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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 積雪地帯におきましては、除雪経費その他の経費につきまして、普通の非積雪地帯に比べますと、相当財政需要があることは承知いたしております。そのために交付税の算定にあたりましても、積雪寒冷補正というものを設けておるわけであります。その見方が正しいかどうかということにつきましては年来問題がございまして、逐年合理化をはかってまいりましたけれども、なお十分であるとは考えておりません。三十九年度におきましてもその補正係数につきましては…

自治事務官(財政局長)1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 雪害に対します措置といたしましては、通常まず考えられますことは除雪の経費でございます。それからまたし尿処理等の環境衛生関係の経費等でございます。私どもは先ほど申し上げましたように、早く基数をつかんで算定をいたしたいと思っておるわけでございますが、本年度早くつかんで、本年度中に措置をいたしたい、そのためには通常の段階では交付税の算定は二月末でこれをきめて処理することになっておりますが、場合によりましてはあるいは延ばすことも…

自治事務官(財政局長)1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 非常に災害が大きくなってまいりました場合においては、あるいはお話しのような措置をとる必要が出てまいるかもしれません。しかし現状におきましては、昨年の雪害の規模に比べますれば、その規模は小さいのであります。大体現在の段階では、本年度のワク内で十分処理できるというふうに考えております。

自治事務官(財政局長)1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 最初に御質問のございました災害の中身でございますが、もちろん適当にやるわけじゃございませんで、関係省庁の資料、現地からの報告、すべてを念査した上で決定するわけであります。昨年度も概算ではございませんで、そういう資料に基づきまして配分したのでありますが、結果的には若干の地帯に問題があったことも承知をいたしております。本年度も、したがいましてそれらの点につきましては、いろいろの配慮を加えていかなければならぬと思っておりますし…

自治事務官(財政局長)1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○柴田政府委員 昨年繰り越しを予定しておりました額を途中から変更いたしましてワクを使いましたものは、雪害が非常に大きかった。したがって、既存の災害に予定いたしておりました額からいいますならば、非常にオーバーをしたものですから、足りなくなって、そういうものに繰り越し予定額を減らして使ったのであります。本年度の雪害につきましては、私どもは、おことばではございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在までわかっております県からの報告状態か…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 第二次補正予算できまりました分まででございますが、臨時特別交付金も含めましてお説のとおりです。

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 そのとおりでございます。

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 大体お説のとおりでいいのですが、七百六十八億という計数には、当初調整率で落ちました三十四億、これが含まれておりません。したがって、七百六十八億に三十四億足した八百二億というのが、正確には本年度の基準財政需要額に対しまして来年度増加すると見込まれる額でございます。

