柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 お話の事案につきましては、中身の事実につきまして、もう少し調べてまいりませんとさだかなことは申し上げかねるかと思いますが、通常私どもの起債許可不許可事務を扱っております場合は、大体起債額がある程度きまったときにおきまして通知をする。それにつきまして実際に仕事をやっていただく、これは一般の地方債の場合、平常において行なわれておることであります。起債の許可不許可というのは、実際問題といたしまして残念でございますけれどもおくれる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 通常の場合でのことを申しますならば、財政運営の態度といたしましては、財源のめどがついてから、したがって、地方債でありまするならば、少なくとも地方債の許可見込みというものが明確になったときに仕事を始める。これは財政運営の常識でございます。しかしながら、いつ起債許可見込みがあるかという時期につきましては、いろいろな見方があろうかと思います。でき上がってしまったものに対しまして起債をするということは、はなはだおかしな話であります…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 私に対するお尋ねについてお答え申し上げます。 私どもから出ております通牒を、いま手元に持っておりませんので具体的に申し上げかねますが、たしか郵政省から出した通牒を台にして、この通牒にのっとって転貸賃の所要額を申請しろ、こういう趣旨であったと思います。 それから着工許可の問題でございますが、これは私ども財政運営の指導として、先ほどからお話申し上げておりますように、財源の見通しが立たずに事業を行なうということは、必ずや財政運営…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 必要なものでございますれば許可することもございます。 それから先ほど申し上げましたように、郵政省の通達を台にした通達で、それに従って県で取りまとめする。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 それは金の総ワクに限りがありますから、金の範囲でやると思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 現実の問題でございますので、私どもはその現地の詳細につきまして、いろいろ事情を尋ねなければ、詳細にはっきりしたお答えはいたしかねるかと思いますけれども、お話のように県が転貸するものでございますから、県議会がその意思をもって転貸の議決をしなければ転貸することはできない、これはあたりまえのことでございます。もし許可金額が幾らということであって、というような話をかりにつけておりましても、実際に県議会の議決がそれを下回った。あるい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第66号
○柴田説明員 お話になっております事案は、私どもは実情を存じませんので……（安宅委員「一般論、特定のことを言っているのじゃない」と呼ぶ）おそらくは山形県の場合、いろいろな事情がありましたでしょうが、郵政省からいろいろお話がありましたように……（安宅委員「山形県のことは聞いていないと言っているのですよ」と呼ぶ）ちょっと待ってください。冬季雪が非常に早く来るといったような関係から、私どものほうの起債許可がおくれております関係で、許可がおくれ…
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第15号
○柴田説明員 この前の概略のお話を申し上げましたが、それ以後の経過につきまして簡単に御報告申し上げます。 その後調査会は九月に入りましてから交通、水道、病院、それぞれの事業につきまして、経営者側、それから労働者側につきまして、それぞれ参考人を召喚いたしまして、再建策についての意見を聞き、それから当面の事情の説明等を聴取いたしました。この前の火曜日、十月六日でございましたが、それから意見の交換に入っております。この前の十月六日の調査会では…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第61号
○柴田説明員 前々から、国民健康保険財政につきましては国会方面でも御審議をわざらわしておりますし、私どもも、実はこの問題につきましては非常に心配をいたしてきたのでございます。前に国民健康保険税の低額所得者に対する負担が非常に重いということで、国民健康保険税を、一昨年でありましたか、低額所得者につきまして軽減をいたしました。それについて調整交付金でもって補てんをいたす措置をとってまいりました。それに引き続きまして、三十九年度から市町村民税…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第61号
○柴田説明員 現在はっきりいたしておりますのは三十七年度の決算であります。三十八年度は現在集計中であります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第61号
○柴田説明員 保険担当局であります。
