。私の地域は正に山林地域でございまして、主産業が山でございます。今は大変な被害を被っているところでございます。特に、何といいましょう、後継者もいなくなる、そして山の手入れもできてない、森林整備が進まないと。この主たる原因はやはり市場価格の下落、これにあるかと思います。 　そういう意味では、今後、京都議定書が発効されて、単なる山という、建設資材の一つ、その木材ではなくて、やはり環境を守るための装置といいますか、そういう位置付けにおいての森林整備を是非やっていただきたいなと。その点については、今後、風倒木でたくさんの被害を受けました、森林整備を含めて間伐等、どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒木幾雄君）　森林の整備、そしてまた間伐の関係のお尋ねでございます。 　近年、木材価格が確かに低迷している一方で、諸経費の方は上昇しているということで、林業経営のコストが増大して大変厳しい状況にあるというふうに私どもも認識しております。そのような中で、森林につきましては、これは国土の保全だとか森林の吸収源というような意味合いで大変いろんな多面的な機能を持っているわけです。それを十全に発揮させると、こういうためにはやはりこの間伐ということが非常に大事でございます。 　ただ、その間伐の実施と併せて、委員御指摘のとおり、間伐材をいかに利用していくかと、これも重要な課題でございまして、間伐のその量は、これは私どもも間伐を積極的に推進しておるところでございますので、近年、増加はしているんですが、間伐された材のうち利用されているもの、これがどのくらいかというと、これは半分程度にとどまっていると、こういうのが現実でございます。 　このため、私どもとしましては、平成十七年度からは間伐等推進三か年対策ということで新たにこの取組を始めようとしておりまして、年間三十万ヘクタール規模の間伐を進めるという一方で、間伐材の加工流通施設の整備、それからまた、これは関係省庁にもお願いしているわけですが、連携して公共事業等での間伐材の利用の促進、それからまた、木質バイオマスエネルギー利用施設の整備と、こういったことをもちまして間伐材の利用の拡大に一生懸命取り組んでいるところでございます。 　今後とも、この間伐材の利用促進ということにつきまして、キャンペーンだとかＰＲの強化とか、また新たな用途の開発と、こういったことに一層努めてまいりたいと、かように存じております。

○松村祥史君　是非促進をしていただきたいと思います。 　木材市場がだぶついております。平成十七年の一月の売れ残りの割合が一八・二四％で、十六年の一月と比較しますと、一月が一・二八％ということでございました。大幅に木材がだぶついております、増大しております。是非、これが価格の低迷をもたらし、そのことで最終的には山の番人の皆さん方がいなくなってしまうと。その後、山を守る人間がいなくなれば、間伐ができない、大事な腐葉土ができない、そのことでまた山が悪くなると。これが実情ですから、是非このことは進めていただきたいなと。 　また、昨年、インドネシアの津波が発生をいたしましたけれども、インドネシアの津波が起きました地域はまたこれから木材の復旧が始まるわけでございますけれども、我が国といたしましても、二百六十億の災害支援を行ったところでございますけれども、是非、こんなことは考えられませんでしょうか。 　我が国では木材が風倒木で非常に余っていると。ましてや、インドネシアにおいては、この五年間で学校やいろんな施設、恐らく四百万立方メートルから八百万立方メートルぐらいの需要が発生するだろうと。もちろん資金援助というのも大事なことでございますが、こういう現状を踏まえて、例えば木材の提供を、政府から買い上げていただいて提供するであるとか、でないとインドネシアでまた不当な伐採が行われて、大事な森林がまた一つ壊されていくと、このような悪循環も発生いたします。 　是非、このことはお考えいただけないかどうか、私はこのようなことを考えたんですけれども、林野庁、ちょっとこの件について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（黒木幾雄君）　委員から国で買い上げてというお話もありましたけれども、これにつきましては財政法の関係もございまして、それは対価を得てと、対価なくしてというのはできないことにこれはなってございます。 　ただ、私ども、そのインドネシア関係につきましてはいろいろなそういうお話も聞いてございます。既に百四十六億円だったと思いますけれども、無償資金協力、これの金がインドネシアの方に行っているわけでございまして、これをどのように使うかということをインドネシアの方で現在検討がなされているというふうに考えております。 　そのような中にどのようなものを、まあいろんな食べ物とか医薬品とか、いろんなものがあるんだろうと思いますけれども、木材というようなことも日本としてもその対応はできますよというようなことは申し上げてきております。したがいまして、インドネシアの方から木材について要請があって、その要請が妥当であると、これは政府全体としてそういう御判断であれば、これは林野庁としては正に積極的に対応、協力をしてまいりたいというふうに考えております。 　ただ、現時点におきましては、インドネシアの方から、政府の方から正式な要請等は寄せられていないと、こういうふうに認識してございまして、今後の動静を注視してまいりたいと、かように考えてございます。

○松村祥史君　木材というのは今日植えて来年何とかなるというものじゃございません。是非、その点では長期的な視野に立って、是非、山の番人を始めとする森林整備、これはもう力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間ももう余りございませんけれども、私も昨年までは地方に住んでおりまして、この東京に来てもう九か月でございますが、宿舎暮らしの中で何回か地震を体感いたしました。まるっきり違うんですね、地方に住んでいるときと。地方に住んでいるときには、地震があっても外に出れば何とかなるなと、まあこんな思いでございましたけれども、ここで今地震があったらと思いますと、まあしようがないなと思わざるを得ないのかなと、いつも家を出るときに今生の別れのつもりで出てまいりますけれども、いや、それほど深刻な思いです。 　テレビでも今この災害をベースにしたドラマなんというのもやっております。昨年も想定をされた額が百二十兆と出されておりますけれども、やはり今そこにある危機というのは意外と気付かないものでありまして、やはりここに来て初めて、その誤差を感じて初めて、よし、じゃ私も家、部屋の中に緊急避難用の袋を準備しなきゃいけないななんていうふうな感じになりました。 　そういう意味では、やはり国としていろんな施策を打つことは大事ですけれども、国民お一人お一人にやはり意識の高揚をやっていく、このことが非常に大事だろうと思います。そのためにも、是非大臣、防災の日に限らず、あのイベントに限らず、例えば月一回テレビにお出にいただいて、やはりコマーシャルを打って、その日を、やはりそういう意識の高揚が必要だと。去年、今年ともう既にこれだけの災害ですよ。これが当たり前になっていくんじゃないかと、そろえばそろえるほどその理由は出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。 　そういう意味では、やはり自分の身を守るのはまずは自分自身の思いじゃないかなと。そのためにも、やはり国のやるべきこととしてそういうこともひとつ御検討いただいて、是非意識の高揚を、国民レベルでの意識の高揚を図ることも一つの手段じゃないかなと思っておりますので、時間がございましたら是非このことについての御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　一人一人、国民の意識が防災に関して高まってくるということが大変必要でございまして、政府が幾らかねや太鼓で災害の危険をＰＲしても、その国民の皆さん方がそれを理解して本当にそうだなと思って構えていただかないと、災害はやっぱり繰り返して、そして命を落とされる方も多々残念ながら出なければいけないということになりますので、委員のおっしゃるとおりであろうかと、こういうふうに思います。 　今日、たまたま国民保護法に基づきます基本指針が閣議決定されました。有事法制の有事と災害とは必ずしも同じに論じられるべきものではございませんけれども、そういう意味でも、国民保護という観点からも、やはりあの基本指針の中でも、地方公共団体に二十四時間の体制で備えるということも書いてございますし、そういうことも相まって国あるいは公共団体、そして国民の皆さん方がそうした防災とか国民が危機に備えなきゃいけないということについての意識を高めるために私ども一生懸命努力をしなければいけないと考えているわけでございます。

○松村祥史君　終わります。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。 　質問に先立ちまして、今回の福岡県西方沖の地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。また、村田大臣、そして林田副大臣始め政府の関係者には素早い対応を取られたというふうに認識しておりまして、引き続きの御尽力をいただきたいというふうに思うわけでございます。 　さて、この福岡県西方沖の地震でございますが、先ほど大臣も、えっ、福岡なのかということで聞き直したというふうにお伺いしましたけれども、政府としてはノーマークの大地震というところでございまして、つい先日に地震調査研究推進本部、文部科学省の所管でありますけれども、その地震調査委員会で九州北部地帯は震度六弱の大地震が起きる確率は〇・一％、千年に一回というようなものが出たばっかりでございました。しかし、こういうことが起きました。 　この点は直接お聞きすればいいんでしょうけれども、気象庁の方でも観測をしたわけでございますから、この地震の原因というか、状況をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。 　委員も御案内のように、我が国は世界的に見ましても地震活動の活発な地域に位置をいたしております。これまでも幾つかの異なる発生メカニズムの地震に数多く見舞われているところでございます。これらの種類の中には、おおむね一定の繰り返し間隔で発生し、かつ前回の発生時期から見て、年を追って発生の切迫性が高まりつつある東海地震、東南海・南海地震、あるいは平成十五年九月の十勝沖地震などに代表されるいわゆる海溝型地震、こういったもの、さらには、海溝型地震に比べまして発生間隔が大変長いものの平成七年一月の兵庫県南部地震に代表されるような、地殻内の活断層に伴う地震等が特定の地域にそれぞれ繰り返し発生をいたしているところでございます。 　こういった繰り返し発生されるタイプの地震に加えまして、昨年十月に発生しました新潟県中越地震、あるいは今月二十日に発生いたしました福岡県西方沖地震のように、過去の地震発生の痕跡でございます活断層の存在が確認されないような地域においても顕著な被害を伴う地震の発生を見ているところでございます。 　このように我が国におきましては、程度の差こそあれ、被害をもたらすような地震はいつどこでも発生し得ると考えるべきであり、気象庁におきましては、全国に地震観測網を展開し、迅速かつ的確な地震情報の発表に努めているところでございます。 　以上でございます。

○小林元君　昨年来、地球温暖化で台風が頻発して日本に襲来するというような状況もありましたし、今回の中越地震あるいは今回の西方沖地震ということで、今長官からもお話がありましたが、国民の方から見ますと、やはり台風は地球温暖化という影響があるんではないか。それから、地震については、どうもスマトラ沖の地震も含めてアジアあるいは日本付近で地殻活動が活発化したんではないかというようなふうに見て勝手に思っておりますけれども、そのようなことはないというふうに思いますか。

○政府参考人（長坂昂一君）　昨年の集中豪雨の多発につきましては、今委員御指摘のように、地球温暖化と何らかのかかわりがあるというふうに見られているのが昨今の大筋の理解でございます。 　一方、地震の発生につきましては、気象庁におきましては過去おおむね百年程度地震の観測を続けております。もちろん、現在と過去では地震の観測能力は違いますが、おおむね一定の能力を保っています。マグニチュード六以上の地震の発生状況について見ますと、年による若干の変動がございますが、ならして見ればおおむねランダムに起こっているというふうに我々は考えているところでございます。 　以上でございます。