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 六千二百十四億は国税三税の減税後の額に二八・九%を乗じるわけでございます。それに精算分を足したものでございますが、地方交付税の昭和三十九年度の交付税の額といたしましては、ただいま御審議願っております繰り越し分百三十七億円を繰り越されることを前提として計算をしておりますので、昭和三十九年度に予定されます地方交付税の総額というのは六千三百五十一億円ということになります。もう一ぺん詳しく申し上げますと、国税三税の減税後の総額と…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 おしかりでございますが、国の予算の場合におきましても、もろもろの法案の改正法案なりあるいは新設法案というものを御提案申し上げ、同時にそれを御賛同いただけるということを前提として国家予算もでき上がっておるわけでございます。地方交付税におきましても、繰り越し法案そのものにつきましてお話しのように問題はあるかもしれませんけれども、これにつきまして御賛同いただけるものとして一応の計算をしておる、それだけの話でございます。どうぞ御…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 おことばでございますが、もしこの特例法につきまして御賛同いただけないという不幸な事態に相なりました場合におきましてはお話しのように別途御提案申し上げております地方交付税法等一部改正に関しまして修正、問題が起こってまいりましょうし、地方財政計画におきましても同じように組みかえの問題が起こってまいります。これはしかし、政府予算におきましても、政府予算は御賛同いただいても関係法案が通らない、その結果いろいろ修正問題が後日起こっ…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 時間がございますればそれも一つの考え方かと思います。ただ、予算委員会におきましては、明年度の予算全体につきまして御審議を願ております。予算関連法案は、予算案と同じように提案するというのがまた御審議に便かと思いますし、また与野党からさような要望も、非常に強うございます。したがいまして、私どもといたしましては、この特例法案をぜひひとつ早く片づけていただきたい。そしておっかけ地方交付税法等の一部を改正する法律案を御提案いたした…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 非常にむずかしい御質問でございます。私は、結局財政需要は無限でございますから、基準財政需要額というもののいわばゾルレンと申しますか、あるべき姿という点から、やはりいろいろ問題があることは十分承知いたしております。しかしながら毎年度地方財政計画をつくり、その中で地方交付税のワクをきめて、その中で考えますところの基準財政需要額の設定を通ずる地方行政の水準というものは、やはり相対的な意味において合理的なことを求めるといいますか…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 第二次補正予算に伴いましてかえました交付税の算定結果は、現在まだ確定いたしておりませんが、現在までほぼ算定を終わりました状況で申し上げますと、県分の交付団体でありますが、これの基準財政需要額は百八十八億、基準財政収入の増が三十二億、交付金額は百七十七億、それから不交付団体のほうが、基準財政需要が六十六億、収入額が四十八億増であります。それから市町村分につきましては、交付団体が九十七億、基準財政収入の増が六億、不交付団体に…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 調整率で第一次の算定の際に圧縮しました三十四億円を含めまして、二百八十一億円というのが交付分になるわけでございます。

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 基準財政収入の増加額がございますので、二百八十五億円という金額を算定いたしました内訳は、県の交付分が百八十七億、市町村の交付分が九十八億円でございます。これに対しまして、基準財政需要を算定いたしました結果は、県の場合は百八十八億、したがって一億の増、市町村の場合は九十七億で一億の減、差し引き大体交付団体につきましては基準財政需要額の面においては同じ。ただし収入面におきましては先ほど申し上げましたように、県の交付分で三十二…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 私どもの考え方はものによって違うと思うのでございますが、たとえば生活保護費でございますとか、あるいは失業対策事業費ということになってまいりますと、これはやっぱり国庫予算の措置とも関連を持つわけでございまして、その関連から多少算定方法の合理化という問題もその機会に考えておるのでありますけれども、上がってきておるのでございます。したがってお話の点ということになりますと、昭和三十八年度にも算定方法の合理化が必要じゃないかと言わ…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 私どもは補正予算で受け入れましたものにつきましては、本来ならば特別交付税ではなくして、やはりそれを特別と普通交付税に割りまして、そして単位費用を組んで配分をするという筋合いのものが、地方交付税法というものの法律の精神に沿うものであると思うのであります。もちろん例外的に特別交付税に全部ほうり込んで措置いたしましたことも、過去においてはないとは申し上げません。それはやはり異例の措置であって、本来の筋から言うならば、二つのもの…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 昭和三十八年度につきましてはまだ年度進行途中でございますので、ここでとやかく申すのは、やや早いとも思う次第でございますが、大体昭和三十七年度は、川村委員御承知のとおり、財政的にはやや収入が鈍化し、そして投資的傾向は非常にふえておる、その結果もありましょう、ほかの原因もありましょうが、財政調整積立金の取りくずしが行なわれてきた。したがって財政的にはややあまり楽観を許さない状況になってきておると思うのであります。昭和三十八年…

自治事務官(財政局長)1964/02/18

46衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 私どもは単年度赤字が出たということにつきましてあまり気にはいたしておりません。それは過去におきまして単年度赤字ということについて、いろいろ議論があった時代もあるわけでございますが、現在の地方財政の状況から申し上げますならば、ある程度の財政調整積立金も持っておるわけでございます。積み立て金をするのは使うためにするのでありますから、それを使えば実質的には単年度赤字になることはさまっているわけでございまして、一がいに単年度赤字…