柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 適当に処理するというようなことは毛頭考えておりませんので、それらを普通交付税で処理するというたてまえでやっておるわけであります。ただ実際問題といたしましては、やむを得ず特別交付税で片づけなければいかぬ場合が出てまいるのだ、まことに悲しいことでございますけれども、そういう事態が出てくるわけであります。その辺をひとつ御了承願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 国有財産に対しますいわゆる交納付金につきましては、これは完全に固定資産税の代替でございますので、交付税の算定上は基準財政収入額に入れております。したがって、固定資産税と同じ計算をいたしております。 基地交付金につきましては、その意味は固定資産税の代替でございますけれども、御承知のように二割は財政状況等を勘案して配分するということになっておりますので、全く特殊の交付金だということで、交付税の算定からはワク外に置いて、言いか…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 結局は基地交付金というものを配りますもとになっております基地関係の財政需要というものが明確につかめない、そこからくるのでありますが、したがって、そういうような明確につかめない財政需要というものに対する財源を付与する一つの手段と申しますか、方法として、基地交付金というものを考えておるわけでございます。したがって一応財政需要もなかなかつかめませんので、基地交付金は交付税の計算のワク外に置いておるわけでございます。そういう意味…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 現実の姿から申しますならば、先生のおしゃることよくわかるのでありますが、この点は必ずしもすっきりいたしておりません。お話のように基地交付金というものを、基地に存します財産に対する固定資産税の代替なんだというふうに考えてまいりますならば、それはそれとして基準財政収入額に算入して、基地関係の財政需要をきちっと見ていくという方法をとることも一つかと思いますけれども、基地交付金の実際の性格というものは、固定資産税の代替的な性格を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 私どもは今日の基地問題の片づけ方としては、やはりそういうような制度がいいのではないかという感じを、強く持っておるということを申し上げたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 人件費等につきましては、財政計画の単価で見ておるわけでありますので、もちろん現実とは多少開きはございますけれども、国家公務員でありせばあるべき給与という姿で入っております。おっしゃります趣旨は、おそらく事業関係の単価だと思いますが、これはたてまえというか、そういう面から一応国の単価を基礎にして計算をいたしておりますが、お話のような次第もございますので、たとえば投資的経費等につきましては、抱括算入その他、投資的経費を一括し…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 私のお答えのしかたが悪うございまして、よくわかっていただけないようでございますが、やはりたてまえとしては政府が一応できるのだという単価でもって計算をいたしておるわけでございますので、その単価を基礎にして計算をしていく。地方財政計画もさようでございますし、それに基づいて計算されます基準財政需要額もやはり同じ立場に立っておる。しかしお話のような次第はもちろんよくわかっておりますので、やはり私どもはそういう意味から単独で、地方…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 決算そのものを参考にしてどうこう、つまり決算そのものをつかまえてその基礎に立ってというよりか、さっき先生がおっしゃいましたあとの方法のほうが強いのでありますが、全然決算を参考にせずにやっておるということはございません。しかし交付税制度ができましてから十五年くらいたつと思いますが、いままでのやり方を見てまいりますならば、やはりいろいろ問題が出てまいっております。したがいまして、やはりこの辺でもう一ぺん、総体財政という形では…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 物価との全体的なバランスの問題はちょっと計算を要しますけれども、単位費用を計算いたします場合に、それぞれそういったその年に予想されますいろいろな変化というものは、経済企画庁で立てますその年の経済の見通し等も参考にいたしまして計算に入れておりますので、一応はそれと実際との開きの問題は先生のおっしゃるようになるわけでございます。その点は全体的な問題として、特に考慮はしていないわけであります。これが年度の途中、つまり第三次補正…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 事務的な面だけではございませんが、考え方といたしまして、計画的に財源を補償するという制度からいいますならば、単位費用を組みかえてやるのが筋だ、その筋からいいますならば、むしろ年度が迫まった今日にそういう措置を倉皇としてとるよりか、来年のものに載せて計画的に配っていったほうが、よりよき財源補償機能というものを果たし得るのではなかろうか、こういう考え方に立っておるわけでございます。