○小林元君　今お話がありましたが、いつどこで起きても不思議ではないというような日本列島だというお話でありました。 　実は、この審議の後、地震財特法の委員長提案がされるというふうに、法案が審議をされるわけでございますが、ただいまもお話がありました東海地震の想定震源域に基づく地震防災対策強化地域というようなことをやっているわけでございますが、今のお話のとおりでございまして、その同地域以外でも、これはやはり中越もそうでしょうし福岡もそうだろうと思いますけれども、やはり地方としてはしっかり整備を、対応をしておきたい、そういう気持ちになっているんではないかというふうに考えますと、これはやっぱり地震防災上緊急に整備する地域というものは特定のところを観測しているからここだけやるんだと、それは確率上高いという問題はあると思いますけれども、そのような要望にこたえる必要があるんではないかと思いますが、大臣のお考えをお願いします。

○国務大臣（村田吉隆君）　議員立法で御提案をいただいております地震財特法でございますけれども、それに関連しまして、それ以外にも地震の起こり得る可能性があるので全国的にそうした予防といいますか、防災対策を講ずべきではないかということの御質問かと存じますが、特に東海地震につきましては、予知が現時点においては可能な地震であって、周期的には大体百五十一年ぐらいの周期で起こっておると。非常に切迫性が特に高いというふうに考えられるということが一つでございますし、また非常に被害が大きいと。我が国の中でも非常に経済的な活動が活発なところでもございますし、人口が非常に集中して住んでいると、こういうところでもございますので、被害が非常に大きくなる可能性があるということ、それから、予知との関係もございますけれども、警戒宣言によりまして危険区域の住民はいろんな意味での制限を受けると、こういうことで、かねてからその地震防災、地震財特法によりまして耐震化等の整備を進めてきたわけであります。 　しかしながら、その後、ほかの地域においても全国を対象とするそうした特別法といたしまして地震防災対策特別措置法というのができまして、ほぼ同じような内容の地震に対する対策を盛られた法律がございまして、そういう意味で東海地区だけではなくて全国的にそうした地震に備える対策が講じられる、そういう構えになっているということでございまして、我々としては、全国的に、各都道府県あるいは地方公共団体がそうした耐震化を中心とします地震対策を早くから準備をしていただきたいということを期待をしているわけでございます。

○小林元君　いわゆる地防法というんでしょうか、地震財特法、全国展開の法律と特別地域の法律というふうになっているわけでございますが、その辺のバランスといいますか、そういうことについて、今後とも見直しといいますか、検討をしていただきたいと、こういうふうに要望する次第でございます。 　大規模地震対策、先ほど来、小泉委員からも質問がありましたとおり、政府を挙げて取り組むと、そしてまた政府ばかりでなくて自治体等々、取り組むわけでございますが、これは防災白書にも書かれておりますけれども、防災計画、いろいろな問題、共通の目標が明示されて関係機関で取り組むと。例えば、地震財特法の場合は五か年計画というのがあって施設を整備すると、こういうふうになっているんですが、それは金額だけ出ているんですね。ですから、実際にそれでもってどのような防災効果というんでしょうか、そういうものがあるとかないとか、どの程度あるんだというようなものが明らかになっていればもっと国民に分かりやすいんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、今後そういう、何といいますか人的な被害あるいは経済被害を少しでも少なくしようと、そういう目標を掲げて対策の見直しを常時していくということが必要なんではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　おっしゃるとおりでございまして、大体最近は、せんだって十二月と二月に中央防災会議の首都直下の被害想定が、経済的被害あるいは人的被害についての被害想定が出されましたけれども、被害想定というものを発表して、研究して発表いたしまして、それに対して今度はどうやって被害を減らしていくかと、こういうことを大綱の中で定めて地震に備えるという、こういう形を取っている例が大変多いわけでございますが、東海地震あるいは東南海・南海地震においても、その対象期間を定めまして、それから災害を減ずる減災目標というのを具体的に数値目標を定めて、そうしたことを内容とします地震防災戦略というものを今作りつつあるわけでございまして、今、もうほとんどあと一週間ぐらいしかございませんが、今年度中にこうした東海あるいは東南海・南海地域に対します地震防災戦略というものを今年度中に早急に定めて、先生が御指摘なさいましたように、災害をいかにして、どのくらい、いつまでの間にどうした措置を講じて減じていくかという、そういう目標を定めたもの、戦略なるものを発表したいというふうに考えております。 　例えば、東南海・南海でも、死者は、津波はあの地区は大変発生する蓋然性が高いものですから、津波による死者というものがほかの地震に比べて大変多くなっておるわけでございますけれども、津波に対する啓発といいますか、それを、訓練をすることによって人命が失われる数というのが一挙に減るという、そういうデータも出ているわけでございまして、地震防災戦略の中でそうした津波に対します教育というものも掲げながら被害をできるだけ少なくしていきたいと、こういうような戦略を取らしていただきたいというふうに考えているわけであります。

○小林元君　ありがとうございました。 　次に、被災者生活支援法の問題でございます。 　昨年に法改正がありまして、限度額を二百万から三百万というようなことになったわけでございまして、現在もそういう状況の中で中越地震に対応しているというふうに思っておりますけれども、弾力的な運用を図るというふうな積極的なお考えも聞いておりますけれども、地元の方からやっぱり再三にわたって、もっと支援してもらえないかというような声もありまして、我が党としても既に衆議院の方に法案を提出をしているというような状況でございます。 　大臣も御承知かと思いますが、住宅の建築費、購入費、あるいは支給の上限も五百万円、あるいは年齢制限、いろいろありますけれども、そういうものも緩和すべきではないか。基本的なお考え、要件の話ではなくて、そういう考え方、財産、私有財産云々というようなこともあると思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　住宅を、災害のときに住宅を再建を支援するということは、被災者の皆さん方に一番福音となるということは私もそのとおりであろうかというふうに思います。しかし、国民の税金を使うわけでございますので、どうやっていくのが公平とか、あるいは効率的、あるいは適正なものかというふうに考え、かつまた有限な財源でございますから大切に使わなきゃいけないという、考えたときに、自助と公助と共助、このバランスがきちんといかなければいけないだろうというふうに考えております。 　委員の皆さん方から、いろんな意味でこの被災者生活再建支援法についての要するに御指摘もありましたし、あるいは民主党の方でも改正案を御提案をしているということもお伺いしておりますが、まずは自助ということを考えますと、一番初めはやっぱり地震対策としての耐震化という、そのためのいろんな努力というのが必要だろうというふうに思います。 　それと併せて、やっぱり地震保険に付保をしていただくと。これから、調査をしておりますけれども、新潟県の場合に、農業地帯では農協の建物更生共済というのが加入率が非常に高いわけでございまして、地震保険、損害保険会社の地震保険と合わせますと、多分、調査結果は見なければ分かりませんけれども、四割の方は何らかの形でそうした保険に、制度に加入しておられるのではないかということを二つ目としては期待をしているわけであります。 　それから三つ目は、どんなにお金を政府が出したとしても、それじゃお年寄りの、おばあさんがそれで五百万円もらったとしても住宅再建ができるかといったときに、やはりそれはなかなか難しいケースが残念ながらあるんだろうと、こういうふうに思います。 　そういう意味で、そうした場合には災害公営住宅とかいろんなその他の支援方法がございまして、事実、地元の小千谷とか川口町でも、その以外の、生活再建支援法以外の住宅再建の手法を使って対応するという、そういうことも考えておられるようでございまして、そういうことがすべてバランスを取れて、公助の中でも、自力再建ができない方もおられるわけで、そういう方に対しての税金の使い方というものはどうしたらいいのかということを考えていかなければならないだろうというふうに思います。 　それから、米国では住宅本体に対しての支援は一万ドルでございますと、これも頭の中に入れなきゃいけない。それから、首都圏の場合には、全壊する家屋だけで八十五万棟ということが最悪の場合には想定されておると、そのほかに大規模半壊等が計算をした場合に一体どれくらい財政負担が生ずるだろうというふうに考えたときに、私どもは財政のことも考えなくてはいけないと、こういうふうに思います。 　そういう意味で、これからいろいろこの問題についての議論もあると思います、それから四年後の見直しもあると思いますので、税金の使い方としてどれが一番適正であるかということについて、委員の皆さん方の落ち着いた御議論をちょうだいしたいというふうに考えているわけでございます。

○小林元君　大臣からるるお話がありました。なかなかしかし、やはり国民の要望は強いというところも十分に御認識をいただいて検討をしていただきたい、こういうふうに思います。 　そしてまた、この中越地震におきまして、全壊が二千八百六十七、半壊が一万一千百二十二というようなことでございまして、大変な住宅が損壊をしているというような状況にあるわけでございまして、今回、弾力的に運用しますというふうにおっしゃっておりますけれども、実際にこれ、どういう申請が出てくるのか、これから雪が解けて住宅復興が始まるわけでございましょうが、そういう中で、対象世帯というんですか、の中でどれぐらいの方が申請をしてくるのか、あるいは所得要件で駄目になるのか、年齢要件で引っ掛かってしまうのか、あるいは到底自己負担に堪えられないというようなことであきらめざるを得ないと、いろんなケースがあるだろうと思うんですが、できたらば、全世帯、対象世帯についていろんな検証をしていただきたい。そういう中で、この見直しの材料というんでしょうか素材にもなるんではないかと。まあこれは要望でございますが、何か御感想がありましたらお願いします。

○国務大臣（村田吉隆君）　いろんな、弾力化というのではなくて、私どもとして、いろんな手続面でなかなか申請者が容易に申請できないというケースがあれば、改善できるところを直していきたいと、こういうふうに考えておりますが、まだ成案を得るに至っているわけではございません。 　しかしながら、恐らく雪が解けて申請が出るような時期に間に合わしていかなければならないというふうに考えておりますので、今、事務方にどういう点が改善可能かということについて今検討をさせているところでございます。

○小林元君　どうぞよろしく検討をしていただきたいと要望いたします。 　次に、学校の耐震化でございますが、おおよそのことは承知はしているんですが、先ほどもお話がありましたように、やはりこの学校の耐震化というのは、まずは子供の命を守るということで、しっかりしたものを造っておくと。それから第二番目は、先ほどもお触れになりましたけれども、避難所として六割の小中が決まっているというふうに言われておりますが、ただ最近、市町村の合併とかあるいは地方の人口の減少、過疎化、少子化というんでしょうか、そういうことで、学校の統廃合、そういう問題も各地で起きております。したがって、なかなか、耐震化という頭はありますが、財政的な状況もありますし、諸般の状況から見てなかなか耐震化が進まないという現状にあると思います。 　そういうことで、その改修には三兆円が必要というような有識者の会議結果も出たという話でありますが、ただ、改築から改修というような方針が出たようなんですが、これは財源的に言うと、改修は地方の持ち出しが非常に、補助率も低いし、それから起債、地方債も付かないというふうなことで、どうも進まないんではないかと。その辺について簡潔に御答弁をお願いしたい。

