柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 全企業平均いたしますと、昭和三十七年度でございますが、三九・一％、水道事業が三〇・一％、交通事業が五八・四％、電気九・三％、病院四三・九％、ガス一六・一％でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 三十七年度の高等学校急増対策の経費は総額で二百十二億円、国費十三億、地方費百九十九億円で、その地方費の内訳は、地方債が百八億円、交付税九十一億円。この地方債、交付税につきましては、このとおりの額を交付税の計算に入れ、地方債もこのとおりの額を許可いたしております。ただこのほかに敷地買収費等につきましては、交付公債等によりまして若干弾力的な運用をいたしております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 そのとおりでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 高等学校だけのお尋ねの点につきましていま資料を繰りましてすぐお答えいたしますが、私どもの手元のところにあります税外負担の状況では、高等学校関係の金額といたしましては、歳入決算されたものと歳入決算されないものと合わせまして九十五億円、それで市町村、特別区に対して本来都道府県が負担すべき経費でありますものを、市町村、特別区が負担をしたものにつきましては、金銭によるものでありますが、二十六億円ということに相なっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 この法律によります施設の建設事業につきましては、建物の建設に関します経費はもちろんでございますが、その建物の取得、その建物の敷地の取得あるいは演習農場等の建設ないしは取得、これらを全部含むという解釈でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 具体的な問題になりますと、なかなかむずかしい問題がいろいろあろうかと思いますが、高等学校を建設するのでありますので、これに関連する、いわば初度調弁的な経費、電気工事あるいは水道を引く経費、さようなものはすべて入るという解釈でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 転嫁ということは、要するに、自分のところに降りかかってくるものをよその方に回すということであります。読んで字のとおりでございまして、特にそれ以上にいずるものではございません。当然負担すべきものを、その方法のいかんを問わず、ほかの第三者に負担させるということをいうのであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 その事柄自身をつかまえてどうこうという議論をいたしますには、御指摘の事実が単なる事実だけでございまして、ややあっさりし過ぎているように実は感じます。したがって、その間の経緯を少し考えなければ、法律解釈問題としては問題があろうかと思うのでありまして、軽々に判断をすべきではないと考えるのであります。しかし、高等学校当局そのものが、入学の条件としてそういうことを行なう。そうしてそれが県の意思の一環として行なわれておるということ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 私はいまお話しになっております奈良県の問題につきまして、実は事実を承知いたしておりません。詳しくは聞いておりません。ただ、正直な話を申し上げますと、あした川村先生が御質問になるのだということで、こういう事実があるようだということを耳にいたしました。具体的問題として考えます場合には、やはり割り当て寄付金だとかあるいは強制寄付金というものは、公権力というものが背景になっております。しかも一定の額をきめて、この権力を背景として…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 いろいろお話を伺っておりますと、問題はないとは言い切れないような点があるようにも私は感ずるのであります。ただ、予算化するということでありましても、その場合に、すでにその学校の校友会からそういうような話があって、県当局としてはほんとうに自発的かどうかということを確かめた上で措置をしたということであれば、そういうこと自身がこの法上でいうところの転稼ということにはならぬだろうと思いますけれども、少なくともいろいろなとりようがな…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 お答えいたします前に、財政計画と決算との比較の問題についてちょっとお答え申し上げますが、財政計画と決算の比較、三百五十五ページの、普通建設事業費八千三百三十八億円、これとそれからその上にあります直轄事業負担金三百四十八億千七百万円、この二つを合わせましたものが三百二十一ページの普通建設事業費八千六百七十九億円と出ております。したがって、その点は、この直轄事業負担金を合わせるか合わせないかの違いであります。御了承いただきま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○柴田政府委員 非常に具体的問題になってまいりますと、実はむずかしい問題だと思うのであります。県と寄付者というものだけの関係でございますれば、問題は比較的簡単に片づく、特にお話しのような、Ａともとれ、Ｂともとれるといったような問題も起こってこないだろうとも思うのでございますけれども、間に人が入って、それが入学のうれしさに満ちているときにいろいろな行為が行なわれる、その辺にいろいろ解釈の分かれる問題が出てくる。私が先ほど申し上げましたよう…