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） あらましは自治大臣から御説明があったとおりでございますが、若干詳細に申し上げますと、人事院勧告どおりの給与改定を五月からいたしますと、先ほど大臣は一般財源のことをおっしゃいましたが、総額では千八十五億、県で申し上げますと、八百三億、市町村が二百八十二億円、これは概算でございます。若干数字につきまして精査する余地がございますが、ほぼ間違いのないところ、その程度の額があります。これから義務教育職員と、それから国庫補助職…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 給与改定に要します財源措置をいたします場合に、御承知のように地方公務員の場合は、地方公務員が国家公務員であれば幾ら給与改定に要する財源が要るか、いわば国家公務員ベースで計算をいたします。そしてそれはいままでの例でありますと、基準財政需要額の中に投入いたしまして、交付税の計算を通じまして必要財源を与えるということになっております。したがって、その与える場合につきましては、国家公務員に準ずる改定を期待するという指導、通…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） いまのお尋ねの問題につきましては、給料表の動かし方その他につきましては、問題はいろいろあろうと思いますけれども、過去の例からいいますと、国家公務員について給与改定が行なわれたのに、全然給与改定が行なわれてないという県はございません。静岡のお話はどういうことかよくわかりませんけれども、これはいろいろな関係があって、いろいろ言っておられるのじゃないかと思います。ただ一般的に言い得ますことは、すでにその給与が国家公務員の…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 給与額を下げるとか下げないとかというと、問題はあるかもしれません。すでにその水準に到達しているのだという場合に、あるいは上げ幅を縮めるというようなことがあり得るのじゃないかと思います。つまり国家公務員に準ずるというのは、改定された後の給与の水準と申しますか、給料表というものを適用する。これがその府県なら府県の給与というものが国家公務員の場合に準じておるという姿がとられれば、法律上はいいということになるかと思います。…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 勧告は、水準そのものについての比較を行ないました後に、したがって給料表を次のように変えろということを勧告しております。したがって、その改定すべきものは給料表の改定でございます。したがって、その給料表の改定、変えるべき給料表と現実の地方団体の給料表を見ました場合に、すでにその団体の給料表が、改定されるべき給料表と同じであったとかりに仮定いたしますならば、その場合は、先ほど私が申し上げましたようなことも理論的に起こり得…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 私どもはさようには理解いたしておりません。改定されるべき給料表を勧告によって示されておるわけですから、先ほど来御説明申し上げましたような形の場合も、理論上はあり得ると考えられます。しかし、実際問題といたしましては、御心配になるような事態というものは、まずいままで起こっていないということを申し上げておきます。
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） いまのたてまえは、法規的には国家公務員の給与に準じてきめるのだということでやっております。それ以外に、自治省としましては特別の指導権限は持っておりません。ただ、いろいろな技術面からするところの給与に関する仕事、それはございます。しかしながら、改定につきまして、従来の経緯は、千葉先生からおっしゃいましたようなことは、実際問題としては、いままではあまり起こったためしもない。給与改定に関します指導といたしましては、財源措…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 具体的には個々の給与がどうなっているかということを見なければ何とも言えないと思います。しかし、実際問題として考えました場合には、給与改定が行なわれます場合に、かりに期待をする、あるいはまた、こういう改定が行なわれるから、こういう財源措置をしたから、その方向で措置されたい、こういう通牒を出しましても、あるいはそのとおりにいかぬ場合もあるかもしれない。しかし、事情を調べてみて、そういう場合にどうするかという問題を、結局…
第46回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（柴田護君） 私どもは、まさにおっしゃるとおりのことをしようとしているわけでございます。つまり、水準が国家公務員の水準で計算をする。ところが、現実には国家公務員の水準に達しておりませんので、率を同じにしますると、財源が足らぬ事態が起こってくる。つまり、千円ベースなら千円ベースの七・九と、千三百円の七・九とは金額が違うわけでございます。したがって、その間の間差が大きくなれば、おっしゃるような事態というものは起こり得るかもしれぬ。あ…