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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 現在の災害関係の制度上の一つの問題点だと私も思います。現在では、関連工事というものの扱いが復旧工事という形でもって割り切れるか割り切れぬかという問題点があるわけであります。現在は、改良工事の部分は、何と申しますか、一般のいわゆる復旧工事と別扱い、つまり、改良復旧という意味合いを込めておるのだけれども、本来の復旧事業とは違うもの、こういう扱いにしておるわけでございます。したがって、その部分については一般公共事業と同じ…

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 地方債の扱いといたしましては、将来の検討問題でございますけれども、今回につきましては、やはり従来どおりの扱いにさしていただいて、それによって財政的に非常な圧迫をこうむるような事態が起こりますれば、それはそれで法制の運用等を通じて別途措置をいたしたいと思います。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 従来の扱いから申し上げますと、お尋ねのような場合につきましてもなかなかむずかしい問題が多いようでございます。しかし、いずれにいたしましても、それが将来の住民生活に非常に危害を与えるおそれがあるというものにつきましては、これは必要な措置を講じてまいらなければなりません。従来そういうものにつきましては、お話しのようなものにつきましては、単独災害復旧という形では実は認めていません。で、これはまあ、どういう理屈かということ…

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 何もかも国にということがいいか悪いか、一つ問題があるかと思いますけれども、やはり治山治水というのは、国も最終的に持っておりますけれども、府県というものもやはり第一次的な責任を持っておると私は思うのでございます。そうしますと、その県の財政力というものを考えてまいりますと、やはり国が相当大きく片棒かつぐと申しますが、負担をするというたてまえは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、何もかも国だという原則をいきなりそこへ…

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 長野県の移転の場合でございますが、これは私どもの行政局で、たしか予算の折衝その他をやったと思います。これは農地災害復旧をいたします金額の範囲内で移転の経費を支出する。移転の事業そのものは県の事業といたしまして、それに対して農地災害復旧の金額を補助金みたいな形でたしか県で出したと思います。これは集団移住でございまして、もう全然もとに帰らない。祖先の土地を放棄して新たな永住の地を求めた、こういう措置でございます。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 私も全く同様に思うのでございますけれども、毎年折衝を重ねておりますが、なかなか目標までいかない。本年度も従来の割合を一般に若干高めたわけでございます。なお御要望の線に沿いまして大蔵当局とも話を進めてまいりたい、かように存じます。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) たしか三割であったものを四割にいたしましたか、たしか五%ないし一〇%財政計画では高めております。しかし、それではもちろん私ども満足しておりませんので、本来こういうものは一〇〇%を充当すべきではないかというように考えておりますが、なかなかそこまでいきません。しかし、災害の場合においては、さらにそれに特殊事情がありますので、それを勘案いたしまして御要望の線に沿って折衝いたしたいと思います。

自治事務官(財政局長)1964/08/03

46参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(柴田護君) 歳入欠陥の補てん債につきましては、その一定部分を基準財政需要願に算入しておりますのを高めろという御意見だと思います。この問題は、一般の単独事業債の基準財政需要額の算入とも関連があるわけでございます。しかし、事は歳入欠陥補てん債でございますので、若干その度合いを高めてもいいじゃないかといったような意見も従来からあるわけなんでございます。現在までそういう制度をとってまいりませんのは、ほかとの関連がどのような形で影響して…

自治事務官(財政局長)1964/07/31

46衆議院 社会労働委員会 第60号

○柴田説明員 水道に対します起債全体の問題といたしましては、率直に申しまして足りません。したがって毎年、一応起債計画は立てますけれども、そのあとで資金の余裕のある限りそちらへ回す。こういう方向で進んでまいっております。ただ、東京都の問題につきましては、たしかいまから四、五年前まではお話のような問題がございました。その後におきましては、東京、大阪その他の大都市の水道問題というものを、やはり重点的に考えまして、工事の進捗するにつれて起債は全…

自治事務官(財政局長)1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○柴田説明員 災害につきましては、今回の災害の起きました地域は、お話のとおりでございます。現在、地方財政措置といたしましては、ある程度の発生災害を予定して準備はありますけれども、お話のようにこれで十分でないかもしれません。したがいまして、復旧工事あるいは災害に伴うもろもろの支出金等の実態がわかりまして、不足いたします場合におきましては、しかるべき措置をとります。

