柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 したわけではございませんで、最初の計算のときには三十四億でございましたが、財源不足額がございました。つまり調整率をかけまして、圧縮した額がございます。その後、第二次補正によりまして、その超過額は消えたわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 当初予定いたしました単位費用に基づき積算された額並びに年度途中からのぼりました給与改定に要します所要財源、これに基づく財政需要につきましては、完全にまかない得る、こういうことであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 当初予定いたしたと申しましたのは、交付税制度が、基準財政需要額の算定を通じまして地方財政の計画的な運営を保障する、こういう趣旨に立っておるわけでございます。したがいまして、一応その趣旨に立脚して交付税の算定をいたしたわけでございます。年度の途中で財源が増加いたしました場合に、その交付税制度の趣旨に立って算定をすることが可能でありますならば、それを生かすべきである。したがって、現に第二次補正の際におきましては、そういう観点…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 青森、岩手の豪雪被害につきましては、現在私どもの手元にわかっております被害状況では、人的被害は死者六名、負傷者七名、合計十三名、公共施設被害で一億七千九百万円、それからその他の被害を合わせまして五億五千八百万円ということになっております。しかし、これはまだ情勢が完全につかめていない面が相当ございます。きのうもお答え申し上げましたように、これらの公共施設の被害の復旧につきましては、年災害の扱いになりますので、措置はおおむね…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 豪雪災害の問題は先ほど大臣からお答え申し上げましたとおりでございます。私どもといたしましては、年度末も近うございますし、たまたま交付税に対する配分の際でもございます。応急対策費は、早くつかんでこの際一緒に計算をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 それから赤字の問題でございますけれども、地方交付税法の趣旨から申し上げますならば、最初に計画的な単位費用を組みまして基準財政額を計算をして、それを前提として計画的な…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 お手元にお配りいたしております昭和三十九年度地方財政計画の説明という資料がございますが、これにつきまして簡単に補足いたしまして御説明申し上げます。 第一ページの策定方針につきましては、すでに自治大臣の説明に尽きておりますので、自治大臣から御説明申し上げましたとおりでございますが、この策定方針の第三番目に「地域格差の是正を促進するため、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに」という…
第46回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（柴田護君） 昨年の災害の例を申し上げますと、とりあえず災害に見舞われました場合に必要になってまいりますのは、資金繰りの問題でございます。昨年は、普通交付税の配分を終わってしまってから災害が起こりました。したがって、算定増になりました部分が一部繰り上げ交付という問題が起きたのでございますが、本年度は、ちょうど給与関係経費の再算定分、これは年末に補正になりました交付税の配分分でございますが、これをちょうど二十日——きのうでござい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 特別交付税の総額は、昨年は三百十五億でございます。本年度は、第三次の補正予算に伴いますものを除きまして、現在のところでは三百六十三億でございます。したがって、御指摘のとおり五十億足らずの増額になるわけであります。昨年の交付事由の中には、豪雪災害が相当大きな部分を占めておりました。普通の水害のほうは、去年とことしを比べまして、ことしのほうが若干多うございますけれども、それほどびっくりぎょうてんするほどの数字の増加になってい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 私も現在のポストにかわりましてからあまり時間がたちません。したがって、このポストにかわりましてから、産炭地の実情をこの目で見たことは、正直申し上げましてございませんけれども、前のポスト、その前のポスト時代に、産炭地の実態は拝見をし、知っておるつもりでございます。ただ、いろいろな資料から見てまいりますのに、お話のように、最近の状況は産炭地振興が思うように進みませんで、むしろ状態は深刻化しておるところが多いというように聞いて…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 三十八年度のお話の点につきましては、目下事態が進行しております。私どもの手元にいろいろその実情を訴えてきておるものがございますけれども、全部集計したことは実はございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 お話の全国鉱業市町村連合会から提出されました資料につきましては、私も目を通したことはあります。計数ははっきり覚えておりませんが、目を通したことはございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 お話の三千三百万円が正しいかどうかということには、問題が残っておるかと思いますけれども、交付税の基準財政収入の計算上、勢い技術的には統一した方法でやります関係上、実態とそこに食い違いがあるということは従来からもそうでございますし、炭鉱市町村につきまして、こういうような状態がひどくなってまいりますれば、そこにいろいろそういったような問題が出てくるということは承知いたしております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 山によってはそういうところがある。私が承知しておるひどい例で言いますと、最近多少よくなったようでありますが、九州の中間市が一時それで非常に困っておられたということも知っております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 税収入を長い目で見ますならば、滞納になっておるものをそこで処分された形において、基準財政収入を計算しますことは、かえって逆に不公平を招くことになります。したがって、どこまで滞納されたものが、ほんとうに取り立て不能になるかという判断の問題にかかるかと思うのでございますけれども、一がいにそのことだけで、滞納額が多いということだけで、それが即歳入欠損だという見方をすることはどうかということで、従来からそういう形をとっておりませ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 お話のように、普通交付税の算定につきましては、そういう原則に立って処理いたすべきものですから、きめのこまかい配慮ができない。またそういうことがあればこそ特別交付税という制度があるのでありまして、その制度によって、ある程度きめのこまかい指導ができる、あるいは措置ができる、こういうことであろうかと思うのであります。私どもも、またそういう制度の本来の趣旨に従って措置をしてまいっておるのであります。しかしその措置のしかたが不十分…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 生活保護費につきましては、一つは全国的な問題としまして、乱給防止という問題がございます。そういう意味合いから、生活保護費の基準財政需要額に算定いたします場合には、全体的なつまり国庫負担金を予算に計上いたしておりますが、これに伴う地方負担額というものをやや下目に押えておる。やや下目に押えて基準財政需要額に算入をして計算をいたしております。と申しますのは、算定方法にも問題があるわけでございますけれども、あまり満度に普通交付税…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 その問題もございますし、測定単位の測定のしかた、いわば技術上の問題で、画一的な算定をとりますために、非常に行き過ぎるところが出てまいったり、行き足らないところが出てまいったり、でこぼこが非常に激しくなる。激しくなると、そこに乱給問題というものも起こってくるおそれがある。したがってやや下目に押えておいて、いわば実績精算主義といいますか、それを特別交付税の操作を通じてやっていく、こういう形でございます。したがいまして、普通交…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 お話のケースにつきましては、資料をちょっと持ち合わせておりませんので、精査いたしませんとわかりませんけれども、私が先ほど来申し上げておりますことは、生活保護費中の扶助費の問題を申し上げておるのであります。したがって事務費の問題につきましては、要するに人件費等でございますので、これは満度に見ているわけではない。これは要するに、一定の交付税の算定基準に従って普通交付税で見ていく、こういう形になっております。実際に地方が困って…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 失業対策事業費につきましては、今日におきますその事業の持ちます性格上、先ほど申し上げましたような生活保護と同じ扱いをとっている、同じ扱いで普通交付税をつけまして計算をしておる。 それから炭鉱離職者対策法に基づく緊急就労のものにつきましては、地元負担の六〇％を地方債で、あとの四〇％を特別交付税で見ておる、こういうやり方をしておるわけであります。緊就対策事業費の地方負担について六割は地方債で見る、四割は特別交付税で見る、こう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 これは一つの事業でありまして、ものが残るわけであります。したがって事業の結果が残るわけでありますが、一種の災害対策事業という考え方に立っておるわけであります。したがって、単独災害につきまして地方交付税の算定で、元利償還金の二八・五％というものを見ておるわけであります。これと同じ扱いをいたしております。