柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 新年度の交付税総額に全部加算される。これはこの法律案に「昭和三十九年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができる。」ということが書いてございますので、この法案のとおりでございます。総額に加算される。したがって、百三十七億円のうちで六％は特別交付税、それから九四％は普通交付税になるわけでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 私どもも既得財源だと実は考えるのでございます。しかしながら、これをほっておきますれば、四十年度に顕現をする。つまり、国が第三次補正予算を組まずにやったということになりますと、精算分として四十年度に入ってくる。そういう考え方からいたしますと、国が、国だけの必要性によって第三次補正予算を組んだことが、再来年に入る財源を来年に繰り上げたということも考えられるのでありまして、そこのところは、そうあまり議論を詰めていきます…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 三十八年度の決算状況は必ずしもさだかではございません。しかし、お話のように、相当苦しいという声は聞くのであります。ただ、毎年いまごろは大体楽だという町村はございませんで、どこでも苦しいという声を聞くのでございますが、その声が、従来に比べると、少しきつくなっておる点がありゃせぬかとも考えます。私どもは、一つの原因は、やはりここしばらく非常に毎年毎年、年度途中に給与改訂が行なわれておる、これがやはり有形無形の影響を財…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 私どもも基本的にはよくおっしゃることはわかるのでありますが、まあいかにもやり方にいろいろ問題を残すようなやり方でございますので、基本的にはよくわかりますけれども、しかしまあ現在の段階に立って考えますと、現在の段階ではこういう措置をとるのが一番よい道ではないか、自治体の財政力からも、それから理論上からも両方考えまして、いろいろ検討いたしました結果、まあこういう措置をとるのがよりよい方法だというように信じて、結論に達…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 申し上げることがわかっていただけないので残念でございますが、いままでそれは一貫しておったかもしれません、しかしテンポラリーに、そのときどきに立って繰り越すべきか、使うべきかという方法をきめていくやり方が一つございます。基本的にこういうものを、こういう状態をなくするために、制度的に何か考える余地がないのかという問題が一つ、私はこの問題に対する対処のしかたは二つあると思うのです。そのいずれをとるべきか。いままでは前者…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 年度末近くになりまして、少額の金が顕現してきた場合におきましては、特別交付税の中へ法律の規定にしたがって地方へ配分する、このこと自身にそう大きな問題はないだろうと存じますが、百億をこえる大きな額が出てまいりますれば、やはり交付税法の筋からいいますならば、きちんと単位費用をはじめとして、基準財政需要額の算定方法をやり直して配分すべきものだと考えておるわけでございます。それがまた交付税の本旨にかなうものだ。したがって…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） おことばを返しますが、百億という金はたいした金でないとおっしゃいますけれども、やはりこれは国民の税金でございます。私どもといたしましては大事に、有効に使われるように持っていきたい、こういう気持ちがあります。それでいろいろ考えあぐんだ結果、今年度はこういう措置をしようとしているわけでございますが、この措置がおことばのように、現にいろいろ紛議を巻き起こしておりますし、また巻き起こす種にもなりますし、いつまでもこういう…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） 私は——私どもと言うのはちょっと気がひけますが、私は交付税の額がこんなに多くなってまいりますならば、思い切って交付税の独立税源への振りかえということを考えたらどうかということを思いますけれども、しかし、じゃあ交付税はなくなるかといいますと、やはりそうはいきませんので、今日のような財政格差があります以上は、交付税というものは要る。ただ交付税制度の中だけのことを考えますならば、やはり今日の基準財政需要額の算定の方法が…
第46回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（柴田護君） あるべき単位費用、あるべき行政経費の姿ということで検討するというお考え、よくわかりますが、この考え方に立っておりましたのが例の平衡交付金制度、この制度でいきますと理論的にはすっきりするが、実態は非常に地方財政にとっては不幸な結果になる。現に平衡交付金制度の推移をたどっていきますと、平衡交付金時代というものにはあまり交付税の総額が伸びていない。交付税制度になって、交付税、三税リンクするようになって争いがなくなって自…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 三十八年度の地方予算の執行の結果は現在年度進行中でございますので、正確にはまだ把握いたしておりません。いずれ決算が出てまいりますとその点は明確になろうかと思うのでございますが、私ども承知いたしておりますところでは、都道府県の三十八年度の高等学校関係の建造物の計画額は大体二百億程度というように見られるわけでございます。ただこれについては急増問題に関連するものでございますれば、あるいは老朽改築に関するものもございましょうし、…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 起債につきましてもすでに配分済みでございますし、もとより一〇〇％でございます。
