柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（柴田護君） 簡易水道は三十七年度の決算を見ますと、これは法適用企業ではございません、非適用でございますが、千九百三十七団体の中で百七十五団体が赤字でございます。赤字額が四億六千万でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（柴田護君） ちょっと聞き落しましたので……。
第46回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（柴田護君） それは事業の種類によりまして違いますので、一がいにそういうことは言えないんじゃなかろうかと実は私は思います。で、たとえば簡易水道、上水道を考えますと、簡易水道、上水道では料金が圧倒的に違う。簡易水道は非常に高うございます。施設の規模も違うし、維持費も規模が違いますから——人件費はほとんど変わらない。試みにいまのお話を病院事業について考えますと 法適用事業について見ますと、十五億の累積赤字でございますけれども、非適…
第46回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（柴田護君） これもその事業によっていろいろ違うと思うのであります。現に私が承知しておりますものでも、たとえばある小さな町の交通事業でございますが、これなんかは単独で経営し得るだけの規模に至らない。これはもう赤字が出るにきまっている。そういうものはたとえば共同経営方式をとれば赤字は消えてしまうというものもあり得るわけです。しかし、この六大都市交通のようなものになってまいりますと、これはまた全く様相を異にするのであります。同じ赤…
第46回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（柴田護君） おっしゃるとおりでございます。特に水道の場合につきましては、償還期限とそれから耐用年数との間に非常に大きな開きがあると、しかも最近は建設が非常に進んでまいっておりますので、先ほど申し上げましたように、その元利償還金が非常に企業を圧迫していると、こういう問題があるわけであります。私どももこの問題は公営企業のネックの問題として考えるわけでございますが、これは一般の金融との関連もあるわけでございます。なかなかそう問題は…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 地方財政計画の根拠は門司先生御承知のように正式には地方交付税法の七条の書類、これが地方団体の歳入歳出見積もりに関します正式な書類でございまして、これにつきましては閣議で決定をいたしまして国会に提出いたします。これはいま少しおくれておりますけれども、もう四、五日中には国会に提出できる運びになろうかと思います。財政計画はこれの概算という形で従来から策定をしてまいっておるわけでございますが、お尋ねの自治省設置法には法律上の自治…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 自治省設置法の第四条の第二十五号が門司先生のお話の点だろうと思いますが、これはまさに地方交付税法の第七条の権限をここに書いておるわけでございます。しかし地方財政計画はこれとはもちろん無縁ではございません。この正式の書類を出すわけでございますが、それの概算だということで従来御説明をしてまいりました。私どももそういう意味を持つものとして、したがって閣議報告をしてまいっておる次第でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 法律上の概念といたしましては、いま私が御説明申し上げましたようなことになろうかと思うのでございます。ただ実態的には、法第七条の書類と申しますのは非常にこまかいものでございます。そこでそれの概算という形でもって従来から地方財政計画をここに提出いたしまして、御説明を申してまいった。したがって七条の書類のむしろ説明的なものだ、概算説明と申しますか、概説といったらよろしゅうございましょうか、そういうつもりで従来から取り扱ってきた…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○柴田政府委員 京都市会におきまして、さようなことがあるということを私どもごく最近承知をいたしました。なぜ国民健康保険会計が赤字かということから議論が、検討が始まるわけでございます。当面いまの制度のたてまえのもとにおきましては、調整交付金をどう配るかという問題が、財政的な手段としてはあるわけでございます。同時に、給付会計が赤字になるといろ原因にも、非常に大きな問題があるわけであります。両面を検討いたしまして、調整交付金で救済できるもので…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 先ほど文部省からお答えのありましたとおりでありまして、小学校では三人、そのほかに調理士職員一人、合計四人を予定しております。規模は八百八十二人、小学校ですが、児童数が八百八十二人の学校を想定しております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） ちょっとこまかい資料を持ち合わせておりませんので、お答え申し上げかねますが、大体私どもの推算では、基準財政需要額に見合う額が大体九十億くらいと考えております。それで大体四千二百人くらいですから、大体年平均二十万円強、そうしますと月に直しますと、大体十五カ月になるわけでありますから、大体一万三、四千円程度のものじゃないかというふうに私は考えております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） そういう計算になります。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 高等学校の場合は種別補正で入れるわけですが、中学校の場合は単位費用に入れるわけです。大体同じ単位で計算しております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 問題は、給食というものを一体どう考えるかということになるのじゃなかろうかと私は思います。つまり、体位を向上するというのも義務教育の一つの態様だと考えるならば、義務教育職員と同じように国庫負担というものは理論上成立する。しかし別な態様を考えれば、そこに問題があるのじゃないかと——いま私、初めて伺いましたので、ほんの思いつきですけれども、そういうふうに考えるわけです。なお、具体化いたしましたときに検討したいと思います…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） いまの設備等について文部省からいわれました基準で計算したものを、基準財政需要額の中に償却分の形で織り込まれるのです。それから共同調理場につきましては、額も大きうございますし、これは地方債を認めております。普通の規模では地方債は認められません。これは減価償却の形で基準財政需要額の中に入るわけです。ただし先ほど申し上げましたように、共同調理場だけは積極的に起債を認めています。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 衆議院で修正をされました点は、改正法律案の第十条の第四項に、監事の権限強化の規定がございますが、総裁または総裁を通じて主務大臣に監事は意見を申し出ることができるという規定でございますが、この規定の、「総裁を通じて主務大臣に」という点の、「総裁を通じて」というところを削除されたのであります。削除されました理由といたしましては、原案には、「監事は、監査の結果に基づき、」まして、「総裁を通じて主務大臣に意見を提出するこ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 大体私どもも相似た見解を持っているわけでございますが、公営企業金融公庫をつくりました趣旨は、公営企業金融公庫法の一条にはっきり出ておりますけれども、平たく申し上げますならば、起債能力のない弱小の地方団体のために、低利で安定した資金を手軽に早く貸してやるというのが、公庫創設の趣旨であったと私どもは記憶しておるわけでございます。先ほど来総裁からいろいろお話がありましたように、逐次努力をしてまいっておりますけれども、ま…
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 地方財政計画の中の地方債計画の欄の終わりのほうにその資金計画が出ております。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） ちょっと私が申し上げますと、地方債計画三千九百八十四億のうちで、政府資金が二千五百二十一億、それから公募が千四百六十三億でございますが、そのうちで公営企業金融公庫の引き受け額が四百億、それから市場公募が三百六十億、外貨債が百六十二億、それから縁故等が五百四十一億でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（柴田護君） 同じでございます。