単なる事務的なものではないのでございまして、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 そういう意味じゃございませんで、やはり地方団体の金でございますから、それはその年に配って有効に使われるということがありますならば、その年に配るのが筋だと思います。しかしいまのお話は全体として見ますと、一応三十七年度から三十八年度の交付税の額は、約二割くらいふえております。その中には、給与改定の平年度分、あるいは新しい給与改定に要する所要額というものがありますけれども、その他のものにつきましては、財政が静態的に推移するとし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 そうはっきり解釈されますと実は困るのでありますけれども、一応の三十八年度当初に予定いたしました財政活動というものを前提とし、その後におきまして今日まで起こってきました各種の財政需要というものを前提に置いた場合には、大体いけるんじゃなかろうか。また、年度が迫っておりますという現実から考えますならば、やはりこの際は交付税の財源補償という機能に着目して、来年度に繰り越したほうがベターではないか、こういう考え方でございます。そこ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 財政の実際面というものに着目して考えますならば、やはり来年は非常に大きな税制改正もございますし、それからまた財政需要、生活環境施設、いわゆる公共投資と申しますか、そういった面での財政需要がますます強くなってまいっておりますから、そういうことを考えますならば、来年度は、これが百三十七億を持っていって、まあ大体うまくいくという形になっているんじゃないか。もとより百三十七億というものが繰り越されません場合におきましては、それは…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 特別交付税を設けました趣旨は、結局普通交付税で算定していない、技術上その他の理由でもってうまく算定し切れないものを、特別交付税でもって算定する。それからまた年度当初の基数に基づきまして算定をするわけでございますので、その基数以後に起きました変化というものが、普通交付税に反映してこない、それを特別交付税でつかまえる、こういうことが特別交付税の趣旨として一応地方交付税法に書かれております。また現実にそのような運営をしてまいっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 私は、正直に申し上げているのでございますが、特別交付税がゼロになるということはあり得ない。それは四月一日現在で基礎計数をつかまえて算定するわけですから、それ以後に必ず変化が起こるにきまっている。大体日本の実情からいいますならば、その平均値を幾らにつかむか、その辺のところで、おのずから特別交付税の率の落ちつくところがきまるだろうということを申し上げたのでありまして、ゼロになるということはありようはずがないと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 どうも先生のおっしゃることが私よく理解できないのかもしれませんが、財源補償の考え方というものを完全に強く持ってまいりますと、これは自治というものをすっぽり交付税が包んでしまうことになる。言いかえれば地方団体財政運営の自主性というものが、そこなわれるおそれがありはしないかというように考えるのであります。特別交付税を配分いたします場合に、特殊性を全然考えぬかといえば、それはやはり必要財政需要額の見方の問題でありますので、特殊…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 基準財政需要額と無関係に基準税率を高めるということは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、基準税率を高めます以上は、もちろん基準財政需要額の合理的算定の幅を広げるということであります。したがって、どの程度まで地方団体の全くの創意くふうにゆだねる財政運営というものを考えるか、つまり財源補償制度のワク内に置くべき財政需要をどう見るかということに結局はかかると思うのでございますが、これを県と市町村と別にすべき理由はないであろ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 附帯決議の内容は十分承知いたしておりますし、附帯決議の内容につきまして、その御趣旨を尊重しながらいろいろ検討いたしました結果、またいろいろと頭をひねりましたけれども、結果的には、三十八年度の百三十七億に関します限りこういう措置をとったほうがベターじゃないか、こういう結論に相なった次第でございます。附帯決議の御趣旨は、基準財政需要額の算定について、地方行財政の実態に即した合理的かつ妥当な単位費用の積算を行ない、その年度内に…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 この附帯決議の御趣旨を十分かみしめまして、交付税制度の本旨に従っていろいろと検討してまいりました。しかしながら、基準財政需要額の算定に用います単位費用をこの際変えますことは、時期的に困難だ。また補正につきましては、国税三税の自然増収を背景にしまして、国の財政需要を満たすために組まれたのでありますが、その反射効果として、地方交付税の増額ということが出てまいったのであります。また、本年度の地方交付税の所要額につきましては、第…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 財源超過団体の超過財源はございますけれども、財源不足団体につきましての不足財源は完全に補てんすることになります。