地方行政委員会 第60号
- 発言数
- 62 件
- 登壇者
- 13 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1964/06/26
会議録
○森田委員長 これより会議を開きます。 小委員会設置の件についておはかりいたします。 風俗に関する法制の整備及び運用の適正を期するため、小委員十名からなる風俗営業等に関する調査小委員会を設置するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、小委員及び小委員長の選任についておはかりいたします。 小委員及び小委員長の選任につきましては委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。それでは小委員に 大石 八治君 大西 正男君 奥野 誠亮君 亀山 孝一君 田川 誠一君 永田 亮一君 秋山 徳雄君 千葉 七郎君 安井 吉典君 栗山 礼行君 を指名いたします。 小委員長には亀山孝一君を指名いたします。 ただいま設置いたしました風俗営業等に関する調査小委員会は、閉会中もなおこれを設置いたしたいと存じますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、この際おはかりいたします。 風俗営業等に関する調査小委員会の小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
○森田委員長 次に、警察及び消防に関する件について調査を進めます。 新潟地方地震災害に関する問題について質疑の通告がありますので、これを許します。華山親義君。
○華山委員 大臣にお伺いいたしたいのでございますが、このたびの災害は非常に大きなものでございまして、激甚災害特別援助法の適用があってしかるべきものと考えまするし、この法律の趣旨とするところは、地方の災害による負担、そういうものを極力軽くしようという趣旨でございまして、本来中心的に大臣のおやりになる仕事かと思われます。その点につきまして、重大な御関心を持たれておられると思いますので、現在におけるところの見通し、御所見等を伺いたいと思います。 〔委員長退席、永田委員長代理着席〕
○赤澤国務大臣 私もこれが非常に気になりまして、一日も早く指定をいたしませんと、やはり当該町村も計画の立てようがなくて困るわけでございますので、実はたびたび現地からお帰りになります方々の口からも強い要請もありましたので、特に閣議にもはかりまして、結果的には来週の火曜日に中央防災会議を開く、そのときに具体的に結論が出てくるんじゃないかと考えております。そういうふうに促進していきたいと思っておりますが、ただ何県、何県と大ざっぱなわけには参りませんので、やはり町村ごとに被害の状態も違うものですから、多少手間どっておることは申しわけないと思いますが、一日も早く指定を実現したいと思っております。
○華山委員 この適用が激甚地区につきましてはおありになる、こういうお見込みでやっていらっしゃるわけでございましょうか、ちょっとお聞きいたします。
○赤澤国務大臣 そのとおりでございます。
○華山委員 ただいまの法律が適用されますかどうかによりまして、また事情も違いがあるかと思いますけれども、このたびの災害におきまして、市町村は、公共事業等におきまして非常に負担が重くなってまいると思いまするし、県におきましてもそういうふうなことがあると思いますが、それにつきまして、自治省におきまして、特別に特別交付税から起債等につきまして御配慮をお願いいたしたいと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○赤澤国務大臣 普通交付税の繰り上げは、これも一日も早く計画を立てなければ、現地に大きな関係がございますので、先般繰り上げ交付を大体検討いたしました結果、新潟県は四十億、それから新潟市町村が十五億、山形で一億七千万、秋田で五千万、合計五十七億二千万円はわれわれのほうでそういう計らいをすることにきめております。金もきょう出すことになりました。なお、その他起債等の面につきましても、累次、私答弁をいたしておりますとおりに、特に被災地の場合はそういう実情にかんがみまして、できるだけ御希望に沿うような形で実行いたしたい、かように考えております。
○華山委員 特別交付税のことにつきまして御回答ございませんでしたが、大臣からひとつおっしゃってください。
○赤澤国務大臣 これはまだちょっと先になりまするけれども、この面でもできるだけ被災地には手厚く見ていきたい、かように考えております。