○政府参考人（萩原久和君）　公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。 　先生御指摘のように、学校は地震なり大災害のときに子供たちの安全を守ると同時に、その地域の防災拠点となるということでございまして、その安全性、耐震性を確保することは非常に重要なことだと思っております。 　しかしながら、その耐震化についての現状でございますが、現在、公立の小中学校の半数以上の建物が耐震化が確認されていないという状況でありまして、いまだ十分耐震化が進められたとは言えない状況でございます。 　このため、文部科学省といたしましては、国の財政極めて厳しい中でありますが、耐震関係予算の確保については最優先で今取り組んでいるところでございます。そして、先生御指摘のように、効率的に耐震化を推進するために有識者の方々にお集まりいただきまして調査研究をやってまいりました。つい先日、三月の十八日ですが、報告書を受けたところでございます。 　そこに耐震化についての手法について提言がございまして、まず、従来の、古いものから建て替えでやるという手法に代えまして、危険なものから、倒壊等の危険性の高い建物から優先的に耐震補強等を行うべしと。また、工事費の掛かる建て替え方式、改築から、経済的な耐震補強改修方式に移行すべきであるというような御提言をいただいているわけでございます。 　この補助制度についても御指摘ございましたけれども、今三位一体の構造改革の中で、この公立学校の施設費についても廃止という区分がされているところでございまして、昨年暮れの政府・与党との合意で、この秋に中教審の結論を待ってこの補助制度も決定するということになっておりまして、目下その見直しを行っているところでございます。 　確かに、改築と改修でいきますと、改築の方が裏負担が手厚いということもございますが、そこらも含めて今目下検討しているところでございます。 　それから、耐震化が進まない原因でございますけれども、これは今年の一月に都道府県教育委員会を通じまして市町村の御意見を伺ったところでございます。それによりますと、やはり財政、財政的な事情、これを挙げられているところが多うございます。それともう一つは、統廃合を予定していて、そのために今すぐには工事着手できないという回答も、一四％でしたが、ございました。 　先ほどの財政的な面につきましては、より効率的にできるその改修補強方式に移るということでありますけれども、この統廃合につきましては、できるだけ早く、学区、通学区域の再編成を行っていただきまして、児童生徒の安全の観点から、倒壊、大破するおそれのあるものはやはり耐震化を図っていただきたいと思うわけでございます。その際には応急補強という手法もございまして、いろんな手法を使って子供たちの安全を確保していく必要があるかと思っております。 　以上でございます。

○小林元君　大変困難な状況でありますが、最善の努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 　時間がありませんので、ほかに予定をしておりましたが、三宅島問題ですね。先ほど大臣の、先ほどではありません、所信の方でも触れてございます。 　大臣も三宅島に、現地調査といいますか、訪問するというようなことで二回トライをしたそうでありますが、残念ながら悪天候で行けなかったということでございますが、今後とも最善の努力をしていただきたいなというふうに要望をする次第でございます。 　ただ、やはり気になりますのは、今のところ島民の帰島状況が思わしくないといいますか、この年度末の問題とかいろんな問題が絡んで、子供たちの学校の問題、いろいろあると思いますが、何かそういうトータルとして帰島がなかなかはかばかしくないのかなというふうにも思いますが、何か大臣の所感ございましたらお願いします。

○国務大臣（村田吉隆君）　村民の帰島の状況でございますが、昨年の十二月に三宅村が実施しました帰島確認調査、これでは一千世帯、千七百六十七人が帰島する意向ということのようでございまして、当初はアバウトな数字で二千人とか何か言っておりましたから、これからいたしますとやや少ないかなという感じがいたしますが、数字的には、これ推計でございますけれども、それくらいな数字が帰島を希望していると、こういうことのようでございます。 　三月の二十三日現在で七百九十一世帯が帰島をしているということでございます。ただ、この七百九十一というのも、東電との電力の契約をしたという世帯の数でございますので、実際にいるかどうかというのは、まだそういう意味では向こうに生活の本拠を移しているかどうかというのは分からないと。ただ、電力の契約を東電としたということは帰島の準備をしているということなんで、そういう一つの数字として帰島の意思がより明確になっている人たちということで、七百九十一世帯が帰島していると、こういう把握の状況のようでございます。 　これまでもいろんな対策を講じてきたわけでございますが、まず第一には村民の安全確保対策、これは脱硫装置につきまして国会でも補助金をお通しいただきました、補正予算の中でですね。あとはまだまだ、基幹的な道路あるいはインフラについては改修が進んでおりますけれども、まだまだ残されたところがございますので、そうした基盤整備対策も必要で、今後、いろいろな生活の再建のための支援を国としても東京都、三宅村と協力をし合いながらやっていきたいというふうに思っております。 　四月になりまして学校も再開されますし、それから、いずれは観光客の誘致ということも行われると思いますので、安全の問題については十分な注意を図りつつ、帰島がスムーズに進んでいくということを期待しているわけでございます。 　私は、一回参りまして、島に降りました。東京都の支所がある方は、あれは島の北側になると思いますが、東京都寄り、本土寄りの方だと思いますが、全くこれはガスの影響がありませんでして、木も全く傷んでいないというような、青々と茂っている状態でございますので、まあ地区を選べばそんなに問題もないというところも多々見られましたので、私としてももう一回、四月を過ぎて帰島がある程度進んだところでもう一回現地を訪問して、いろんな問題点については把握してきたいというふうに考えておるわけであります。

○小林元君　大変失礼をしました。 　今後とも万全の対応をしていただきたいと要望いたします。 　ほかに三宅島の問題につきまして、ごみ処理の問題、お伺いしようと思いました。環境省来ておられると思いますが、村当局と順調に話が進んで着手をする、しようとしているというふうに伺いましたので、今後ともよろしくお願いをしたい。 　それから、三宅島のやはり農業者といいますか、基本は農地でございます。これが、やはり風向きによってでございましょうけれども、火山灰が積もっているというような状況で土壌改良が必要だと。やっぱりこれは、島に帰還促進のためにはどうしても農地の復旧といいますか、そういうことが必要でございますので、ちょっと時間がありませんので要望にとどめておきますが、万全の対応を取られるように、補正予算でも組んではいると思いますけれども、ひとつよろしく要望して、そしてまた、先ほど大臣から地震保険の話が出ました。財務省の方にお伺いしようと思いましたが、時間がありません。 　阪神・淡路の大震災以降、大体一〇％ぐらい契約が進んでいるというふうにも聞いておりますが、生活再建支援法は法として、の問題は問題として、そのような自助努力というものも必要だろうというふうに考えておりますので、よろしくＰＲのほどをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、名古屋で愛知万博が開会式ございまして、大臣は行かれたのかどうかちょっと分かりませんが、この中の多くも出席をいたしました。その中のセレモニーで、未来の子供たちからのメッセージというところがございまして、ステージ上に二人の未来の子供がふわふわ浮かびながらメッセージを発するというのがございました。 　この中で、未来の子供から見た地球環境の話がありまして、台風や地震が度々起こることは珍しくなくなって驚かなくなってしまいました、入学式には桜は咲かずに若葉のころの入学式になってしまいましたというようなメッセージが実はありました。正に今、この地球の状況、日本の状況を見ると、それがひょっとしたら現実になってしまうのかなと、地震、台風が珍しくなくなって驚かなくなってしまったというのは正に去年の状況かなというふうに思います。 　防災担当大臣は、多分そう忙しくないだろうなと思われて引き受けられたのかどうか分かりませんが、防災担当大臣というのは、そういう意味でめったにまあ働かない方が国民にとっては有り難いことなんですね。ところが、去年はたくさん働いていただいて、我々のこの委員会もまあ予算が足りなくなるぐらい、我々の委員会の補正予算を組まなければいけないというような状況までなってしまったというのは、これは正に異常な事態ではないかなというふうに思います。 　そういう中で、既に予算も通過をいたしました。私も本会議質問をさせていただきましたけれども、大変厳しい予算の中で、この災害というのは特に、去年は特に地方の災害が多くて、それぞれの地域の予算にも大変な大きな影響が出たのはもう御存じのとおりであります。予算がありませんから、その中でどうやってやりくりしていくかというのは、これは大変なことだと思います。金が多いにこしたことはございませんけれども、先ほど大臣からもお話があったように、自助というのは大変重要なことだと思います。 　ただ、先ほど大臣からあった農協の建更共済の話、私は農協出身ですものですから宣伝していただいて有り難いんですけれども、この建更共済、結構高いんですよ、掛金は。ですから、それを……

