柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 税収入をどう見るかということは、先ほどからも申し上げましたように、年度の途中で財源振りかえ可能額としての税収額をどう見るかという問題であります。税収を自然増そのものからいいますならば、地方財政計画の当初計画に対します税収入というものはそれはもっとあるかもしれません。これは年度末になってみなければわかりませんが、少なくとも財政計画に計画外に置かれた経費というものがある限りにおきましては、税におきましても計画外に置かれた税収…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 正確に申し上げますと、昇給による増減がございますので、若干平年度化した場合に数字が変わってまいります。これだけを引き伸ばしますと、八百六、七十億になろうかと思います。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 基準財政需要額に見合うものは基準財政収入額があるわけでございまして、基準財政収入額は地方の税収入でありますが、交付税の自然増収もございますし、また地方税の自然増収もあるわけでございます。かれこれを考えて計算していかなければならぬのでございますが、しかしながら、少なくとも現状ベースを基礎にして考えていく限りにおきましては、いま申しましたように、明年度の地方財政計画の姿というものは非常に苦しいものになるのじゃないか、こういう…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 私が大臣に言ったとか言わぬとかいうお話でございますが、大臣には明年の財政は苦しくなりますという話はしてあります。しかし交付税率をどうこうということは私は申し上げておりません。ただ新聞社の方々がいろいろ見えて、いろいろにおいをかいでいかれる、その結果、そういうことを新聞社の方々に申し上げた覚えはございませんけれども、そういうぐあいに判断をされたかもしれません。それはこちらが返事をしなくても、イエスかノーかという場合に、ノー…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 交付税の配分を通じまして必要な財源を付与していくというたてまえに立っております限りにおいては、再算定の結果、なおかつ不交付団体になってまいりますればいたし方がないと考えております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 給与改定財源の計算に関します限り、お話のとおりでございます。しかしお話がございましたからお答え申し上げますが、例年特別交付税を配ります場合には、不交付団体といえどもその財政状態を考えて特別交付税を配っております。それは交付税の本質からいいますならば、超過財源がございますれば不交付団体については超過財源を差し引きしていくのが筋であります。その結果、特別交付税もいかないということになる団体もあるわけでございます。しかしその団…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 この問題を特別交付税のルール計算にのせる気持ちはございません。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 道路目的財源につきましては、交付税法上ではございませんで、税法上道路関係の財源に使うべしというふうになっておるのであります。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 そのとおりだと思います。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 道路に関しまする基準財政需要額の計算では、いわゆる土木費の中に道路費と橋梁費、その他土木それからその他諸費、非常に複雑になっておりますが、これは投資的経費を算入いたします場合に、新しく道路をつくる築道関係の経費、こういったようなものについての入れ方が、面積だ、延長だということだけでは十分ではございませんので、やむを得ずその他土木費とか、その他諸費の中に包括算入しておるわけでございます。これが御理解を非常にむずかしくておる…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 この表の財源所要額の中に、管理職手当等の改定十六億がございますが、この十六億の中で一億と十五億、つまり一億が管理職手当の改定分、それから十五億が特別職等の改定の経費であります。これは特別職並びに議員をみんな突っ込んで一般公務員の改定率を乗じて得た額でございます。財源的にはその程度のものを付与する、こういう態度でございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 道府県分につきましては、交付分が二億、不交付分はコンマ以下で出てきません。それから市町村が、交付団体が十億、不交付団体が三億で十三億、こういうことでございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 寒冷地手当の計算の基礎は、御指摘のとおりでございますが、これは本来ならば普通交付税で計算すべきものでございます。ただ、実際問題といたしまして、普通交付税で計算いたしますと、事務が非常におくれまして時間がかかるのであります。そこで特別交付税の計算にいたしますと、寒冷地手当の改定にかかります分だけを抜き出して計算するわけでございますから、スピードアップされる。早く給与改定財源を地方団体に知らしめる必要がございますので、便宜そ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 来年からまたこれは普通交付税の中に入ってしまうわけであります。ことしだけ例外的措置をとりたいと思いましたのは、たまたま係数も同じでございますのと、そうすることによって各県別の給与改定財源所要額というのが早くわかるのであります。早く所要財源を地方団体に知らしてやりませんと、概算交付にも差しつかえますし、地方団体といたしましても、給与改定をする際に困るであろうと思いまして、便宜そういう措置をとっていきたい。全く異例の措置でご…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 ごまかすつもりはさらさらございませんで、寒冷地手当の改定というものは、これは補正係数で扱うわけでございます。したがって単位費用の改定には入ってまいりません。普通交付税の中で始末をすることも不可能ではございませんけれども、そういたしますと、給与改定に伴います交付税の計算の事務がおくれます。それは結局、今日この状態において、地方団体にかえって不便を与えるのではないか。そこで、その補正係数の改定の分だけを抜き出して、別途計算を…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 普通補助事業及び公共事業の節約額の対象になりました国費の総額は百十九億円であります。それに対しまする地方費の減が七十六億円となっております。この中身は、公共事業費でございますとかあるいは各種補助事業でございます。若干分けて申し上げますと、小中高等学校の設備整備費、学校関係でありますが、国費が七億四千万、地方費が十一億七千万、農業構造改善が国費が四億、地方費が三億三千万、それから農業基盤整備が国費が二十一億、地方費が五億三…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 交付税のこの御提案申し上げております法案の中の単位費用の中では、節減額はそれぞれ織り込み済みでございます。ただ実際問題といたしまして、安井委員の御心配のような事例が起こり得る心配が非常に考えられましたので、先ほどもお答え申し上げたのでございますが、私どもはこの公共事業費の節約問題が起こりましたときに、それによって地方に無理な節約をしいて赤字を強制する結果になっては困るだろう。そこで節約することは別段異議はないけれども、そ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 結局これらについては公共事業費になるわけでございますので、まだ公共事業費の地方債の配当等も調整する余地は残しておりますし、特別交付税の場合でも非常に致命的な事態が起こってくるということになりますれば、やはり必要な調整は行なっていかなければならないだろうというように私は考えております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 旅費の三％、物件費の三％程度のものは有無を言わさずに節約してもらわなければならぬ、またそれくらいのものは、このときに至っても不可能でないと考えておりますし、またそういう趣旨で徹底さしておるつもりでございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 先ほど細谷先生の御質問でございましたかにもお答えしたと思いますが、すなわち不交付団体にとりましては、年度中途において大きな給与改定が行なわれるということは、実は財政的には非常に困る事態であります。しかしながら給与改定そのものにつきましては、交付税を通じて財源を付与するというたてまえになっております以上は、その結果再算定をいたしまして、なおかつ不交付団体になる団体はこれはいかんともいたしがたい。それはそれで財源配分の均衡化…