○華山委員 国有林のことにつきましてお尋ねいたしますが、現在御承知のとおり国有林の問題は非常にやかましい問題にも相なっております。このたび災害のありました新潟、秋田、山形、この辺は国有林の非常に多いところでもございまするし、この際災害に関していろいろな住宅等の問題につきましては、国有林の格安な、思い切った払い下げをしていただく、そして国有林の重要性というものを認識してもらう、これが現在非常に重要なことであろうと思います。この点につきまして、お見舞いかたがたどういう御所見を持っておられますか、国有林の御所管の方に御回答をお願いいたします。
○森田説明員 このたびの災害に際しまして国有林のとっておる措置でございますが、県が災害の救助の用に供しますために仮設いたします応急仮設住宅の用材、並びに市町村が管理いたしております事務所あるいは学校あるいは病院、橋梁というものの応急復旧のために必要な木材、これにつきましては減額いたしまして売り払うことにいたしております。また個人用の応急修理用材につきましても、救助のために各地方公共団体が行ないます復旧に必要な用材につきましては、これも減額いたして売り払うことにいたしております。現在新潟県の要請にこたえまして、所在の国有林から新潟に向かって木材を輸送中でございます。
○華山委員 非常にけっこうなことでございますが、今後いろいろな住宅の問題があると思うのでございます。そういう住宅の建設につきまして、この際国民全般のことでもございますし、国有林の価値のあるとろこでもございますので、住宅の建設について格安な払い下げ、そういう方法等につきまして御配慮を願いたいと思うのでございますが、いかがですか。
○森田説明員 個人の住宅の復旧用材につきましては、随意契約をもちまして、しかも代金の支払いの延納の許可をいたしまして、要請にこたえてまいるつもりでおります。ただ、価格の面につきましては、いろいろ問題もございますので、これは今後十分検討いたしたいと考えております。
○華山委員 ただいまは県のとおっしゃいましたけれども、一般個人が、もちろん県市町村等で紹介する等の必要があると思いますが、そういうふうな住宅に非常に困っておるというふうなことにつきまして、林野庁はひとつここで踏み切って安い材木を出していただきたい、こういうことをお願いをいたしておるのでございますが、その点につきましても今後十分に御検討を願いたいと思いますが、いかがでございましょう。
○森田説明員 個人の復旧用材につきまして、材の供給の問題につきましては万遺憾なきを期しておりますが、ただ価格の問題につきましてはいろいろ問題もございますので、今後十分検討いたしたいというように考えております。
○華山委員 いろいろ問題があるけれども、十分に検討なさるということでありますので、私も十分な期待を持ってお待ちしておりますから、よろしくお願いいたします。 それから、農林省のほうにお伺いいたしたいのでございますが、今次の災害におきまして、農林被害のことがやや隠れておるような傾向がございまして、この点を農林省におきましてよく取り上げていただきたいのでございますが、現在御承知のように、申し上げますまでもなく、稲の生育中であり、秋田、山形、新潟は米の産地でございます。しかるに、揚水機、水路、そういう面におきましていろいろな障害がございまして、現在生育中の稲のことにつきましても心配しておるのでございますが、これらのことにつきまして、従来の災害になりますと、緊急査定をやりまして、本省の緊急査定を終わらないと地方においては手をつけられない、こういうことがいままでのやり方でございますが、いま、この際これだけ広い範囲にわたって農林省が査定をされるにつきましても、なかなかできないと思います。現場等を写真にでもとっておくなり、そういう面につきまして地方を信頼されまして、緊急査定ということなしにでも、いま直ちにでも応急復旧工事のできるようにお願いいたしたいと思いますが、御所見を承ります。
○梶木説明員 ただいまの緊急査定の問題でございますが、緊急査定を待ちましては、御指摘のように本年の稲作には間に合わないという面がございますので、とりあえず本年の稲作に支障を来たさないよう、査定前にも着工してくださいという通達を大蔵省とも話し合いまして、関係各県あてに通達を出しております。
○華山委員 建設省のほうにお伺いいたしたいのでございますが、信濃川、最上川、その他、阿賀野川等におきまして、堤防等に相当の亀裂、破損等を生じたということを聞いております。今年は御承知のようにつゆが豪雨型だということも言われておりまして、あの方面になりますと、つゆの明けどきに一晩でも大雨が降りますとはんらんを起こすような状態でございまして、非常に心配なことだと私は思うのでありますが、河川の補修等につきまして、やはり農林省がいまおっしゃられたような方針で、緊急査定をやることを省かれまして、直ちに地方におきまして着手できるように御配慮願いたいと存じますが、いかがなものでございましょうか。御所見を承りたいと思います。