○国務大臣（村田吉隆君）　積立式の。

○高橋千秋君　積立式にしても、これは結構高いんです。だから、宣伝していただくのは有り難いんですが、それを払えないというところもやっぱりあるということはやっぱり御認識をいただきたいと思いますし、自助にはやはり限界があります。だからといって、国がそれこそ予想されている何十万軒もの被害が出たときにどうするんだということがありますから、国や行政だけで対応できるというものでもないと、これももうよく分かった話です。ですから、一番大事なのはこれは共助だと思うんですね。共助という部分で今回の玄界島の状況を見ると、やっぱりああいう小さい島ですから、非常に共助という部分ではうまく働いたというふうには聞いております。 　もう一方で、共助のもう一つ典型的なものとしてボランティアのことがあるんですね。私は、今日、質問時間余りありませんので、ボランティアのことを中心に聞かしていただきたいなと思っておりまして、残り、質問通告たくさんさせていただいておりますけれども、今日は聞けません方がいるかも分かりませんが、四日の日に決算委員会でもう一度やりますので、是非それまで温めておいていただければと思いますが。 　実は、ボランティアというのは、大臣もよく御存じのように、最近随分ボランティアに行っていただける国民が増えてまいりました。これは大変いいことだというふうに思います。 　一番最初のボランティアというのは、根付いたというのは、阪神・淡路大震災で約百五十万人ぐらい延べで行かれたと聞いております。ここにもこの「ボランティアはいかに活動したか」という西宮のボランティアの方の記録がございます。その後に、九七年にあの福井県の三国でナホトカ号という船が座礁しまして、オイルが漏れて、それのボランティアが、これもこういう「重油災害とボランティア」という記録があります。これ両方目を通させていただきますと、それぞれのボランティアたくさん出ていただいて、この前の福井での去年のあの大雨のときにも、三重県は民主党の国会議員の秘書は全員ボランティアに行けということで肉体労働をさせたんですが、そういう中で、根付いてはきたんですが、いろいろやっぱり問題があるということで、私のところにも日本災害救援ボランティアネットワークというＮＰＯ団体があるんですが、ここからもいろいろお話を、陳情というかお話を伺いました。 　その中で聞いていると、どうも行政となかなかうまくいかない。特に神戸のときは初めてということもあったものですから、そのボランティアがうまく活動するのに大体二週間掛かっているんですね、あの震災が起きてから。最近ようやくもうすぐ機能するようになってきているんですが、それでもやっぱりなかなか行政とうまくいかないということなんです。 　それで、アメリカなんかですと、ボランティア機構というのがありまして、そこがＦＥＭＡ、アメリカのＦＥＭＡとうまく連携を取ってボランティアをどうやったらこううまく配置できるかとか、そういうことも全部やられているというふうに聞いております。 　一方、大臣も、災害時にボランティア抜きには考えられないという発言も過去されておられます。ですが、計画書の中に、地域防災計画の中にボランティアを活用するという言葉が入っているんですね。活用するという言葉自体は、私は行政用語としていいのかどうかは分からないんですが、ボランティア側から見ると、おれたちは何だ、下請かと。実際行くと雑用ばっかりで、肝心なところには全然入らしてもらえなくて情報ももらえないという、そういう不満が物すごく多いんですね。ここをやっぱりうまくやっていかないと、せっかく根付いてきたこのボランティアの文化というのが私は本物になっていかないと思うんです。 　その意味で、災害ボランティアと行政の関係を是非うまくやれるように指導をしていただきたいと思いますし、それぞれの市町村、これは総務省になるかも分かりませんが、それぞれの市町村の中で、ボランティアが急に来たときにもすぐ機能できるような、やはり担当者を置くなり何らかの対応をすべきだと思うんですけれども、このボランティアのことについて、まず大臣の方から、どうしていったらいいのか、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（村田吉隆君）　委員が言われたように、私も阪神大震災のときにも参りましたし、それからナホトカ号のときも委員会で全体で行った経験がございまして、実にボランティアの皆さん方が献身的に働いてくださっていることをこの目で見ておりまして、本当に頭の下がる思いだなという、そういうことでございますが。 　私どもといたしましても、私もつとに申し上げているように、ボランティアの皆さん方が、せっかくのその意思をちょうだいいたしまして、スムーズにボランティアに専心できるような環境をつくる、つくって差し上げることが一番肝要であると、こういうふうに考えておりまして、昨日も言っておったんですが、公共団体の皆さん方には、もう是非とも災害が起こったときは頼んでも被災地へ行ってくださいと、それで、公共団体の職員が自らボランティアとして参加をしてくださいということをお願いをしております。そういう中で、公共団体がやっぱりボランティアの皆さん方の力というのは大きいなということを感じていただくということが大切だということをまず考えておるわけでございます。 　その上で、我々は、今申しましたように、ボランティアの皆さん方がボランティア活動をするに際しまして、特に災害のときにどういう問題を抱えておられるのかということで、去年から何回にも分けましてボランティアの皆さん方との集いを開かしていただいております。去年だけでたしか二回あったと思います。今年になって一回ございまして、もう一回やりたいと、こういうふうに考えておりますが、一つは、恐らくそこに集まる方はリーダーの方なんで、コーディネーターとしてお働きになる方々、ボランティアの中で、だと思いますが、そういう方が自分たちの力を十全に発揮するためのいろんな意見を言ってくださるものですから、我々の内閣府でもそうした意見を踏んまえて改善できれば改善していきたいと、こういうふうに考えているわけです。 　一つは、環境の整備ですね。今委員がおっしゃったように、地方公共団体のボランティアへの接し方、受入れ体制を日ごろから準備しておくこと、これが一つだろうと思いますね。二つは、やはり交通費等要りますので、資金等の問題がどういう問題、彼らはどういう認識をされているのかということについても意見を聞きたいと思いますし、それから中越地震でも不幸にして一人がお亡くなりになりましたものですから、もっともっとボランティアの安全については我々も真剣に考えなきゃいけないということ等、もろもろの問題点が出てきておりますので、なお一層ボランティアの皆さん方との対話を我々は進めていきたいというふうに考えております。

○高橋千秋君　大臣自体はこのボランティアに対して理解をかなり深められていると私は思いますが、なかなかボランティアサイドから見ると地域とうまいこといっていないというのも現実なんですね。 　さっき中越地震で一人亡くなられたという話がございました。先週の十八日のこれは朝日新聞の夕刊に、ボランティアをどう守るという記事も出ておりますけれども、現実、亡くなられなくても、けがをされている方とかたくさんお見えになります。特に台風のときに、去年の台風に随分いろんなボランティアの方が泥のかき出しに行かれて、真夏だったんですね、福井だとか新潟とか、非常に暑いところで泥のかき出しに行くともう臭いんですよ。その中で泥をかき出しして、もう本当に大変な思いをして帰ってこられました。そういう本当に苦労をされて、けがもされたりいろんな病気になったりされている方に対して、やっぱり国としても何らかの補償のようなもの、制度をつくってやれないのかなというふうに思うんですが、これはいかがでございましょうか。 　ありますか。担当者、来ていないかな。いないですか。 　それじゃ、じゃ今度の決算委員会でやりたいと思いますが、是非そういう制度も考えていただきたいなと思うんですけれども、なかなかボランティアサイドから見ると自分たちは蚊帳の外で、公務員の方がやっている人以上に頑張っているのに、我々はそういう部分も補償もないし大事にされていないという思いが物すごく強くて、ボランティアに行かれる方というのはみんな結構崇高な気分で行かれるんですが、がっかりして帰ってこられるんですね。是非、そういう本当に、日本の中で本当に頑張ろうと思っている方々をやっぱり大切にするという政治をやるべきではないかなというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　大仁田議員が明治大学にいますので、明治大学と千代田区が提携を結ばれたというお話でございますけれども、そういういろんなところとの、ボランティアをされている方がいろんな団体があります。個人、一人でやられる方もあるし、労働組合でやったり企業でやったり、いろんな方がありますので、そういうところともうまく連携が取れるような形を是非取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　それで、例えば企業なんかでも、ボランティアに行きたいと思っても休みが取れないとかいろいろあるんですね。そういうところに対しては何らかの制度をつくって、企業からも派遣がしやすいような形が取れるだとか、是非そういういろんな方法を考えていただきたい。そうでないと、先ほど冒頭に申しましたように、それこそ、この東京で地震が起きたときに、何十万軒という建物が壊れたり人が亡くなられたりという予測もありますけれども、そういうことがあったときに、やっぱり国が幾らお金を持っていてもできませんので、是非そういうボランティアをうまく活用していく共助という部分を考えていただきたいなというふうに思っています。 　それで、関連になるんですけれども、実はその共助の関連で一つだけ確認をしておきたいんですが、消防、長官はお見えでございましたですね。 　実は、御存じのように合併がどんどん進みまして、来年の三月の末にはもう二千を割るというところまで来ているそうなんですが、私なるべく出初め式は行くようにしておりまして、毎年寒い雪の降る中、出初め式行くんですが、今年は実は出初め式が随分減りました。なぜかというと、市町村合併で消防の、消防団が随分スリム化なってきたんですよ。これさっきの話で、ボランティアの一つだと思うこの消防団自体がどんどんスリム化をされてなくなって弱体化をしていくというのは、私はこれは地域にとっては危機的なことだと思うんです。その意味で、これをどうされていくお考えなのか、長官、是非お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（林省吾君）　消防団の状況についてでございますが、もう申し上げるまでもありませんけれども、地域防災力の中核は私ども消防団であると考えております。しかし、残念ながらサラリーマン化の傾向等もございますし、また先ほど御指摘をいただきました市町村合併の中で消防団の行方に私ども大きな関心を持っているところであります。 　ただ、基本的なことを申し上げますと、地域の安全を確保するための消防体制の整備というのは合併いかんにかかわらず地域にとって最も重要な課題であると、こう認識していただきたいと私ども思っております。そういう立場からいたしますと地域防災力のかなめであります消防団の充実強化が重要でありますけれども、その充実強化にかかわる議論が十分行われないままに例えば行革のような観点から消防団員の減員を図るような団体も見受けられたところでございます。 　そういう中で、私ども、それでは地域の防災力を充実強化することができないと考えまして市町村長さんにお願いをいたしているところでありますけれども、特に地域密着性が強いという消防団の特性を配慮していただきまして、例えば市町村合併後におきましてもそれぞれの地域で密着して活動ができるような、例えば旧市町村単位で消防団を存続させることも可能でありますよとか、あるいは消防団を、組織を一元化する必要がどうしてもある場合は、旧市町村単位で方面隊や分団を設置するということも可能ですよと、こういうようなことを一々御説明を申し上げながら、合併前の消防力が低下することがないようにしていただきたいということをお願いをしてきているところであります。 　このように、少なくとも現有の体制は維持していただきたいと、こう考えているものですので、実は昨年の十月には各地方公共団体あてに連絡を申し上げまして、地域の消防防災力を向上させるための団員数を是非とも確保していただきたいと、また団員の処遇を定める際には、合併後の団員の処遇でありますけれども、その際には現場で活動する団員の士気が低下することがないよう御配慮いただきたいと、この旨をお願いをいたしているところであります。今年に入りましてからまた私自身も、最近の傾向にかんがみまして、個々の市町村長さんにお手紙を差し上げるような形で消防団の重要性についてお願いをし、団員の確保についても個々に御協力をお願いをいたしているところであります。 　ちょっと参考までに申し上げますが、私ども、合併に伴いまして消防団がどうなっているのか強い関心を持っております。十六年度合併予定の団体が二百十四ございますが、それにつきまして調査をさせていただきました。団員定数に増減がない、いわゆる現有団員の力を維持すると、こうお答えをいただいた市町村は全体の六〇・七五％でございますが、残念ながら、団員数の減を考えておられる団体が二百十四団体のうちの六十六団体あるということも分かっております。このため、消防庁、関係者挙げまして市町村と御相談に応じながら、是非とも、維持だけではなくて、今後の大規模災害等に備えて最も重要なのは地域の核になる消防団でございますので、その増員を働き掛けたいと、こう考えております。 　お答え長くなりますのでこれ以上失礼いたしますが、その際、消防団を確保する方法として、参加していただきやすいような新しいような方法等につきましても具体的に御提示申し上げ、御相談に乗っているところであります。

