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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/09/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 本年度の普通交付税の計算につきましては、当初法案を御審議いただきましたときにあらましのことは申し上げたと思いますが、その後実際の算定事務に入りましていろいろやってみまして、あるいは試算を何回もやるわけでありますが、その結果に基づいて算定をいたしましたが、お話のように途中で非常に激変が起こるという様子が実はわかったわけであります。そこでその激変の存する理由をいろいろ検討してまいりました。で、極力激変を避けるような方向で、途中…

自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 基準財政収入の率を上げたことによって大きい変化をしたというようには実は私どもは考えておりません。それが変化があった理由ではないかといわれれば、理由の一つでございましょうけれども、むしろ今回の算定結果を見ますと、町村のほうには非常にふえているのであります。したがって、当初基準税率を引き上げて傾斜配分を行なったという考え方に基づいて算定したとおりの結果が出ておるわけです。ただ特殊団体においてそうじゃない、基準財政需要額が非常に…

自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 昨年までは指示平均価格というものをつかまえて計算しておったのであります。それを地方税法の附則で、指示平均価格ではなくて、つまり去年の実際の税額の二割をこえることを得ずという規定ができた。これは暫定措置でございます。そこで指示平均価格というものによって計算することができなくなった。つまり基準財政収入額の計算からいいますれば本来はあるべき姿の税額を計算をしていかなければならぬが、しかしその方式が三十九年度に関する限りは税法の改…

自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 はっきりしたことを申し上げたいのでございますけれども、現在の状況でははっきりしたことを申し上げかねるような事態でございます。と申しますのは、毎年今後の税収入の見積もりをいたします場合には、やはり法人の九月決算等の状況を見てまいりませんと、具体的には本年度の自然増収のめどというものはつきません。これは国も同じでありますし、地方も同じであります。したがって現在の段階ではどういうかっこうで財源が出てくるのか、その出方がわからない…

自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 九月一日には間違いございませんが、九月決算と申しますのは九月の末にならぬと出てまいりません。そこでいまの状況でどうなるかということは、若干むずかしい問題と思います。細谷委員御存じのとおり、毎年やはり自然増収のめどをつけますのは九月中ではございません。やはり九月がもう過ぎるか過ぎぬか、あるいは過ぎてから大体このくらいのものじゃないかというようなめどがつくのが通例でございます。それからまた交付税の問題にいたしましても、私どもが…

自治事務官(財政局長)1964/09/01

46衆議院 地方行政委員会 第64号

○柴田説明員 先ほどはっきり申し上げましたように、激変が確かに起こっておる団体があるわけでございますが、ただ、その激変の内容が何で起こっておるかというようなことをいまいろいろ当たっておりますが、その内容によりましてはおっしゃるような措置を、特別交付税を計算していく場合には考えなければいかぬだろう、かように考えておる次第であります。

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 地方公務員の給与改定に関しまする態度と申しますか、考え方につきましては、先ほど大臣からお話し言われたとおりであります。ただ、財源をどうするかという問題は、従来から、従来のあり方から言いますならば、補正予算の際にそれによってはね返ってきます地方交付税の問題、この増額、交付税がふえてまいります。この交付税のふえた分を見返りにして措置をしていきたいというのがここ数年のしきたりでございます。地方財政の実情から言いますならば…

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 私どもといたしましては、現在の段階においてこれに対する財政措置の内容を明らかにし得ないということを申し上げたのでございます。したがって、国が給与改定をやるということであれば、これに準じて地方公務員につきましても同じ給与改定が行なわれるべきでありますし、それについて必要な財政措置をとることは当然だと思います。ただ、その当然な内容をどうするかということにつきましては、従来とは、ことしの財政状態は若干違うということを申し…

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 大体そういうことでございます。

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 公営企業の給与の問題につきましては、御承知のとおり、一般公務員の場合とは扱いを従来から異にしております。しかし、給与そのものの水準の問題につきましては、一般公務員と同じような基準に立っておるわけでございます。したがって、そういう意味合いにおきますところの指導、つまり一般公務員に準じてきめられた給与水準にあるものにつきましては、それは当然に給与改定をしていく。しかし一方、企業でございますので、給与改定全体の問題として…

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 別段容喙するとかなんとかという問題じゃないと私思います。地方公営企業につきましても、御指摘のような法に基づいて給与体系ができておりますから、その給与体系についてその給与に関します法条に関する限りにおきましては、国家公務員について給与改定がありますれば給与改定を行なうべきものだと思うのでございます。ただ私が申し上げますのは、公営企業につきましては、それに加えて経済性ということが加わってくるのが当然だ。その面からの配慮…

自治省財政局長1964/08/14

46参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) この前の文章をここで山本先生からいろいろ御指摘があったのでございますけれども、あれはあの場合、私がお話し申し上げましたように、給与というものは公営企業の給与のあり方についての基本を私どもとして明確にしたのであります。別に干渉するという意思はなかったのであります。しかし、今回特にこの給与改定につきまして、ああいうものを出すか出さぬかということにつきましては、私どもは現在のところは、今回あらためてどうこうするということ…

自治事務官(財政局長)1964/08/11

46衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○柴田説明員 地方公営企業制度調査会の審議状況等につきまして、この際御報告申し上げておきたいと思います。 地方公営企業制度調査会は去る七月六日に発足をいたしまして、お手元にお配りいたしておりますような諮問を自治大臣からなされたのでございます。その後委員会は、七月十五日、七月二十二日の二回、六日を合わせまして三回、一般的な討議を行ないまして、九月八日に第四回目の委員会を開くことになっております。 で、委員会の審議に関しまして、いろいろいま…

自治事務官(財政局長)1964/08/11

46衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○柴田説明員 お話のような措置をずっととってまいっております。ただ、地下埋設物についての特殊性から、従来は地方債一本やりで復旧をしてきておったわけでございますが、公営企業の現状等から考えまして、そういう方法ではいかぬだろうということで、高率補助その他の問題を現在審議をいたしております。それで、高率補助で措置するような方向で現在進められております。かようなことでございます。

自治事務官(財政局長)1964/08/11

46衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○柴田説明員 そのとおりでございます。

自治事務官(財政局長)1964/08/11

46衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○柴田説明員 ここにもあります公営企業関係分と申しましても、純粋の公営企業分とそれからそうでないものと入っておりまして、たとえば公共下水道みたいなものは一般の災害扱いにしており、問題になりますのは上水道、上水道につきましては全般の問題もございます。したがって、当委員会で御審議願います上水道の料金のあり方、あるいはその財政的な仕組みのやり方、こういった問題等、あわせて検討すべき問題ではないかと思っておりますけれども、従来のたてまえは、やは…

自治事務官(財政局長)1964/08/11

46衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○柴田説明員 なかなかむずかしい問題でございまして、政府内部におきましてはいろいろ議論のあるところでございます。現在検討をいたしておるのでございます。個人といたしましては、先生のお考えも一つのお考えかと私は考えます。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 災害復旧につきましては、公共関係の災害復旧につきましては、国庫補助負担金のあるものにつきましては、その負担金を差し引いた残額につきまして、そうでないものにつきましても復旧する必要があるものにつきましては、手段を尽くして復旧をしてまいらなければなりません。地方債、いわゆる補助事業にかかります復旧事業債以外のものにつきましては、単独事業債のワクで措置いたしてまいるつもりであります。従来まで、そういう方法でやってまいって…

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 災害関連の地方債につきましては、一般の公共事業費と同じ扱いにいたしております。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 一般会計の中で公共事業に関連する地方債でございますが、これと同じ扱いにしております。