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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/12/07

47衆議院 内閣委員会 第3号

○柴田政府委員 先ほど来お答え申し上げましたとおりでございまして、私どもは何も公営企業をつぶそうとしているのではない、これをどうすれば立ち直るかということに苦心しているだけであります。一般論は一般論、一般論の具体的適用の場合におきましては、企業の特性というものを十分考えていきたい、こう考えております。

自治事務官(財政局長)1964/12/07

47衆議院 内閣委員会 第3号

○柴田政府委員 私どもといたしましてはやはり一日も早くと思うのでございますけれども、お話がございましたように、公営企業一つつかまえましてもなかなか複雑な問題がございますし、早く基本路線を敷いてもらって実行に着手したいと思うのでございますけれども、まあ大体私どもといたしましては、少なくとも秋までには御答申をいただきたい、そうして早く基本問題の解決につとめたい、かようなつもりでございます。

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 欠員不補充の問題は、具体的には個々の地方団体の問題でございます。政府といたしましては、国におきましても欠員はこの際補充しない、そして人件費の膨張しがちな傾向に終止符を打って給与費を合理化していく、こういう考え方に立つわけでございます。同じような考え方が地方公共団体の行財政運営に当たりましてやはりとらるべきであろう、特に最近におきましては、地方団体の財政運営の結果から出てまいりますところは、地方財政計画上の給与費と実際の決…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 地方財政計画と実際の人員との間に相当開きがございます。むしろその双方合理化の問題つまり地方財政計画上の人員なりあるいは給与水準というような問題と、現実の人員と給与水準との問題、これの符合と申しますか突合と申しますか、どういう形で一致させあるいは一致させない部面があるか、それをどこにどういう理由に求めるかといったような両方の開きを詰めていく問題があるわけでありますけれども、その問題の一助と考えているわけでございます。したが…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 現段階におきましては特別に影響はございません。

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 昨日大臣がおっしゃいました意味は、実際問題としてそのことが不可能であろうという御趣旨であって、特にあの通牒からは警察官、教員を別扱いにするということは明確に示してはおらないのでございます。

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 今日の地方財政の状況におきまするこの問題の判断につきましては、栗山先生の御意見もごもっともでございます。これにつきましての全体的な考え方といたしましては、自治大臣からお答え申し上げましたとおりでございます。ただ問題を制度的に考えますと、若干ひとつ問題がございます。それはいままでは、こういうことはございませんで、年度末になって金が入ってきて、国庫予算の反映として交付税がふえたので、使い方を計画的かつ効率的にするために、繰り…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 大体お話のようなことを考えておるわけでございます。若干誤解があるといけませんので、再度御答弁申し上げます。給与問題に対する財源付与の形式として、交付税の計算を通じて財源を付与するという方式をとってまいります以上は、再算定の結果、なおかつ不交付団体になる団体についてはやむを得ないと考える、ただし、不交付団体におきましても、年度中途におきまする大幅な給与改定という問題については、やはり大きな問題であります。したがって一般論と…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 基準財政需要だけの計算でまいりますれば、むしろ不交付団体が交付団体に転換するのが普通であります。しかし基準財政収入の再算定が若干ございますので、あるいはさような事態が起こるかもしれません。計算してみなければわかりませんが、私どもはほとんどないだろうというふうに勘案をいたしております。

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 公営企業につきましては、御承知のように財政状態があまりよくない。あまりよくないどころではない、非常に悪いわけでありますが、企業のたてまえからいたしまして、従来から企業内部の経営の合理化を通ずる財源の生み出しあるいは積極的な収入の増加をはかるといったようなことで、企業内部でもって給与改定の財源を生み出しておる、こういうたてまえを従来からとってまいっておるわけであります。本年度につきましても、同じような態度はこの際別段に変更…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 若干誤解があるかもわかりませんので申し上げますけれども、やはり公営企業につきましては、経済性と公共性の調和という問題はあるわけでございますが、今日までのたまてえといたしましては、企業内部においてその所要財源を生み出していくたてまえをとっております。このたてまえは変えない。しかし、企業の中に入ってまいりますならば、非常に気の毒な企業もあるかもしれない。そういう問題についてはそういう問題で個々別々に検討してまいりたい、こうい…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 基本的な考え方につきましては、昨年来私どもの内翰が問題になりましていろいろ御論議をいただきましたが、あの態度は変えておりません。したがって、個々の企業について問題はある程度判断していかなければならぬという問題が多々あるだろうと思います。現に私どものところへ、再建団体で、財政の再建をやっております公営企業で、いろいろ相談をやっているものもあるわけであります。個々の実態に応じて措置を検討していく方法以外にこの際はないのじゃな…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 財源の付与の方式といたしましては、従来の国税計算のベースを基礎にして、そして一般公務員に準ずるアップ率というものをかけた形において含まれております。したがって、特にどの段階の議員はどのくらいといったようなことは考えておりませんけれども、一般的な包括的な形でもって財源を与えておる、こういうことになります。

