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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 将来の問題でございますが、将来の財政状況を見渡してまいらなければ、そこの判断を軽々にするわけにはいかないのでありますけれども、たしかこの委員会でさきにお答えいたしたと思うのでありますが、このことがすぐに交付税に結びつくかといえば結びつかない。お話のような状態が将来起こるかもしれません。それはその状態におきましてその地方財政全体を見渡し、国家財政との関連を検討した上で判断をすべきものだ、かように考えております。

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 いろいろ御心配をいただいておる点ごもっともでございますが、財政需要は御承知のように無限でございますので、仕事は幾らでもありますが、やはり財政ということになってまいりますと、その住民負担等を考えながら、その間おのずからほどほどの限度というものがあるんじゃなかろうか。そのほどほどの限度というものが、醜態から見て非常に窮屈なものだ、何と申しますかまだ縮減し得る余地があるかないかといったようなことが問題になるわけであります。いま…

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 市町村民税の減税補てんの問題と事業財源の問題は、一応別と考えておる次第でございます。

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 お話の点はごもっともでございますが、税外負担の解消につきましては、従来から逐次その合理化をはかるよう、財源配分、交付税の計算その他を通じまして、これに対する見返り財源を与えながら合理化を進めてまいっております。したがって、今後ともこれに関連して、さらにさようなことの起こりませんように、十分指導し注意してまいりたいと思います。

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 特別これを契機としてお話しのような指貫をとるつもりは現在持っておりません。ただ、財政が安定いたしてまいりますと同時に、最近管理経費といいますか管理的な意味における経費について、いわゆるゆるみが見受けられるような節もあるのでございまして、こういう点につきましては、貴重な税金によってまかなう経費でございますので、できるだけ効率化をはかるように指導をしてまいりたいと思います。

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 このことだけを契機にしてそういうことをいたすつもりはございません。

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 減税補てん債を五年間漸減方針をとりましたのは、やはりこの措置が一種の外科的手術というような役割りを持つので、いわば一種の激変緩和措置、こういう感覚で、一挙に減らさずに三年間漸減していくという形をとったわけであります。しかし、そのあとの措置か一面に明確でないじゃないかというようなおしかりももっともでございます。本来激変緩和の措置という立場からはそれだけでいいわけでございますけれども、しかし、地方財政の状況から言いますならば…

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 お話のような御疑問を持たれますのは、二割ずつ減っていくものについて具体的にどうするかという措置が基準財政需要の算定上明確でございませんので、そういう御疑問を待たれるのはごもっともと思います。思いますが、私どもは先ほど来申し上げておりますように、本来激変緩和措置でありますならば、ほっておけばいいのでございますけれども、そういうわけにいかない、つまり今日のただし書き方式を連続してとっていかざるを得なかった市町村というものの実…

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 将来これが地方財政にどういう影響を及ぼすかという問題につきましては、私どもは先ほどから答弁いたしておりますのは、現行制度というものを基礎にして、現行の地方財政需要の変転というものを基礎にする限りにおいては、こういう方法でやって処理できますということを申し上げておるわけでございます。しかしお話のように膨大な財政需要が起こってくかるもしれません、あるいは大きな税の減収というような問題が将来起こるかもしれません。そうなってまい…

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 お話の問題は、実は非常にむずかしい問題でございます。従来から議論のあるところでございます。私どもは今日の国民健康保険の立っておりまするいわば一種の社会保険的な考え方に立ちます限りにおいては、今回のような税法政正の姿をとっていかざるを得ないのじゃなかろうか、問題は社会保険的な考え方でこれが貫き得るものかどうか、社会保障的な考え方を入れていかなければならないのじゃないか、常にこれは争いのあるところでございますが、私どもは漸次…

自治事務官(財政局長)1964/03/13

46衆議院 地方行政委員会 第21号

○柴田政府委員 赤字全部を補てんしなかったという意味におきましては問題だったかもしれません。しかし三分の二国が補てんをした部分につきましては元利補給をするわけであります。いわば一種の分割払いということで、赤字公債とは言えないんじゃないかと私どもは考えておる次第でございます。それから交付税の総額論という問題が一つございます。ございますが、この問題は分けて考えるべきじゃなかろうか。地方財政全体の姿から見て、財源が足りるか足らぬかという問題と…

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 従来の奄美群島の財政状況、それから鹿児島県の財政状況から見ていきますならば、従来のやり方をそのまま踏襲していきますならば、この負担につきましてはなかなか骨の折れることだという感じを持つのであります。しかしながらそういう点も配慮いたしまして、地方債の配分等につきましても、先般お答え申し上げましたとおり、復興事業の時代、つまり高率補助がありました時代、その時代と配分方法を変えない、つまり充当率を低めない、同じ充当率を維持して…

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 都道府府県及び市町村でございます。

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 ちょっと資料を調べましてすぐお答えいたします。

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 一応の分別でありますが、財政計画並びにこれに伴う交付税の算定等との関連から三十九年度千二百四十億円になるわけですが、千二百四十億円の内訳は県が七百五十億、それから六大市が九十六億、市町村が三百九十四億、こういうことになっております。

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 大体従来のあり方等を勘案して割り出した数字でございます。

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 これは決算等を基礎にしまして、一応の三十八年度の計画があるわけであります。そしてその後、道路の状況等を建設省当局とも話をいたしまして、これは主として建設省であれするのでございますが、私どものほうの意見も申し上げて、協議の上できめた数字でございます。しかし、おっしゃるように、精密に申し上げますならば、地方の単独道路の整備の必要性というものを具体的に積み上げてまいらなければならぬ、政府の作業を申しますと、そういう作業をしてい…

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 私がただいま申し上げました数字を基礎にいたしまして、交付税の計算をするわけでございます。したがって、地方団体といたしましては、そういうことによって与えられました財源、つまり一般財源でございますが、これと、それから一般の税収入、目的財源というものをかみ合わせて道路事業を計画していくわけでございます。山形県の一億円という数字は、具体的に私は承知いたしませんが、国としてはその程度のものを期待するわけでございますけれども、実際の…

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 まさにお話しのようなつもりで地方財政計画も組みましたし、地方交付税の算定方法も変更しようとしておるのであります。ただ地方交付税の場合は一般財源がございますので、それが道路に必ず使われるという保証は、御承知のようにございません。県によりましてはほかのものを食っておるところもあるかもしれません。場合によっては他の必要なものも減らして道路に回しておるというところもございましょう。したがいまして、そこのところは先ほど申しましたよ…

自治事務官(財政局長)1964/03/12

46衆議院 地方行政委員会 第20号

○柴田政府委員 この計画によりますと、地方負担の総計は二千二百八十九億になりますが、その中から後進地域の補助率の精算分としてまいりますものを控除いたしますと二千二百四十五億円、これを目的財源である特定財源と、基準財政需要額による交付税でもってまかなうということになるわけでございます。そこで目的財源を計算いたしますと百八十六億円、これを差い引きました額二千五十九億円を基準財政需要額に算入したわけでございます。したがってこれに関します道路、…