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第9号
○柴田政府委員 御心配をおかけいたしておりました公営バス事業の問題につきまして、御報告を申し上げます。 私どもといたしましては、公共料金抑制に伴います措置について、いろいろ経済企画庁及び大蔵省にお願いしてきたのでございます。その後何回も回を重ねて折衝を続けてまいりましたが、なかなか当方の期待、希望いたしておるような形においては運びません。とりあえずの措置として、次の三つの点について取りきめを行ないまして、それが本日の三省会談でこれを相互…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 企業別に申し上げますと、何と申しましても一番大きいのは交通であります。三十七年度決算で先ほどお話のありました二百五十億円の累積赤字、その中で交通事業の赤字が百七十五億を占めております。その次に大きいのは水道でありまして、これが同じく三十七年度の決算では四十億程度、それから病院、こういう形になっております。赤字の生じました原因はそれぞれ事業によりましていろいろ違いますけれども、大きな原因は、交通事業で申しますれば、…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 公共料金の問題が起こりましたのは三十六年の末から交通につきまして起こっておりますけれども、正確な計算は、この赤字の中にどれだけ入っているかという問題は正確なところつかんでおりません。いわゆる公共料金の抑制という措置がとられました以後におきましてやかましい問題になっております問題は、三十八年の終わりに措置がきまって公共料金の引き上げが押えられたということから一年間で約四十八億見当のものが出る。これはただし六大都市だ…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 公益企業全体についての公営の割合でございますが、水道事業について申し上げますと、事業数は三千くらいございますが、そのうち民営は十二くらい、あとは公営でございます。工業水道は全部公営であります。 電車は民営を含めますと、全乗車人員が延べでございますが八十億三千万人。そのうちで公営のものに乗っております乗車人員が二十二億七千万人。比率にいたしまして二八％程度公営の電車が交通事業の中で地位を占めておることになろうかと思…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 先ほどお答え申し上げましたように、企業によりましていろいろ事情が違います。したがって、赤字が出ております原因ももとより違うわけでございます。しかし、おしなべて一つ言い得ることは、やはり日本の公営企業は、企業全体としていままでずっと借金企業でやってきた、初めから借金で、つまり地方債を起こして経営していくわけですから、それを減価償却費でもって、減価償却という形で社内留保をいたしませずに借金の返済に充ててきた、こういっ…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 私どもは、経営の合理化という問題につきましては、企業であろうと、そうでなかろうと、要するにこれは少しでも合理化すればいいと、それは何も高い料金を取ること自体が目的ではありませんので、合理化することによって、コストが下がって、料金が安くなれば、また、それで公営企業というものの一つの目的は果たしておるわけでございます。そういう意味合いにおきましては、経営経費の合理化というものは、徹底的に追及すべきだというように考える…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） これは企業によりまして、いろいろの場合があるわけでございます。たとえば交通事業一つつかみましても、いま大きな問題となっております六大都市交通といったような問題になってまいりますと、いろいろな原因が織りなされて、今日非常に経営に苦労しているわけでございますが、たとえば小さな都市などに行きますと、大体、交通機関が十分あるのにかかわらず、そこに、しいてさらに公営交通をやっておる、相互に路線がふくそうをしておって、全体と…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○政府委員（柴田護君） 交通問題財政調査会を設けました経緯は、御承知かと思いますけれども、六大都市の運賃値上げ、六大都市交通のうちのバス事業の運賃値上げに関連をいたしまして、民間と比べて経営面においてなお合理化を進める余地がありはしないか、それを識者を含めて議論をして、それによって六大都市自身が交通事業の再建計画を立案をして、その実行と見合っていわゆる公営バス料金の問題を片づけよう、こういったようなことがございまして、それに基づいて公営…