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 お話のように、府県と市町村の間の財政秩序を確立いたしますために、昨年法律を改正いたしまして、高等学校の建築につきまして、市町村から負担金を取ってはいけないということにしたのであります。適用は三十九年度からでございます。昨年法律が成立いたしました直後から、その趣旨の徹底ははかってまいっておりますけれども、現実の問題といたしましては、いろいろの問題があって、そういう負担金等を求めておるわけでございますので、やはり何らかの必要…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 私はさようなつもりで申し上げたのではございません。非常に親切に答弁いたしますと、そういう都合のいいような誤解を与えることがあるかもしれません。私たちは財政を預っているわけでございますが、文教のことにつきましては二宮委員御承知のとおり全くのしろうとでございます。したがいまして高等学校をどうもっていくかという問題が基本的にあるならば、それは私どもの解決すべき問題じゃないので、所管省である。文部省なり、あるいはもっと広く政府全…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 私ども高校問題を考えます場合には、財源全体の問題、国、地方を通じます財源からの制約というものが一つございます。国民からは租税負担を軽減しろという要望が強うございます。そういうようなものもにらみ合わせて、財源面からどうするかという問題が一つあるわけでありますが、同時にまた片一方におっしゃるように現在の高校の問題をどうするか、二つの問題がある。私どもは、別に一ぺん計画をつくったんだからもうゼロだ、それほど別に意識のない返事を…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 税外負担を見ます場合に二つ問題がございまして、一つは府県と市町村の間の財政秩序を確立する観点から、府県の負担すべきものを市町村が負担しないという問題、もう一つは一般住民からよけいな負担をきせない、二つの点があるわけでありますが、前者の府県と市町村との関係につきましては、高等学校問題に関する限りにおいては先ほど御説明いたしましたとおりでございます。したがってその方針で指導いたします。なお後者の問題の一般住民からの寄付の問題…
第46回 衆議院 文教委員会 第6号
○柴田政府委員 その問題があることをごく最近私どもは発見いたしました。どういうぐあいに持っていくかということは目下検討いたしておりますけれども、いままでの扱いは、三十九年度から禁止規定が動くわけですから、三十八年度において契約をして事務的なものになってしまったものは一応法律違反にはならない。法律違反にはならないということになっておるわけでありますが、ただそのやり方は実際問題としては私は適当とは考えておりません。したがって、何らかの方法で…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○柴田政府委員 産炭地の市町村の財政の問題につきましては、私どもも、従来からその実態を把握した上で適切な措置をとるようにつとめてまいっておりますが、私どもの持っております手段としては、交付税計算と地方債しかございません。この二つの手段を使ってできるだけ実態に沿うように、起債のワクの配分につきましても、交付税の計算につきましても、十分配慮してきておるわけであります。毎年相当額のものを見ておりますが、だんだん市町村財政が窮乏の度を加えてきて…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○柴田政府委員 特別交付税の決定は、地方交付税法の規定によりますと、二月中ということになっておりますが、今年度は、御承知のように現在雪害が出ております。したがいまして、雪害との関係もございまして、ことしは三月に入らざるを得ないのじゃないか。雪害の状況を把握することがやはり必要でありますので、作業がおくれております。 それから地方債の問題につきましては、本年度の地方債につきまして、大体ワクの配分は終わっております。終わっておりますが、特別…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 門司先生御承知のごとく、交付税制度のそもそもの立て方から申し上げますならば、一種の共有財源の配分を通じて必要財政需要を補償していくという財源補償の機能を持ちながら、しかもそれを国税の一定の税金にリンクさせておるわけでございます。実際の運用の面におきましては、理論上の要請と現実の財政面からの要請というものの矛盾にしばしば突き当たることはあるわけでございます。それがまた制度の基本について、いろいろ疑問を起こすようなことを招い…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 おっしゃるとおりだと思います。私どもの考え方といたしましては、本筋から申し上げますならば、いま生活保護費の例をあげられましたが、生活保護費の問題につきましては普通交付税で充てていくのが本筋であって、特別交付税にぶち込むのはほんとうに技術的な制約からくるものに限らるべきであると考えておりますが、実際問題としてはなかなかうまくいかない。そこで心ならずも特別交付税の精算制度のようなものを考えざるを得ない。人間のやることでござい…