柴田護 の国会発言

第46回衆議院商工委員会第61号

○柴田政府委員正当な補償につきましてはとれると思います。しかし正当でない部分について、それが補償という形でもって始末をされておるというような事態、私はいまこの席でいろいろ伺ったわけでございますが、さような事態がございますれば、是正について考えていかなければならぬでしょうが、その結果財政的にいろいろ問題がありますれば、財政的な処置の問題について検討してまいりたいというように考えておる次第でございます。

第46回衆議院商工委員会第61号

○柴田政府委員私は、特別交付税で見ないということを申し上げておるわけではございません。ただ交付税の計算をいたします場合には、二割の税収入を別にいたしております。その税収入の使い道等々の関連において非常に困った事態が発生するならば財政的に措置を考える、特別交付税の配分の際に考慮に入れる必要があるだろうということを申しているのであります。ただ当然に要るということは、問題が問題でございますから、申すことはいかがかと考えております。

第46回衆議院地方行政委員会第59号

○柴田政府委員新産業都市建設地区の問題につきましては、直接所管ではございませんけれども、政府といたしましては、すでに指定をいたしておるわけでございます。復旧問題とはおのずから別個の問題だというふうに考えるわけでございます。私どもといたしましては、とりあえず復旧の問題に財政、行政的に全力をあげてこれを支援する。そして必要な措置は早くいたしまして、まず復旧をする。しかし新産業都市の問題といたしましては、一定の指定というものが、あの地区の地…

第46回衆議院地方行政委員会第59号

○柴田政府委員おそらくはお話のような事態が起こってまいるかと私ども思うのでございます。またそういうことをいたしてまいりませんと、せっかく建設いたしました都市が、あとで妙な形になってしまうというおそれもあろうかと思うのでありまして、当然そういうことは行なわれなければならぬだろうと思います。しかしそのためにハンディキャップとおっしゃいますが、現在十三地区の中でもいろいろ進度はまちまちでございまして、それをどうするかということは、結局建設計…

第46回衆議院地方行政委員会第59号

○柴田政府委員これは私からお答えするのは適当かどうかと思いますけれども、今回の地震の災害復旧、特に地方財政面からの災害復旧につきましては、既存の制度を全面的に活用いたしまして、必要な時期に必要な措置を遺憾なくとってまいりたいと思っておりますが、御指摘のように、地震でございますので、おそらくは個人が受けられた被災というものは相当なものになるだろう、この個人の受けました災害に対してどのような救済措置をとっていくかということがやはり非常に大…

自治省財政局長1964/06/25

第46回参議院地方行政委員会第41号

○政府委員（柴田護君）同じ自治省の役人でございますので……。

第46回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田政府委員私どもといたしましては、方向といたしましてはそういう方向をたどるべきものだと考えます。ただこの問題も、現在地方財政法二十七条二の規定は、府県と市町村の間の負担区分を正す、こういう形から出ておるわけでございます。それをさらに五十二条の規定との関連を見てまいりますならば、やがては五十二条につきましても、二十七条の二と同じような方向をたどるべきものだろうと考えるのでありますけれども、そこまで考えてまいりますと、やはり地方制度調…

第46回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田政府委員この規定そのものにつきましては、従来からの慣行と申しますか、さようなことにゆだねておりまして、これにつきましては特別の指導というものはいたしておりません。

第46回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田政府委員私どもといたしましては、お尋ねの問題につきましては、一体道路というものを何と考えるかという基本論と関連がある。地方制度調査会の答申等を見ますと、やはり道路というものについての受益思想というものを否定しておるんじゃないか、そういう観点から、私どもは、むしろ道路行政というようなものにつきましては、将来問題としては、やはり仕事をやるところと負担の責任者というものを一致せしめるという方向をたどるべきものだろうと実は考えるのであり…

第46回衆議院建設委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○柴田政府委員私どもは、今日の道路行政の変化と申しますか、道路そのものの変化からいいまして、実は、道路計画の中の八千億の単独事業というもの自身もむしろ少ない。理想から言いますならば、もっと地方の単独事業が多くあってしかるべきだというぐあいに実は考えているわけであります。しかしながら、現実の問題といたしましては、財源等の関係もありましょうし、そう多くを望むわけにはいかないかと思います。しかし、今日の市町村道というものの実態を考えてまいり…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員お手元にお配りいたしております資料は、昭和三十八年度の水道事業決算と水道起債の起債条件の調べを資金別に表にしたものでございます。最初に、水道事業の決算の状況でございますが、そこの一枚目に「財政悪化の現状」というものを言いでございますが、三十八年度の決算がまとまりましたので、これをお目にかけたわけでございます。結論を申し上げますと、赤字団体の数は百三十三から百二十四と減ったのでございますが、これは料金値上げをやった団体が…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員いままでは、水道事業につきましては、給水人口の増加等によりまして、施設を充実してやることが先ではないか。したがって、資金の許す限りはやはり早く必要な施設を完備して、そして完全な給水を行なわすべきだ、そういう考え方でずっとやってきたわけです。ところが、最近の経営状態はどうかということを考えてまいりますと、その辺のところは少し修正をする必要があるのではなかろうかというように考えますけれども、私どもは、事は水道であり、人命に関…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員水道事業は、小部落の簡易水道の問題は別でございますけれども、私ども考えておるのは、部落の問題でなくても、市街地が相当連櫓しておるところで、それぞれの市町村で独立の経営をなすということは必ずしも経営上有利ではない。したがって水道事業の経営については広域指導というものを数年前からやっておるのでございますが、最近になって水道の拡張、新設その他の地方債をきめていきます場合に、どういう形で将来経営するかという経営の態度というものに…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員水道財政全体の問題があるわけです。それで私どもは、簡水、上水道の投資につきましても、事業そのものとしては水道の規模の大小というのが区分けになるわけですが、簡水の場合にはおっしゃるような点もあるわけですから、起債をつける場合には簡水については全部政府資金でやるということになるわけです。起債条件では現在あります条件の一番有利なものを当てるということにしておりますけれども、現在の条件そのものに問題があるわけです。もちろん財政問…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員そうでございます。

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員それはいたしておりません。

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員通常の維持修繕費というのは企業会計自身でまかなうべきものであって、つまり水道事業そのものの財政の回転を通じて見ていく。したがって起債をしてまでやるということではない。財政的にいいますならば、それは起債によらずに、むしろ企業内での資金から出していくべきものではないかと思います。もちろん、大修繕は別でございますけれども、普通の維持修繕費はそういうことではないという考え方でございます。それから、最初におっしゃいました小さいも…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員歴史的に言いますと、昔は上水道というのにも補助があった時代がございます。その補助金をやめたということは、補助金がありますと、補助金に縛られて事業が伸び悩んだ時代がございまして、そのわずかばかりの補助金を追求するよりか、むしろ他人資本でもいいからどんどん入れて、早く施設をつくるほうが先決じゃないかということで、補助金を全部起債に振りかえたという経緯があったかと思います。その結果、差し上げました資料でもごらんのように、市町村…

第46回衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会第11号

○柴田政府委員先ほどお答え申し上げたのですけれども、若干舌足らずでございましたので補足して申し上げますけれども、いま六大都市では非常に水道料金が安い。しかもいなかのほうが非常に高いという問題は、古い施設で早く建設したものですから、その関係で料金がかえって安くなっているという問題もあります。したがってその点については六大都市でもこれから新設、改良をやっていくというところにつきましては、ほおっておきますと、その格差が縮まっていくはずであり…