○高橋千秋君　具体的な数字をありがとうございました。 　ここでもちょっと、おおっという話が出ていたんですが、私は想像以上に減っているところが多いなと思います。この一年で千ぐらい市町村が減るわけですよね。その中で私の地元でもやはり消防団の組織の縮小化というのが現実に起きておりまして。 　消防団というのは、我々地方に住む者からすると共助の究極のようなものなんですね。お互いに、あそこのだれそれさんは寝込んでもう長いこと外に出てこないとか、そういうようなことまで消防団員というのは大体分かっておりまして、それで、今回のこの玄界島の地震でも、もう全員が、だれがどういうふうにいるというのは分かっている中でみんなが背負って救出したりとか、いろいろそういう新聞記事も出ておりましたけれども、正に日本の地方の良さというのはそういうところからきておりますし、日本人の良さだというふうに思うんですが、それがやっぱりこの市町村合併の中でなくなっていくというのは、非常にこれ危機的なことになっていくと思います。 　是非ともこれ、先ほど、消防庁長官から地方への要請もしていただいたということなんでありますけれども、ただ、要請しただけではなかなか、これ優先順位がやっぱり決まってまいります。地方の、消防団員じゃなくて、消防職員からもいろいろ、予算を組むとき消防は最後になるんだと、いつも予算決めていくときに消防が最後になって、どうしても我々は人数も足りないし装備も足りないという話をよく聞きますので、これだけ災害が起きている日本の中でやっぱりここの部分を充実させるような努力を是非していただきたいというふうに思います。 　今回の地震でもいろいろ反省点が出ておりますけれども、先ほどボランティアの話をしましたが、やっぱり、まあ九州の今回の地震ではボランティアというのはそんなには多分行かないんだろうと思うんですね。これはまあ消防団は多分一生懸命やってくれていると思いますが、外からわざわざ行くというような大きさではないのかも分かりませんけれども、初動の体制をどうやってつくっていくかというのがやっぱり大事なことで、先ほど大臣からお話がありましたけれども、このボランティアネットワークからも来ているのは、実は一番最初に、立ち上げるときにお金が要ると。いろんなもの、例えば事務的な経費だとかいろんなものでお金が要るんだけれども、そこのケアというのはなかなかしてもらえないということがありまして、是非ともそこの部分もお考えをいただきたいと。一番最初のときに波に乗れば、そこに参加してくる人たちが多少自分たちのお金なりそういうことを使いながらもやれますので、その一番最初の部分を行政が手助けしてやれば自助、共助の中でやっていけると思いますので、是非その部分をお考えをいただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので最後になるかも分かりませんが、今回のこの地震で、実は御存じのように選挙を今やっておりますので自民党さんも民主党もたくさんの議員があのときにいたんですね。それで現地の状況を議員が随分把握を、初めて大きな地震を経験されたという議員も多かったというのは幸か不幸かよく分かりませんが、そういう中の報告で出たのが、実は情報の伝達というのが非常に難しい。今回のあの島は西区だったですかね、だから天神の辺りから随分離れているんですが、あの辺では随分流言飛語が出たと。どうも天神辺りが燃えているんじゃないかというそんな話が出たりだとか、そういうことが出たらしいんです。 　この情報の伝達というのは一番大事なことなんですが、これがやっぱりいまだになかなか難しい。特に、これは技術的にまだまだ難しいんだろうと思うんですが、今日は総務省の方お見えになっていると思うんですけれども、携帯電話がやっぱり一番手っ取り早いんですが、地震のときになると通じないと。これはもう制約をするということは聞いておりますけれども、ここを何とかならないのかなというふうに思うんですが、いかがなんでしょう。担当の方、お見えになってますかね。

○政府参考人（江嵜正邦君）　今、先生御指摘ございました件でございますけれども、三月二十日の、地震発生直後でございますけれども、全国から福岡県向けに、携帯電話でございますが、通常の約二十倍の通信が入ってきております。したがいまして、これそのまま通しますと交換機がダウンいたしまして、パンクしてダウンいたしてしまいますので、全部とつながらなくなるということでございますので、そのネットワークへの影響を回避してかつ重要通信の確保もしなきゃいけないということでございまして、やむを得ず一般通話への規制を実施したというところでございます。大体七五％規制ということでございますので、二五％を通すという格好でございます。 　携帯電話につきましては、災害時等におきまして有効な伝達手段ということでございますので、通信のふくそう時も含めてできるだけ利用しやすいものにしていきたいというふうに考えております。特に、音声通話に加えましてメールなど携帯インターネット、いわゆるインターネット系の、携帯で使うものですけれども、これ十分に今活用していくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、安否確認手段といいますか、情報伝達手段といたましては災害用伝言板というものが携帯に登場してきております。 　総務省では、昨年、中越地震の後に電気通信事業者との連絡会を設けまして、災害用伝言板導入を事業者に要請したところでございます。これを受けまして、従来から災害用伝言板を提供していましたＮＴＴドコモに加えまして、今回、一月にａｕが提供を開始したというところでございます。今回の地震でも有効に活用されたというところでございます。なお、ボーダフォンも同様に、来月下旬でございますが災害用伝言板の提供開始予定ということでございます。 　ちなみに、今回、災害用伝言板につきまして、被災地でその状況を登録された方、二社合わせまして約四万五千ユーザーが登録されたという状況でございます。 　また、こうしたパケット通信、これは携帯用、携帯電話のメールなんかはパケット通信でございますけれども、パケット通信によりますメールとか、これ災害用伝言板がよりつながりやすく、ふくそうしないということが大事でございますので、携帯電話事業者では、音声通話に先ほど申しましたような通話規制が掛かりますけれども、それとは独立に、パケット通信はそれとは一緒にしないで規制をしていくというような仕組みも開発されてきておりまして、その早期導入について私どもとしては同様に今要請を行っているという段階でございます。 　総務省といたしましては、こういう携帯電話を用いました情報伝達機能の高度化という点につきまして、引き続き事業者に働き掛けを行いながら、主に発災直後に生じます通信の集中をできるだけ小さくしたいと考えておりまして、メールや伝言板の利用を促すなど、今後とも必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○高橋千秋君　時間が来ましたので、終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず冒頭に、このたびの福岡県西方沖地震におきまして、亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、大臣御承知のとおり、岡山の国際医療ボランティア団体ＡＭＤＡの出身でございまして、また公設国際貢献大学校の職員として国外の災害地域でこれまで活動してまいりました。昨年夏、参議院議員になりまして、すぐに福井県の集中豪雨、また岡山、兵庫の台風被害、新潟県の中越地震、それぞれ被災現場に行って活動してまいりました。年末にはインド洋のスマトラ沖大地震・大津波災害も起きまして、私もタイのプーケット島に真っ先に飛んで駆け付けてまいりました。 　私自身、今回、そうした中で福岡県の西方沖地震を岡山で迎えたわけでありますけれども、私の親戚が数多く福岡や佐賀に住んでいるということで、家族の安否を確認しようにもなかなか電話がつながらないという中で、非常にやきもきした思いをしました。 　私の話はともかくとしまして、公明党の調査団も災害の翌日二十一日には福岡市内また玄界島の方にいち早く駆け付けまして、現地の方の声を聞きながら、大臣の方にも十六の要望書、要望を三月二十二日に提出をいたしました。特に玄界島については島民の皆様から、いち早く島に戻りたいということで仮設住宅の早急な設置、また島に一つある玄界小学校の移設、そして瓦れきなどの災害廃棄物搬出への支援措置、あるいは漁業者への支援などの声がたくさん上がっておりました。 　いずれにしましても、被災者の皆様の声に十二分に耳を傾け、被災者の望む支援を早急にきめ細かに実施すべきであると思います。 　公明党としましても要望書を提出させていただいたことでもありますし、また、大臣このたび視察されました。そういう意味で、まず改めまして、このたびの災害復旧につきまして大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（村田吉隆君）　今回の地震でございますが、直ちに政府調査団を、林田副大臣をヘッドに現地に赴かせまして、県や市との調整あるいは情報の収集に努め、それから災害救助法を適用して炊き出し等のサービスの供与から、支援の供与から始めたわけであります。 　昨日、私も行ってまいりまして、大変な風波でございましてヘリコプターでは着陸できませんでしたので、私は海上保安庁の助けをかりまして船を乗り継いで島に行ってまいりました。国土交通省から、地盤関係といいますか、土砂崩れ関係のインフラといいますか、その土砂崩れ対策等の専門家も来ていただきましたので、被災の状況もそういう意味でよく調査してきたつもりであります。 　私が行った結論は、当面の要するに対策は、一番緊急を要するのは仮設住宅であると。で、市の方から昨日、島とそれから島外、本土の方に仮設住宅を建設するということを決めたようでございますが、なお、そうやって二手に分かれますものですから、島民とのいろんな調整、どちらがいいのかとかいう調整が大変難しい問題が残っているかもしれないなというふうに思っておりますが、まあしかし、大変そういう意味では被災をされている皆さん方には一つの明るい方向が見えたということで、私はよかったなというふうに思っております。 　もう一つは、やっぱり先ほども委員の先生から御指摘がありましたが、ほとんどが漁民でございまして、ちょうど三月二十日から、イサキというんですかね、ブリの小さいのが解禁になりまして、当日大変豊漁だったというふうに聞いたんでございますが、漁師の皆さん方は、せっかくの漁期を逸するということを大変心配をしているのではないかと思いますので、やっぱり魚をどうやって取っていただくかと、その支援がその二本目の柱として大変大事なことだなというふうに思って来た次第であります。 　あとは、できるだけ我々は地元と協力しながら支援活動を続けてまいりたいというふうに思っておりますが、なお、島については離島振興法の復旧事業というそういうメニューも活用できるというふうに聞いておりますので、あらゆる施策を講じて支援をしたいというふうに思います。 　なお、公明党の代表の皆さん方、党の災害対策本部の皆さん方から、おっしゃるとおり二十二日から御要望事項を承りましたので、私ども真剣に検討していきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このたびの地震の教訓、ある一面私は、防災面におきましては日本は安全な地域はないと、日本全国どこでも地震が起こり得る、そういうことだと思います。その前提で防災対策を進めることが重要であると。想定外の地震という表現を使いますと、阪神・淡路大震災も、また鳥取県西部地震、また新潟県の中越地震もそうでありましたし、今回の地震もそうでございます。一般に地震が少ないとされる地域でどのように防災対策を進めていくことが重要であるかと。 　一昨日の予算委員会で、我が党の荒木議員の質問に答えまして大臣の方から、ふだん災害、地震の少ない地域でどのように防災体制をしいていくか、そこが関心を持って視察したいと言われておりました。それを踏まえまして、こういういわゆる危険、地震の危険が少ないとされている地域の中でどのように防災対策を進めていかれるのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（村田吉隆君）　私も市や県の皆さん方に詳しくはお伺いをすることはできなかったわけでございますが、地域防災計画の中でどれくらい具体的に地震という項目についての記述がありましたかという質問をいたしましたら、あることはあったけど、やっぱり具体性に欠けていたと、こういう反省をしておられました。当然、地震に対します備蓄等は残念ながら用意していなかったということであります。 　それから、私は現地にも参りまして思いましたのは、本当に幸いであったことが幾つか重なりまして、あの島において仮に夜、深夜地震が起ったときに一体どうやってあのひどい家屋の倒壊状況を把握できただろうかと。あるいは、要するに電話とか電気のインフラが落ちた場合にどうやって情報が収集できただろうかというふうに考えたときに、本当に昼間でよくて、島民からも連絡があったようですし、それから市の消防局のヘリも、たまたま島が大変近いものですから、そういう意味で、震源地の方へ飛んだときに大分崩れているということを発見して動き出したということもあったようですが、そういう意味で、こういうこともやっぱり今回の地震の反省の一つでありまして、初期の情報収集というものをどうやって完全に、できるだけ完璧にしていくかということは今後の課題であろうかというふうに思いました。 　なおかつ、どこでも地震があってもおかしくない、そういう状況でございますので、先ほど申しましたけれども、ちょうど今日、国民保護法に基づきます基本指針というものが閣議決定されまして、今後は市町村も二十四時間の当直体制をお願いするような形にもなりますので、災害とは直つながりませんけれども、そうした観点から、別の意味で地元市町村の体制もより整備されてくるチャンスができたなというふうに感じているわけであります。

