柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○柴田政府委員 事業でございますから、当面は地方債というものも相当使わなければならぬだろう、しかし、その元利償還金につきましては、普通、特別両交付税の機能を使って措置していく、こういうことになるだろうということを申し上げたのであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○柴田政府委員 特別のワクは設けておりません。しかしながら、事が事でございますので、与えられた全般的なワクの中で極力考慮していきたいと思っているのであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○柴田政府委員 復興事業費の率と同じでございますが、県分につきましては地方負担額の四割、市町村分につきましてはおおむね六割というのが一般の基準でございます。実際は運用上多少弾力を持っております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○柴田政府委員 現在のところは、復興事業時代と同じ態度でまいりたいと一応考えております。いろいろ苦しいこともありましょうけれども、しかし、復興が一応終わって振興時代になったわけでございますから、多少地方団体も自力的な自主的な感覚を逐次持っていってもらいたい、そういう考え方を持っておるわけでございます。しかし、実態は実態でございますので、お話のような点は、運用の過程において考慮する必要がある部分につきましては考慮してまいりたい、かように考…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○柴田政府委員 私どもも奄美群島関係の市町村の財政事情をよく存じておりますので、財政の実態に即して、振興事業の進行にそごを来たさないように十分の措置をしてまいるつもりでございます。ただ、先ほどお話がございました辺地債の問題でありますが、振興事業につきましては、辺地債ごとき小さな額では片づかない問題でございまして、辺地債の効果というようなものに期待するよりか、むしろ振興事業そのものをずばりととらえて措置する、こういう態度でやってまいりたい…
第46回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 私からお答え申し上げます。 交付税が減っておりますのは、昭和三十七年度分の国税三税の清算分が三十九年度に入るわけですが、これが四百五十億ばかり減っております。その関係で伸び率が落ちております。
第46回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 正確な計算をいたしますとはっきりするのでございますが、交付税の国税三税の伸びは国の伸びを基礎にして計算しておりますので、清算分のことを考えません場合は、やはり相当伸びておる。清算分の関係で非常に大きく落ちますので、その関係で伸び率が落ちる。地方税につきましては、法人関係の伸びが非常に大きゅうございます。これは国の税収入の見積もりと基礎を合わせておりませすので、同じ考え方に立っておるわけでございます。
第46回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（柴田護君） 現在、まだ新産業都市建設計画の事業の内容がきまっておりません。したがいまして、その内容がきまりまして初めて、どういうような影響を及ぼすかということが具体的に出てくるわけであります。私どもといたしましては、一般的にいいまして、その事業の性格上、何らかの措置は要るんじゃないかという観点で検討いたしておりまするけれども、現在の段階におきましては、事業の内容が明確でございませんので、その点のところ明確にいたしておりません…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 おくれて参りましたが、先ほど来地方団体の財政状況についての御質問があったようであります。計数をあげてお話を申し上げますと、赤字団体の数の推移でございますが、再建債を考えまして、再建債を実質的に赤字と考えた場合の収支の推移を昭和三十一年からたどりますと、市町村の数は、昭和三十一年度に千二百三十五団体ありましたものが、三十七年度決算では四百九十団体に減っております。三十五年に比べますと、三十五年が六百八団体、三十六年が五百七…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 お話の点は、一応問題になる点であろうと思うのでございますが、原則はお話のように、こういうものについては地方債を起こさないたてまえに、地方財政の健全性を維持するというたてまえからなっておるわけであります。ただ今回こういう措置をとりましたのは、まさにその例外的措置でございます。したがってまた別途法律案を提案いたしまして御審議をわずらわしておるわけでございますが、ただ今度の地方債による措置につきましては、同時に元利につきまして…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 ことしだけについて異例と申し上げておるわけではございませんで、五年間そういう措置をとることが異例である、こういう意味でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 百五十億円の減税を行なうわけでございますので、初年度には百五十億円の起債を許可するわけでございます。したがってその元利償還金について三分の二は国が補給する、三分の一については基準財政需要額に算入をいたしまして、地方共同の財源でもって補てんをしていく、そういうたてまえでございます。それを漸減してまいりますと、おことばのように二割ずつ減っていくわけでございますけれども、これは別途基準財政需要額の中に減収額を織り込んでいく、恒…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 問題を初めから申し上げないと、少し説明がまずいのと相まってわかりにくいかもしれませんが、結局、ただし書き方式を採用して行なっておりました行政というものが何かということになるわけでございます。もちろん、その団体にとっては必要財政需要に違いない、しかしそれはたてまえから言いますならば、本文方式を採用してやっておるところがあるわけであります。したがって、基準財政需要額の算定方法にも罪がないとは言えないわけであります。それを一ぺ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 お話の点は議論のあるところでございます。つまり現在ただし書き方式を採用していることによって超過課税をいたしております部分が、すべてこれ何と申しますか財政計画の中に組み入れるべきであって、しかも組み入れていないという問題になってまいりますと、一つの御議論かと思うのでありますが、現在はただし書き方式を採用いたしておりましても、本文方式を採用して課税するというのが市町村民税課税の一応たてまえになっております。したがってまた、た…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 財政だけの立場から申し上げますならば、府県と市町村とを見比べてみた場合には、やはり布町村に財源が全体として足らないのではないかという感じをわれわれは持っております。と申しますのは、府県ももちろん足りませんけれども、結局末端の市町村というのは最終的にすべてのものの始末をする立場に立つものですから、いろいろな問題があるだろう、しかも財政力は乏しい、こういう立場から申し上げますと、やはり税源はなるべく市町村のほうに持っていく、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 その基本になりますところは、国庫補助負担事業がどのように行なわれるかというところに実はネックがあるわけであります。それが使えませんものですから、いつぞやお話しの、府県と町村の調整がなかなかできない、こういうことになっておるわけであります。ただ、通常の状態からいきますならば、経費の伸びは、給与制度の改正が平年度化せられることになりますので、その点からいきますと、給与関係経費では、府県と市町村の伸びは二対一の割合であって、し…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 お尋ねの点は、減税補てん債を漸減していく部分についてどのような形で措置するのかということだろうと思うのでありますが、これは交付税の幕準財政需要額の中に入れていく。したがって、四十年度の場合で考えますと、ことし三十九年度で発行いたします百五十億円の二割減の三十億円ずつ市町村の基準財政需要額の中に入れていく、こういうことになります。もとより基準財政需要額でございますので、総体的な計算をいたしております。個々の団体によっては多…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 自然増の中で吸収していくという考え方でございます。それは、お話のように対象市町村数は非常に多うございます。しかし、金額的にいいますと、大きなワクの中の振りかえ額といたしましては、額はそう大きなものではない。したがって、自然増収の中で吸収し得るという見込みを立てておるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 昭和三十九年度では利払いだけでございますが、入っておりますけれども、ごくわずかでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○柴田政府委員 午前中の委員会でお答えをいたしたことでございますが、結局、現在ただし書きによる増収額と申しますか、ただし書き方式を採用しているために生じておる増収額は何に使うかというところに基本的な問題がある。その中身は調べてみればいろいろあるわけでございますが、交付税の配分方法の不合理と申しますか、妥当を欠いたことに起因するものも確かにあると思います。それはそれで面していくわけでございますが、一挙に減税を行ないますために当該市町村に大…