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 財政問題でございますので私からお答え申し上げます。経費の節減をしろということにつきましては、私どもは経費の効率化ということばを使うのでございますが、税金を大事に使えという意味合いで常々指導してまいっております。ただ先生御承知のとおり、ここ数年、地方財政は経済の成長にささえられて、多少の小金ができた。人間だれでもそうでありますが、小金ができますと金の使い方がとかくずさんになります。その意味で地方財政もそういう風潮がないでも…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 私ども税務当局の計算でございますが、六十一億の内訳は、県税で二十四億市町村税で三十七億くらいでございます。おもなる増収の中身を申し上げますと、個人の都道府県税、それから料理飲食等消費税、市町村税、それから市町村では市町村民税の個人分、それから若干の固定資産税ということになります。法人につきましては、むしろ若干減る部分がございまして、市町村民税の法人税割、府県民税の法人税割、事業税の法人分につきましては減収があります。ただ…

自治事務官(財政局長)1964/12/05

47衆議院 地方行政委員会 第7号

○柴田政府委員 一番最初は臨時特別財政交付金、それからそれがいけませんでしたら全額元利補給の起債ということから話が始まったのであります。

自治事務官(財政局長)1964/12/04

47衆議院 地方行政委員会 第6号

○柴田政府委員 国庫補助職員の給与改定に要しますものにつきましては、この給与改定に要する金額算定の五百六十八億の中に含まれておりまして、人員は約六万人でございますけれども、地方職員の国庫補助負担金が七億であります。総額そのものといたしましては十五億、十五億のうち補助負担金が七億、こういう計算でこの中に入っております。 それから国民健康保険のほうにつきましては、同じように国民健康保険の事務費は全額国庫負担でございますので、そっちのほうの計…

自治事務官(財政局長)1964/12/04

47衆議院 地方行政委員会 第6号

○柴田政府委員 臨時職員というのは臨時に雇われます職員でありますし、日々雇用という形をとるわけであります。したがって、それは賃金支弁の形になるわけでございますので、特にそのベースアップについて特別の配慮はいたしておりません。実際問題といたしましては、お話のようになろうかと思うのであります。私どもといたしましては、数年前から臨時職員は政府の定数職員に切りかえて、ちゃんとした支弁補償もし、かつ必要な給与に関する措置もとるようにということを指…

自治事務官(財政局長)1964/12/04

47衆議院 地方行政委員会 第6号

○柴田政府委員 お話を承っておりまして、おおむね私どもも同じような考え方を持つわけでございますけれども、ただ一つ事実と違いますことは——違いますというと語弊があるかもしれませんが、私どもは数年来、町村に対する財源傾斜配分を続けてまいりました。町村につきましては、財源が実は相当充実をしてまいったつもりであります。現にある程度のものはいっております。実は私もここ一年ばかりの間でございますけれども、何回か町村につきまして、そういう実態を見てま…

自治事務官(財政局長)1964/12/04

47衆議院 地方行政委員会 第6号

○柴田政府委員 私の言い方が少し悪うございましたが、私が申しましたのは給与費、いままでの安井先生の御指摘では、町村の給与水準というものは依然として低水準だ、一つも直っておらないじゃないかというお話しでございましたので、いや、まだいろいろ問題があるけれども逐次直っておりますよというお話を申し上げたのでございます。御指摘のような問題ももちろんあることは承知しておるのでございまして、全体として町村の財政のあり方と申しますか、この動きつつある地…