○谷合正明君　続きまして、地震動予測地図のことについて質問をさせていただきます。 　地震調査研究推進本部が二十三日に発表した全国を概観した地震動予測地図でございますが、私もそのホームページ、アクセスしましたけれども、かなり込み合っているようで、関心の高さというものがうかがい知れたわけであります。 　ただ、その一番関心のある地図の方ですけれども、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率を示した地図というものがございます。実際に私が手にしたのはその福岡県の西方沖地震の前でございましたから、地図を見ると地震が起きないのではないかと思われる地域が中には散見されました。ただ、この地震予測地図の中で確率が低い、あるいは揺れの弱いと評価されることが安全・安心情報として伝わることのないようにすると、それが重要であるということがその委員会の成果を社会に活かす部会の報告書にも記述がございました。 　そうした中で、発生確率に基づいてこの危険度を出しているわけですけれども、これを国民が見て自分が住むあるいは家族が住む地域が安全なのか危険なのか、一体どのように判断したらいいのか迷うところもあるんじゃないかと私は思いますが、その点につきまして文部科学省の方から分かりやすい説明をいただければと思います。

○政府参考人（木谷雅人君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、今回発表いたしました地図におきましては、主要な活断層の調査や過去の地震の規模、発生頻度の記録などを基に、全国各地の将来の強い揺れの起りやすさを確率を用いて評価したわけでございまして、この数値は今後三十年以内に震度六以上の揺れが発生する確率を示してございます。この確率は、二六％以上、六％以上二六％未満、三％以上六％未満、〇・一％以上三％未満、〇・一％未満という五段階で表示をしております。 　先生からも御指摘ございましたこの報告書におきましては、確率で示されました数値をより具体的なイメージによって理解するために、例えば火事で罹災する三十年確率は一・九％であるとか、あるいは交通事故で死亡する三十年確率は約〇・二％でございますとか、そうした他の例を引きまして、三十年、三％というような数値は他の事故や災害等に比べて決して低いとは言えないということを示してございます。また、地震につきましては、発生確率が低くても、いったん発生すれば人的、物的被害が甚大となることを強調しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今回の地図が広く国民や防災関係者に正しく適切に理解され活用されることによりまして、地震防災意識の高揚やあるいは地方自治体等の地震防災の取組の推進につながるように、今後とも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　今後、分かりやすい地震のとらえ方、確率のとらえ方ということで、分かりやすい広報にしっかり努めていただいて、地震防災意識啓発について十二分な取組をしていただきたいと思います。 　続きまして、首都直下型地震につきましてお伺いをいたします。 　先ほど、国が発表した首都直下型地震の被害想定を踏まえまして、特に東京都の各自治体では、あっ、こんなに被害が大きいのか、あるいは、あっ、こんな新しい被害があるのかといったような声がたくさんあったというふうに聞いております。特に、今回の国が発表しました被害想定に基づきますと、都心西部直下型地震によりますと一か月後の避難所生活者は約百八十万人を想定しております。 　ただ一方で、東京都が、古いですけれども九七年に四つの想定地震について被害を予測したときには、これはまあ地域が東京都内に限定されるとはいえ、一か月後の避難所生活者は九十万人余りを想定しております。 　今回の国が発表した首都直下型地震の被害想定でございますが、今後東京都だけでなく首都圏の各地方自治体とも避難所の見直しを含めたすべての対応の再点検に今迫られているのではないかと思いますが、そういった意味では調整あるいは整合性の取れた防災計画の練り直しというものが必要だと思いますが、その見通しを伺いたいと思います。

○政府参考人（柴田高博君）　今回中央防災会議の専門調査会から出されました被害想定と、今御指摘の一九九七年に東京都が被害想定を出してございます。この両者は、震度分布だとか基礎となる建物のデータベース、火災の想定方法等、若干異なっております。しかしながら、被害想定手法の多くは、東京都の被害想定を始め過去に地方公共団体が実施した被害想定手法というものを今回の中央防災会議でも参考にしておりまして、ほぼ同様の手法という具合になっております。 　結果で申し上げますと、東京都に限定いたしますと、建物全壊、焼失棟数は、今回の専門調査会では約五十三万棟、東京都の被害想定では約四十二万棟、死者数はそれぞれ七千八百人、七千二百人となっており、若干違いますけれども、建物の関係、死者関係では、結果として近いようなところにあるという具合に我々も考えております。 　また、今後でございますが、今御指摘のところでございますが、専門調査会におきましては、今回の被害想定を踏まえまして、どういう具合にこれを対策していこうかという対策の検討を行ってまいります。その際、地域の実情に合った対策となるように、都県をまたぐ広域の応援体制の円滑な確立というものが必要になってまいります。 　専門調査会には、東京都の副知事さん、それから千葉市長にも参画いただいておるわけでございますし、また関係都県市との意見交換の場を設けるなど、連携をより密にして一体的な対策を構築してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　続きまして、高層ビルのエレベーターの、まあ封じ込めといいましょうか、その対策について伺います。 　今回の福岡県の地震でも、福岡タワーでエレベーター内に十五人が二時間宙づりになったということが発生しております。首都直下型地震の被害想定でこれまで想定していなかったこのエレベーターの封じ込められる被害でございますが、都内では中高層ビルのエレベーターが住宅で約十二万台、オフィスで約三万台の合計十五万台が停止されると、封じ込められる人数がオフィスで約六千人、住宅で六百人に達するというデータも出されております。この新しい課題におきまして、エレベーターの開発、技術開発というのも、揺れる前に安全に最寄りの階に停止させるなど、そういった技術開発も進んでいるとは聞いているんですけれども、それはまだちょっと先になるんじゃないかなと私は思っております。 　いずれにしましても、今回の被害想定結果を把握して対応策を検討をする事態に追い込まれているわけでありますけれども、この点につきまして政府の見解をお願いします。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の福岡県西方沖地震におきまして、エレベーターへ閉じ込められた被害、現在関係団体に調査をお願いしておりまして、現時点までに六十七件発生したという報告を受けております。 　建築基準法令では、地震時のエレベーターの安全対策といたしまして、かごをつるワイヤーが振動で外れないというのはもちろんでございますが、振動によって緊急にエレベーターが停止した場合、閉じ込められた場合の対策といたしまして、外部への連絡装置、それからかごを、天井部に救出口を設置するといったようなことを法律上義務付けております。それから、地震の初期の振動を感知いたしまして最寄り階に停止させ、ドアを開放するという地震時管制運転装置につきましては、建築基準法令では義務付けておりませんけれども、関係団体とともに設置方法などについてガイドラインを設けておりまして、これを参考に設置を進めることを推奨してきたところでございます。この結果、現在、地震時管制運転装置は首都圏の約七割のエレベーターに設置されている状況であると関係団体から報告を受けております。 　それからさらに、地震時のエレベーターへの閉じ込め防止対策でございますが、今御質問の中でも御指摘がありましたように、気象庁の地震情報を活用した管制運転装置について技術的検討も始めているところでございます。 　今後、地震時管制運転装置の義務付けも含めまして、対策の充実について更に検討してまいる考えでございます。

○谷合正明君　次に、エレベーター対策と並んで、ブロック塀対策について簡単にお伺いします。 　ブロック塀の被害によりまして今回も一人の方が亡くなりました。ブロック塀の、危ないブロック塀を撤去するというのは、これもう一番、これはなかなか進んでいないと。言わば個人の住宅のものなのでなかなか国の補助も付かないということでありますが、ただ、現実にこのブロック塀の倒壊によりまして死者が出ております。そうした中で、この首都直下型地震ではこのブロック塀災害の危険性をどう認識して、またいわゆる住民にどうこの危険性を周知していこうとしているのか、その点についてお伺いします。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の地震によりまして、福岡市内でブロック塀が倒壊しまして一名の犠牲者が出ましたことは誠に残念なことでございます。昭和五十三年の宮城県沖地震などの際にも、ブロック塀の倒壊によって多くの犠牲者が出ましたけれども、地震によって道路側に塀が倒れますと、死傷者が出るおそれがあるばかりでなく、地震後の避難、救助、消火活動にも支障が生じる可能性がありまして、その安全対策は重要な課題だと認識しております。 　建築基準法令では、宮城県沖地震など過去の地震の教訓を踏まえまして、建築物に附属するブロック塀につきまして構造安全性の観点から基準を定めております。具体的には、鉄筋で補強された塀は高さを二・二メートル以下に抑える、それから鉄筋で補強されてない塀については高さを一・二メートル以下に抑えるということを基準としております。 　この安全性の基準につきましては、これまでも設計者とか工事の関係者、それから住宅の所有者等に周知するといいますか、パンフレットなんかを作って基準の周知に努めてきたところでございますけれども、今回の地震を契機として、更に周知徹底の努力を払っていきたいと思っております。

