柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号
○柴田政府委員 政府としては自粛要請をしております。また厚生当局からは積極的に値上げを抑制する指導もしておられるのであります。千葉県の場合は事情が少し違いまして、むしろ水道料金を上げずに、会計を維持するために一般会計から繰り出すかどうかという問題が問題になって、その場合に水道の恩恵を受けるのは一部の地域に限られておるために、公聴会等を開いて市民の意見を聞いたところが、値上げすべしという結論が出た。それによって議決したが、政府の方針決定以…
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号
○柴田政府委員 この公募というのは、要するに政府資金以外の主として縁故資金等でございまして、ここの場合は、公庫ができますまでは縁故資金、公庫ができましてからは六大都市を除きましては公営企業金融公庫から借りている。したがって、配当よりも金利というような形で払うわけであります。ですから、公庫の金でありますから、そこに書いてありますように七分三厘、七分六厘…。
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号
○柴田政府委員 さようでございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第37号
○政府委員（柴田護君） 私どもは姫路にモノレールの問題があるということをかすかに聞いておった程度であります。いまこの席で相当詳しい状態を、進行状況を耳にしたのであります。事務的には運輸省から御連絡があったそうでありまして、この問題につきまして当然中身の問題について詳しい状態を聞きまして、私どもの意見を持たなければならないというふうに考えております。ただ一般的に、先ほど来御指摘がございましたように、公営企業が非常にむずかしい状態に差しかか…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 事務的な問題かと思いますので、私から申し上げます。 二十三条と申しますのは、いわゆる永久公債の規定でございますが、お話しのように、趣旨は住民から資金を募集して、そして、それを企業の建設の資金に回わす。言うならば、お話しのように株式のような考え方を企業の中に取り入れた規定でございます。ところが、実際問題といたしましては、この規定は現在ひとつも働いておりません。なぜ働かないかというところにむしろ問題があるのでありまし…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） この規定は、地方自治法の地方債に関します規定と照応しておるのでございます。一般の地方債につきましても、府県としては一定の条件に当てはまる場合においては地方債を持つことができますけれども、当分の間許可が要る、こういう規定をなぜ附則でしておりますかというと、企業債におきましてもさようでございますし、一般の起債におきましてもさようでございますが、要するに、資金の絶対量が足りないものですから、特に経済力の弱い団体におきま…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 資金の絶対的不足の条件が地方債につきまして解消いたしますれば、お話しのようなことになろうかと思うのですが、ここ当分の間は資金需要が非常に多うございますし、現在のわが国の資金事情からいいましたならば、そう簡単にはこういう状態が来るだろうということは実は考えられないのであります。制度調査会においていろいろ御審議願いたいと思いますことは、私どもは、お話しのように、そういった問題ではなくして、むしろ公営企業の資金構成とい…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） これは公営企業法に定められます財務規定の適用の範囲でございますけれども、これもやはり再検討と申しますか、公営企業というものをどのように考えるかということに関連して、当然問題になってくるところがあろうかと思います。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） これは現在の解釈では、災害の復旧その他でございます。災害の復旧というのは、特別の理由の一つの例示であります。したがって、特別の理由と申しますのは、企業経営が常態的な運営——普通の運営をしておる場合でなくして、企業について全く予想しなかった事態が起こった場合、このように解釈されております。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） その問題は、どこまでの事業を公営企業として扱うかという問題ともからむ問題であろうかと考えます。企業でありますので、企業性、経済性というものと、それから、公営でありますので、公益性というものとの調和が考えられていくわけでありますが、この両方の面から見て、両方の面の不調和の場合に、これを補うという意味合いから、こういう規定がやはり設けられておると思うのであります。したがって、公営企業のあり方を基本的にどう考えるかとい…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 独立採算制が可能か不可能かという問題からやはり考えていかなければならぬ問題であろうと思います。公営企業と申しましても、普通の類似の民間企業との比較を考えてまいりまするならば、資金源は、民間企業に比べれば、資金コストは安うございます。また、租税はかかってまいりません。それらのことを考えますならば、独立採算制が保てない限界はどこだということから検討を始めてまいらなければならないのではないか。そうして、その限界を越えて…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 同じく公営企業と申しましても、たとえば地下鉄事業というものを考えてまいりますれば、やはり一般会計との間のかね合いの問題をどうするかという問題が非常に大きな問題になってまいります。そうなってまいりますと、そういう事業につきましては、やはり費用の負担のしかたをどのような形でやっていくかというような問題が起こってくるわけでございまして、その限りにおきましては、お話しのように、この規定につきましては検討する余地があるとい…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 先ほど来お答え申し上げておりますように、企業によりましては、お話しのような場合も出てくるわけであります。その場合につきましては、たとえば自己資本の充実というような形をどのような形でやるか。あるいはお話しのような補助とか負担とかいうような問題を一般会計との間においてどのように考えていくかという考え方を確立しました上で、必要な、たとえば修正なり補正というものをやっていかなきゃならぬ、このように考えます。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 長期低利の、最も長期かつ低利な融資というものを頭に置いて、この、先ほど御指摘のありました永久公債の規定があるわけでございますけれども、これまた先ほどお答え申し上げましたように、残念ながら使われていない、実際におきましては。実際問題といたしましては、政府資金と、それから一般の公募、縁故債と言われるやつですが、それと、公営企業につきましては、公営企業金融公庫から金を借りる、資金を調達する、こういう形になっております。…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） これは、国からはっきりした利子補給という形じゃございませんけれども、補助金が出ております。東京、大阪名古屋、三市に対しまして、三十七年度でいいますならば、約八千万円ばかりの金が出ております。なお、営団に対しても補助金が出ております。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） お話しのような附帯決議もございましたので、それを検討することにいたしておりますけれども、基本的には、やはり制度調査会におきましてその問題もあわせて基本的に考え直すべき時期に来ておるんじゃないか。別に逃げるわけじゃございませんけれども、やはり企業のあり方、基本的なあり方等から見て、この問題もあわせて結論を見出したいと、かように考えております。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） たとえば、地方団体の自主的な財政再建、公営企業の自主的な財政再建計画を立てていろいろ持ってきた場合、これに対して政府資金のあっせん等を行なう。そういうものについての一般会計からの負担その他につきまして、交付税を配ります場合に配慮する、こういうことはやっておりますけれども、今日の事態では、地方団体自身の力でもって赤字を補てんして、それに対して国がさらに何かの配慮をするといったような事態は通り越してしまっているのでは…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 総数は、三十七年度で適用企業、非適用企業合わせまして二十三万三千四百七十七人、内訳を申し上げますと、法適用企業が十四万五千九百十四人、それから非適用企業のうちで公営企業が六千九百五十四名、準公営企業が八万六百九名ということになっております。 充足率というお話でございますが、特に定員との関係を明確に調べたものがございませんので、おそらく定数に対する充足率というお話かと思いますが、そういうものも実は調査いたしておりま…
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） 事業がふえてまいる、あるいは事業の規模、事業の範囲等がふえてまいりますれば、それは当然それに伴って必要な職員数は増加してくる。現にこの経過を見てまいりますと、昭和三十五年度の公営企業に従事している職員総数は二十万人でございまして、それが三十七年度におきましては二十三万人、これは主として事業増加あるいは事業規模の拡大、これに伴ってふえております。
第46回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員（柴田護君） これも企業の種類によっていろいろ違います。