自治事務官(財政局長)1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○柴田説明員 地方のことが心配でございますので、災害が起こりましてすぐ地方交付税の概算交付の措置をとりました。しかし、例年の規模にそぐう一定の割合があります。その程度のものは、従来の例からいいますならば、交付税の配分等を通じまして措置できると考えます。しかし、どれくらいの額になりますかということになりますと、やはり事は金でございますので、計算が明らかになりませんと、どうするかという措置は明確じゃございません。したがって、激甚災害法の適用…

自治事務官(財政局長)1964/06/26

46衆議院 地方行政委員会 第60号

○柴田政府委員 公営企業、特に水道の災害復旧につきまして、どのような措置をとるか、被害の状況によりまして、いろいろ措置があろうかと思いますが、まだ被害の中身の状況が完全にわかっておりませんので、具体策を具体的に検討するという段階にまで至っておりませんけれども、しかしとりあえずは起債でやるにいたしましても、おっしゃるように今日の公営企業の状態からいたしまして、そのままで済ますわけにはまいらないであろうと思っております。元利の補給という形を…

自治事務官(財政局長)1964/06/26

46衆議院 地方行政委員会 第60号

○柴田政府委員 工業用水道につきましても、お話のように上水道と同じ問題があるわけでございます。特に工業用水道につきましては、おっしゃるような先行投資的意味合いを込めて補助金が出ておるわけでありまして、それこれ勘案いたしますと、一般水道の場合よりかなお考慮を払う必要があるのかもしれません。いずれにいたしましても、そのやり方はお話のように一般会計とのからみ合いで片づける方法、あるいは起債の利子補給その他のいろいろな方法があるわけであります。…

自治事務官(財政局長)1964/06/26

46衆議院 地方行政委員会 第60号

○柴田政府委員 貧弱市町村の財政力の増強につきまして、十分でないという御批判はもとよりおありかと思いますけれども、しかし、われわれといたしましてはわれわれなりに毎年増強につとめてまいったわけでございます。しかし、そのことと財政運営の問題とは、また若干面を異にいたします。最近の財政運営を見てまいりますと、どことなくおおらかな気持ちになっている面がほのかに見受けられる、ああいうものは早いうちに警告しておきませんと、事が起こってからなかなかえ…

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 いまいろいろお話しになっております問題につきましては、実は私どもといたしましては、おっしゃるような点につきまして、市町村当局としていろいろ反省すべき点があるのじゃないかというように実は感じながらやっておったわけでございますが、私どもといたしましては、市町村内部の問題が主たる問題であるという観点から、いままで特にそういうことにつきまして注意を喚起したり、あるいは指示めいたことをいたしたということは実はいたしておりません。た…

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 前段のお話につきましては、おっしゃることはよくわかります。ただ、これは個人的見解になるかもしれませんけれども、そういうできるだけ取ってやれというような住民の風潮を招いておるということは、地方公共団体のあり方にも問題がありますけれども、また大きく申し上げれば全般的な社会風潮があるんじゃないか。地方公共団体自身でえりを正していくことが必要ではございましょうけれども、それだけじゃ問題は片づかぬのじゃないかという気持ちがあります…

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 いろいろな形があろうかと思います。普通は、地方公共団体は、住民の補償についての補償額の決定その他のいわばあっせんの労をとるという形が多いかと思います。それにおっしゃるように、プラスアルファの問題というと語弊がありますが、別の目的を持っていろいろなものをやれば、おそらくそれは寄付金として補償されておる、あるいは補償金という形では特別に補償する対象はないわけですから、別の行政目的、おっしゃるように治安対策的なものでございます…

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 その場合に強制的寄付金ということばが当てはまるかどうか、私は問題があると思います。地方財政法でいう強制的寄付金あるいは割り当て寄付金というものは、かような場合をさしておるわけではないのであります、むしろ電源開発の場合等にいろいろ起こります問題は、やはり村全体として受ける無形の損害、これに対する市の無過失賠償責任的な色彩のある寄付金で−もちろんそれは程度問題はございましょう、それをいいことにしてあまり多額な金額を要求すると…

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 先ほど来申し上げておりますように程度の問題だと思います。いろいろな事情がありましょうけれども、客観的情勢、事情を心に入れた上での市の補償的なものを含めたものでございますれば、さほど問題にすることはないではないか。しかしそれが非常に程度を越えてまいることが常態だということになりますれば、われわれとしてはやはり問題として検討しなければならぬだろうというように考えております。

自治事務官(財政局長)1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○柴田政府委員 治安対策費めいたものをそこに入れるというのは問題があろうかと思います。これはやはり市町村の立場ではございませんで、むしろ府県としてやるべき問題であると思います。市町村の立場としてはそこまでやるのはいかがなものであろうかというように考えております。