○谷合正明君　時間がありませんので、質問を共助に、共助の防災活動支援について質問をいたします。 　阪神・淡路大震災では六千人を超える方々が犠牲になりましたが、要救助者の三万五千人のうち約八割が家族や近隣者により救出されたと聞いております。また、阪神・淡路大震災のときに、私が所属していたそのＮＧＯが神戸に入って活動いたしました。そのときに、海外からの医療支援チームもやってきて一緒に活動したわけでありますが、その海外の医療チームが、経験豊富な医療チームがこの神戸の震災で一番驚いたことは、日本のＮＧＯであるとかＮＰＯが、言わば現地の被災地の中でどれだけの人が犠牲になって、あるいは家族構成とかそういうような情報がなくても実際にしっかりとした活動ができていたと、その答えは町内会というものが日本にはあったと、そういうふうにそのフランスのＮＧＯでありましたけれども、方が言っておりました。 　それほど私は、この町内会というのが非常に重要な役割を担っている、防災活動においては、と思っております。この町内会抜きには自分たちの生活が確保できないということが言えるんではないかなと私は思いますが、都心部におきましては、私も先日、若い私の同世代の人に聞きました。アパート、マンション暮らしなんですけれども、いわゆる町内会もやっているか、あるかないか分からないし、自分たちがそういう組織をつくりたくてもなかなか人が集まらないと。そういう中で住民組織をつくっていきたいんだけれどもどうしたらいいですかというような声も、要望も聞きました。 　こうした点を踏まえまして、特にその首都直下型地震への対応におきまして共助による防災活動が必要でありますけれども、町内会、先ほど出ました消防団等の地域防災の役割が重要であると思いますが、どのような支援を行っていこうとされるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。 　昨年度各種の災害が相次いだわけでありますけれども、その際の被害状況等を見てまいりましても、やはり行政の力には限界があるということを痛感をいたしました。その際、やはり地域の皆さん方の自助、共助による力なくしては被害を最小限に食い止めることができないんだということを私どもも痛感をいたしたわけでありまして、特に懸念をいたしております大規模災害時のことを考えますと、防災関係機関の対応だけでは十分でない、やはり発災直後には地域の住民の方々、あるいは地域の団体の方々が相互に連携して消火をしていただくとか、あるいは人命救助に携わっていただくということが被害の軽減に大きな役割を果たすというふうに考えております。 　御指摘のように、そのためには地域住民あるいは町内会あるいは消防団等の地域に根差した団体による自助、共助の取組による地域防災力の充実強化が重要であるというふうに考えているところであります。 　このため、例えば町内会ということにお触れになりましたので申し上げてみますと、現在自主防災組織の結成を市町村にお願いをしているわけでありまして、現段階では全国の世帯数のうちの六二・五％、世帯数にいたしまして三千百十七万世帯ぐらいを含む自主防災組織ができております。単位を見ますと、一応町内会単位のものがその九二・三％を占めるような形になっておりますので、町内会のような単位を頭に置きながら自主的な防災組織をつくっていきたいと、こういう機運が芽生えてきていると思います。 　私どもといたしましては、このような動きを支援いたしたいと考えておりまして、防災拠点施設の整備とか、あるいはリーダーの養成、あるいは訓練等に対しまして地方財政措置を通じて御支援を申し上げますとともに、その際に必要となる防災知識普及のためのＣＤ—ＲＯＭのようなものを私ども作成をして配布をさしていただくというようなこともいたしているわけであります。 　それから、そのような中で昨年消防庁といたしまして新しく御提案させていただきましたものに、地域の安心安全ステーションという考え方がございます。 　全国、例えば小学校区単位ぐらいでということでお願いをいたしておりますが、小学校区単位のコミュニティーは基本となるコミュニティーではないかと考えておりますが、そのような単位で、例えば消防団の詰所であるとか、あるいは学校の空き教室であるとか、あるいは公民館のようなところを拠点としていただきまして、そこを中心にして地域の方々の状況を把握しながら災害時の安否情報も確認する、あるいは、平時においては防災あるいは防犯も重ねて連携して取り組むようなコミュニティーづくりをしていただいてはどうかということで、平成十六年度モデル事業を実施させていただきました。明年度も全国百か所ぐらいでモデル事業をさせていただきたいと思っておりますが、このような運動を通じて地域の自助、共助の輪が強まることを期待をいたしております。 　もちろん、その中核になっていただきたいと考えておりますのは消防団でございまして、消防団の体制の充実のために、機能別分団であるとか、そのような方法も考えながら、消防団の充実強化、消防団を中核とした地域の自助、共助の体制を強化してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　もう時間なので、最後に一言だけ言って終わります。 　自助、共助ということで、そういう町内会、消防団の支援体制も含めまして新しい災害ボランティア組織に対する支援も、それぞれ長所と短所がございますので、それを十二分に踏まえた上でしっかりと政府としても御支援していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりにします。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今般の福岡県西方沖地震によって亡くなられた方に心から冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　私も地元が福岡ですので、この地震を体験をいたしまして直ちに被災地に駆け付けました。そこで、当面の問題について何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず、家屋の被害状況の把握の問題なんですけれども、甚大な被害を受けました玄界島では全半壊の家屋の数が発災当日から伝えられ、そして報道もされてきました。ですが、福岡市の西区を始めとして玄界島以外の地域で大きな住宅被害がある、このことを皆さん御存じでしょうか。 　玄界島の復旧に力を注いでいただくのは大変重要なことで、私、これは後で取り上げたいと思いますけれども、市内あるいは福岡を始めとして被災をした各県内で支援の手が差し伸べられていないところがないか、私は大変心配をしております。 　例えば、西日本新聞のこれ二十二日付けの朝刊なんですが、福岡市西区の北崎、この北崎校区では、地震で百二十軒の家屋が全半壊し、七百七十五人が近くの漁村センターや公民館に避難したというふうにされておりまして、中にはビニールハウスの中で夜を明かされたという方もおられるそうです。 　我が党が二十一日に、ですから翌日に現地を訪ねたときに発災後の豪雨予報がありました。あの予報に備えるブルーシートを調達をするのにも大変御苦労をなさっておられました。私自身も二十日、発災日当日、博多区というところで、木造家屋の二階建ての屋根が完全に崩落をしてしまってその前で茫然としておられる被災者の方にお会いをしました。 　この北崎校区では、建物の応急危険度判定は進められているようなんですけれども、内閣府の本日二十五日九時半現在の災害報第十報だと思いますが、これを拝見しましても、玄界島以外の家屋の全半壊というのはこれはないことになっている、ゼロだということが前提になっているんです、実は。 　それで、政府各部はこの情報を踏まえて対策の内容だとかあるいはその優先度を判断をしていかれるのだろうと思いますので、この被害状況の把握というのは私何よりも重要だと思います。そこで、国の責任で早急にこの状況を把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（林省吾君）　お触れになられました被害状況の数値でございますけれども、私ども消防庁が地方団体を通じて入手をし政府に報告したものだと思いますので、その内容について私の方からお答えをさせていただきます。 　本日現在、福岡県からの報告によりますと、県内の被害状況、特に福岡市内の住家被害につきましては、全壊三十三棟、半壊五十五棟、一部損壊千八百三十棟ということになっておりますが、このうちの全壊、半壊の戸数につきましては、いずれも玄界島の分となっております。福岡市当局に確認をいたしましたところ、その他の市内分につきましては全壊、半壊も可能性としてはあるようでありますけれども、現段階で最終的な結果調査ができていないので一部損壊として暫定的に計上して報告をしていると、こういう報告をいただいております。 　これは、地形的な特徴やあるいは全島避難という玄界島の特殊な状況も踏まえて、市としても優先的に玄界島の状況把握に努められた結果であるとお聞きしておりますが、現在、市の建築部局、区役所が手分けをされながら市内の調査を実施しておられるようでございまして、できるだけ早くその結果を報告していただくようお願いをいたしているところであります。 　いずれにいたしましても、住宅被害の全体的な把握は今後の被災者生活再建支援を始めとする支援にかかわる重要な情報でありますので、今後とも、福岡県、市と連絡を密にしながら正確に状況を把握し、個々の被災者の方々の立場に立った適切な対応がされるよう対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　既に発災後六日目を迎えて、今の状況だと私残念だと思っています。現実に、昨日の朝の時点ではもう市内千二百四人の方が避難をしておられまして、私が市の方から入手をした資料では、市内各行政区にこの家屋の被害というのは広がっているわけです。それに、玄界島以外の西区というところには、今長官おっしゃった整理で千五百五棟の建物の損壊があるとされていまして、これは全市内の七八・五％になるんです。これが全壊、半壊というような内容なのであれば、例えばかわらが少し飛んだというような、そういうものも含まれるような一部損壊とは違った見方をしなければならない場合もあり得るというふうに思っています。 　一人一人が避難生活や住宅再建に大きな不安を抱えているわけですから、過去にこのような地震の経験のない地元自治体にお任せ、自治体任せにせずに、必要なら人的な援助やあるいはノウハウも手配をしていただいて早急に把握をしていただきたいと強くお願いをしておきます。 　そこで、大臣、家屋の被害を取ってもこういう状況があるわけですけれども、ほかにも把握されていない被害があるのではないかということを心配しています。 　例えば、福岡市東区の香住丘というところで、ここは住宅地なんですが、のり面崩壊のおそれがあって避難勧告が出ましたけれども、このおそれというのが把握をされたのは発災後三日目の午後なんですね。あるいは、能古島という島で、重さ十五トンの巨岩が壁を突き破って家を押しつぶしたという事態があるんですが、これも昨日ようやく新聞報道されたということで、これもまた私残念だと思っています。 　また、マンションが福岡市の中央区は集中していますし、それから、震源地に近い前原市というところでもマンションの被害が報じられています。西日本新聞の昨日の朝刊では、「「耐震マンション」もろく」「基準満たしても被害甚大　壁に亀裂続々　閉まらぬ玄関」と、こういう見出しで、新基準を満たしているはずの築十年未満のマンションで被害が大きいようだというふうに伝えられているんです。ですけれども、災害報の中でこういったマンションの被害がどのように把握されているのかというのは、ちょっとよく見てもはっきりしないんですね。ある方は、玄界島だけがクローズアップされているが私たちも大変だと、こういうときにやってくれるのが行政ではないかというふうに、怒りの声と言っていいかと思いますけれども、上げていらっしゃるわけで、今回のそのマンションの被害というのは都市における地震災害の特徴の一つかと思います。一戸建ての家屋と同じように一戸一戸調査をしていくという観点を私は持つべきではないかと思うんですね。 　あるいは、ピーク時は避難者が三千人近くありました。そのほとんどが自主避難とされているというのは御存じのとおりだと思いますが、避難所によって対応に違いがあるというふうに聞いております。あるいは、保育所も柱に亀裂があって危険で、これは移転の必要があるんじゃないかとか、あるいは学校も同様の問題があるんじゃないかという課題が出てきているわけです。 　そこで、大臣に、今現時点でまず大事なのは、被災者一人一人の要求を受け止め解決をするという立場に立って、被害の実態を全域にわたって十分に把握をすると、その上で、阪神・淡路大震災以来積み重ねられてきた被災者支援、これをすべて必ずやり切って、対応に万が一にも穴が空くことのないように取り組むことではないかと私は思うんですが、そういう観点での政府のリードを是非求めたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　被害の実態把握については先ほど消防庁長官がお答えしたとおりでございますが、それは早くて万全であるのがとても必要であると私は思っております。 　昨日、私が県庁に行って県知事と市長と意見交換をした後、県警本部へ参りましたけれども、その間にも、県警本部の、何というんですかね、センターに、町中のおふろ屋さんの十五メートルの煙突が倒壊しそうだという、そういう通報が入りまして、警察の方で緊急援助隊を出したという具合でございますので、だんだん、よく見ていくとそういった被害が見付かってくるというところもあるのは否定し得ないところでありますが、しかしながら、できる限り、被災者からの通報、あるいは積極的に行政側が調査をいたしまして、万全なる体制でもって被害の実態というものを集めるのが一番望ましい、これがスタートであると私も認識をしております。

○仁比聡平君　続きまして、玄界島の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。 　発災日翌日、二十一日に玄界島に私も渡りまして、大臣も昨日お会いになられたかと思いますけれども、島に責任者として残っていらっしゃる十名の方々と少し懇談をさせていただきました。そのときに、島は一つの家族のようなものだと。春の、ハマチですけれどもね、ハマチの豊漁期なんですね、今。この三か月が残りの月日の分の漁獲量に匹敵するだけのそういう漁をすべき時期と。だから早く再開をしたいけれども、それも家族が島に戻ってこそのことと。ですから、速やかに島での仮設住宅の建設をという強い訴えがありました。 　一方で、福岡市の漁協が、博多漁港の卸売市場の横に広々とした土地を持っているということで、ここにもし船を着けられるなら、早期の漁業の再開と、そして中長期の島の復興ということを同時に進めていけるのではないかというような案も出てきているということで、その点どうなるのか、本土だとどうなるのか、島だとどうなのか、市に是非調査をお願いしたいというのが一昨日の段階だったんですね。背景には、甚大な地震を経験をして、実際に島が崩壊しているということを目の当たりにされて、一日も早く帰りたいけれども、一方で、もう島には帰れないのではないかという不安があるという背景があるんではないかと思うんです。 　この仮設住宅の建設をめぐって、用地の選定だとか戸数、あるいは島民が分散しなければならないのかどうかというような点で地元マスコミでは様々な報道がされてきて、情報が錯綜してきたんですね。昨日の夕方の段階で聞きますと、市にお願いをしたその参考資料というものが島の責任者の方に渡されたんだけれども、それ見ても、島民の願いに一〇〇％こたえるというわけにはいかないし、即断ができないと。特に、漁業の再開の問題、それから子供たちの学校の問題、これどうするか、よく島民の中で相談をしなきゃいけないというふうに私伺いまして、今朝の地元紙見ましても、「仮設分散に島民不安も」というふうに書いてあるんですよ。 　福岡市長の会見の中身は私も承知をしておりますけれども、厚生労働省にお尋ねしたいと思います。 　この仮設住宅の建設は復興の第一歩だと思いますから、島民の要求が根底に据えられなければ始まらないと思います。島は一つの家族だと、そういう思いにこたえて、中越地震でも前進をしてきましたコミュニティーを大事にした建設という観点で、住民の皆さんとしっかり話し合って、その合意の下に進めていっていただきたいと。その点での政府のリードを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）　冒頭、私の方から幾つかお答えをさせてもらいまして、あと厚生省の方に答えてもらいたいと思いますが、一つは、島民全部がそろって島内に仮設住宅が建てられればこれが一番望ましいこと。しかし、左側の部分はいろんな漁具の整備場ということで、漁が始まった場合にはそこを使わなきゃいけないという、そういう制約があるようでございまして、こちらの向かって右側の方の、そこを仮設住宅の建設地として使わざるを得ないと。その分しか残らないと。 　だから、先ほども発表しましたように、昨日市長が、かもめ広場ですか、あそこに百三十戸程度ということを、島外に建設をするという発表をしたようでございます。市側からいろいろ聞きますと、やっぱりそういう状況をまず島の責任者に話して、十分どうするかということを相談していただいた上での結論を得なければいけない。市の方からあっちに行けこっちに行けという形には到底できない話でありますので、島民の皆さん方が自主的に十分話された後でどうするかということを決めていきたいというふうに考えておりますので、島のコミュニティーを守るという意味で島民の自主的判断が尊重されることは、そうすべきだということは市当局も真っ先に考えていることであると私は昨日聞いてきましたので、私がお答えをいたしました。 　厚生省の方からもしありましたら、どうぞ。

○政府参考人（小島比登志君）　先生今御指摘がございましたように、実際の用地の選定に当たりましては、可能な限り被災者の意向を踏まえて従前のコミュニティーの維持を図るといった配慮が望ましいものと考えております。 　私どもも、どういうふうになるか、工夫の余地があるのかどうか、福岡県、福岡市と相談をしてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（風間昶君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日、三浦一水君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君及び若林秀樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（風間昶君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長西村真悟君から趣旨説明を聴取いたします。西村災害対策特別委員長。

○衆議院議員（西村真悟君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。 　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとなっております。 　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで二十五年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。 　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、用地買収の難航等の諸事情により、現行計画で執行できなかった事業及び現行計画に盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業がかなり存在しております。 　さらに、平成十四年四月に新たに地震防災対策強化地域として指定された地方公共団体では、地域指定後三年程度しか経過しておらず、地震対策緊急整備事業は、まだ始まったばかりであり、今後も継続して実施する必要があります。 　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長し、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 　次に、本案の主な内容について御説明いたします。 　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとすることといたしております。 　第二に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童福祉施設等の整備に要する経費の交付金化については、従前の国庫補助率のかさ上げの割合を参酌して、当該交付金の額を算定することといたしております。 　第三に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から実施することといたしております。 　第四に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（風間昶君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義であります。 　民主党・新緑風会を代表して、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき、その望ましい発展形とはという課題にも触れつつ、賛成の立場から討論を行います。 　討論に先立ち、去る三月二十日の福岡県西方沖地震に際して犠牲になられた方に対して御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 　東海地震発生の可能性が高まる中で、想定地域内における防災対策の拡充強化は焦眉の急と言えます。したがって、今年度末で期限が切れる地震財特法の延長を図る本改正案は時宜にかなったものと考えます。 　しかし、日本全国いつどこでどのような大地震が発生するのかは、残念ながら予測が付きかねるということが偽らざるところではないでしょうか。その不幸な形での実証が、昨年の新潟県中越地震であり、玄界島等に甚大な被害をもたらした福岡県西方沖地震でありました。いずれも、その可能性について警鐘を鳴らす間もなく発生し、地域の暮らし等に大打撃を与える惨状を呈すに至りました。 　政府は、予知を前提とした対策を講じるためにも、本地震財特法の重要性は依然高いとの認識に立たれておられるのでしょうし、また、この選択自体が誤りとは考えません。ただし、これらが示す教訓に謙虚に学ぼうとするのならば、予知の可能性と地震防災対策の必要性は本来切り離して扱うべきものであるとの帰結が、国民の願いに真にかなう答えとなるのではないでしょうか。 　来年の三月末には、全国の地震を対象とした地震防災対策特別措置法に関し、補助率かさ上げ措置が期限切れを迎えます。その際に、本地震財特法及び地震防災対策特別措置法の在り方について抜本的検討を進めることは時代の要請と言えます。 　折からも、地震調査研究推進本部は、二十三日に、三十年以内に震度六弱以上の強い揺れに襲われる確率が高い地域は全国で三割に達すると予測されたところでもあります。東海地震の対策地域に限定することなく、全国の地震防災に係る財政支援の在り方についての迅速かつ一体的な見直しが喫緊の課題たり得ることは、阪神・淡路大震災以降の地震罹災者の苦闘の道のりが何よりのあかしとなってくれます。 　同時に、国民生活に直結する本法であるからこそ、具体的な数値目標の設定及び達成状況の評価、公表等の手法を加味した説明責任の履行が求められていることも強調しておきます。 　地震列島とも言える我が国土を大前提に、国民の安心、安全を守ることに万全を期す。このことが私たちに課せられた使命だと考えます。 　わけても、地域復興の決め手である共同体維持のために必須の要件となる学校施設にかかわる耐震補強等の速やかな完了は最大の政策課題となって当然であります。しかるに、耐震性が確認されている建物は半数にも満たず、また、耐震化推進の前提となる耐震診断に至ってはわずか四割にとどまっているなど、耐震化の取組は大きく遅れている状況にあります。 　これは、ひとえに地方財政の脆弱性に起因するものです。学校施設を所管する文部科学省の有識者会議においても、向こう五年間に、危険性の高い建物について優先的に耐震化を図るべきとの提言がなされておりました。 　教職経験のある私としましては、次代を担う全国の子供たちが明るい未来に向けて夢と希望を持ち、安心して学ぶことができる環境をつくることこそ国の責務であると確信します。 　国としても、地方における耐震化の取組を積極的に支援するため、財政面における優先的かつ安定的な支援制度を構築することを強く要望し、私の賛成討論といたします。

○仁比聡平君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。 　本法案は、地震防災対策強化地域として指定された地域に係る地震対策緊急整備事業を推進するに当たって、当該地方公共団体に対する国の財政負担に関し、補助率かさ上げなどの財政措置を講じようとするものであり、期限の延長は当然であり、法律案には賛成です。 　地震財特法の前提とされている強化地域の指定は、現状ではいわゆる想定東海地震地域のみですが、政府自身がいつ起きてもおかしくないとその対策の緊急性を強調してきたものです。政府の専門調査会は、最大で死者約九千二百人、建物全壊約二十六万棟などとする被害想定結果を公表していますが、問題は、被害をいかにして減らすかです。また、阪神・淡路大震災を契機にして、それまでの予知を前提にした対策の在り方が反省されてきました。 　今般の、震度六弱の激しい揺れを伴い、玄界島を始め博多湾沿岸を中心に大きな被害をもたらした福岡県西方沖地震は、一昨日、国の地震調査委員会が発表した地震動予想地図で、震度六弱の地震発生の確率は五百年から一千年に一度と予測をされていた極めて発生確率の低い地域で起こったものです。 　今、改めて、日本列島のいつどこで起きてもおかしくないこの現状を直視をし、被害の拡大を防止するとともに、被害を最小限に抑えるための防災対策が求められています。こうした点に照らして、現状は大規模地震に対する備えとしては極めて不十分だということを指摘せざるを得ません。 　私は、特に二点申し上げます。 　第一に、大規模地震の発生を政府自身が指摘をしているにもかかわらず、地震動や津波被害が想定されている海岸や軟弱地盤地域に人口や建築物、危険物施設が集中するなど、開発行為に対する実効ある防災上の規制が行われていないということです。これらは、地震による被害を減らすどころか拡大をすることにほかなりません。だからこそ、当初は「五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。」とされた地震対策緊急整備事業は、開発行為の後追いをするように新たな事業実施が必要となり、延長を繰り返さざるを得ないのではないでしょうか。 　第二は、単純に期限を延長しただけでは不十分だということです。 　例えば、災害が発生した際の避難所として指定をされている公立小中学校の耐震補強を取っても、耐震補強の前提となる耐震診断そのものが進まず、各地方自治体の苦労は大きいものがあります。一体なぜでしょうか。耐震改修を含めた改築事業については二分の一から三分の二に補助率がかさ上げされていますが、そもそも補助対象となる事業の範囲そのものが狭いという現実があります。耐震診断は、診断の結果補強工事を行う場合に限って補助の対象とされているのであり、補強工事は必要なしとなったら、あるいは補強工事は行わないという場合は補助の対象にはならないのです。 　今回の期限延長に当たっても、関係自治体は、耐震診断そのものに対する財政支援や、幼稚園や高等学校を学校耐震化の対象とすることなど具体的な要望をされていましたが、関係省庁の同意が得られずに単純延長とされた経緯があるということです。実際に被害を軽減をするために、現場が必要としている事業を必要とされる規模とスピードで進めることが求められており、各省庁が認める範囲の事業を計画にのせる在り方には限界があることを指摘せざるを得ません。 　地震防災対策を実効あるものにする上で、地震や津波の観測、研究を強化し、住民への情報伝達や避難方法の在り方を見直すことはもちろん、住宅本体再建への支援を始め、店舗や中小事業所などを含めた被災者の生活と営業再建への公的支援を一刻も早く実現すること、住宅や建築物などの耐震化の推進や被害を拡大する開発行為の規制などを強力に進めることが不可欠です。このことを強く指摘をし、私の意見表明といたします。

○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。

○小林元君　私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　わが国では、昭和五十三年に成立した大規模地震対策特別措置法をはじめ、地震防災対策に係る法制度の整備に努めてきたところである。政府は、本法の施行に当たり、これまでの四半世紀を超える地震防災対策関係法律の施行状況を踏まえ、地震防災対策のより一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、建物の耐震化、津波対策等必要な施策の実施に万全を期すること。 　二、地震防災対策の実施に当たっては、住民の防災意識の向上が重要であることにかんがみ、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。 　三、わが国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災対策強化地域以外の地域を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、今後一年以内に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。 　四、地震防災対策の推進に当たっては、関係省庁等の連携に十分配慮しつつ、政府一体となった対策の実施に努めるとともに、具体的な数値目標の設定とその達成状況の把握・評価・公表が適切になされるように努め、必要に応じて対策の見直しを行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（風間昶君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、村田防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村田防災担当大臣。

○国務大臣（村田吉隆君）　ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。 　政府においては、関係省庁と密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の附帯決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。

○委員長（風間昶君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十六分散会