○畑谷政府委員 私どもは従来から緊急査定——査定前でも必要な措置はどんどん現地でやっていただくというふうにしておりまして、今年の災害におきましても、まだ査定は実施しておりませんが、出水期を控えまして、特に大河川、最上川、信濃川、阿賀野川、そういうような河川には、特に今後の出水に気をつけなければならぬと思って、すでに復旧工事をやっておるような次第でございます。なお引き続きまして、事務整理として緊急査定をするというので、山形県には昨日から査定班を入れ、新潟県はすでに現地で工法指導その他をやっておりますが、来月の一日から緊急査定をやりまして、実際の復旧作業、それから事務整理の両面ともに早くやりたいというふうにしております。
○華山委員 私が県におりましたときとよほど変わったようでありますが、私が県におりましたときには、この問題で悩まされ続けたのであります。農林省ではこのたびに限られたのでございますかどうか。やっていただいたようで——河川のことにつきましても相当お考えになっておられるたようですから、ぜひその点も早く御通知くださいまして、一晩の問題でございますので、洪水に間に合わすということを最少限度ひとつやっていただくようにお願いをいたしたいと思います。 なお、ただいまのお話、まことに恐縮でございますが、本省ではそういうふうに考えておられましても、出先のほうではなかなかそうは考えられない。従来の慣習もございますので、ひとつ通牒を出して、緊急査定を待たなくてもいいから早くやれということを御通知をいただきたいと思いますが、いかがなものでございますか。
○畑谷政府委員 私ども十分そういう点徹底したと思っておりますが、もし徹底しなければ、御指摘のとおりに本日でもさっそくそういう通知をいたします。
○華山委員 昨日県のほうから出てまいりました要望書にはまだ書いてありますから、おそらく徹底していない面もあるいはあるのかとも存じますから、念のためにお願いしておきます。 それから非常に困りますことが、水道の面でございます。水道は御承知のとおり公営企業でやっておるのが多うございまして、ただでさえも緊迫しておるような状態でございます。新しい水道であればあるほど、そういう状態でございますが、この際水道が大破損をいたしまして、これを独立採算の形でやることはとても私はむずかしいと思います。それかといって、この面につきまして市町村の一般会計から出す、一般会計で負担するというふうなこと、この点につきましては公営企業法の規定にも規定いたしてありますけれども、なかなか困難な面があるのじゃないかと思いますので、特にこの際、水道の大破損をいたしておるようなところにつきましては、格別の措置をお願いいたしたいと思いますが、この点につきまして財政局長からでもお話をいただきたいと思います。
○柴田政府委員 公営企業、特に水道の災害復旧につきまして、どのような措置をとるか、被害の状況によりまして、いろいろ措置があろうかと思いますが、まだ被害の中身の状況が完全にわかっておりませんので、具体策を具体的に検討するという段階にまで至っておりませんけれども、しかしとりあえずは起債でやるにいたしましても、おっしゃるように今日の公営企業の状態からいたしまして、そのままで済ますわけにはまいらないであろうと思っております。元利の補給という形をとりますか、あるいは利子補給という形をとりますか、あるいは特別の国庫補助という形をとりますか、いろいろの方法が考えられるわけであります。過去におきまして、災害の場合に特別に補助金を出したという例もあるようでありますが、彼此勘案いたしまして、十分企業会計に負担を加えることなく復旧できるといったような措置を検討してまいりたい、かように思っております。
○華山委員 ただいま結論的におっしゃいました企業会計に負担がかかって悪化することのないようにする、そういうふうにおっしゃいましたが、それは私が申し上げるまでもなく、市町村の一般会計にその負担がかかるということでも困ると思います。金額も多いことでありますので、その点十分に特別の措置をおとりくださいまして、補助金なり何なり、あるいは非常に長期な起債でもってそれを一般会計で埋めていくなり、いろんな方法があるかと存じますので、十分に御配慮願いたいと思う次第であります。 その次に伺いますが、工業用水道でございます。これは私の知っておる範囲だけのことになりますけれども、大体工業用水道というのは、先行投資してやったものでございまして、大工業市あるいは急速に工業の発達したところではそうでもないのでございますけれども、将来工業がくるであろうというふうな見込みでつくりましたところの県等の工業用水道は軒並みに赤字を出しております。これを一般会計で埋めているというふうな状態でございますし、御承知のとおり工業用水につきましては水道料金の限度がございますので、水道料金の上昇ということで埋めていくわけにもまいりません。これも一般会計に負担のかかる、そういうふうな状態でございます。起債の面につきましては、自治省がどうしても地方を守っていただかなければなりませんので、それらの工業用水の大破損につきましても、ひとつよろしく御指導願いたいと思うのでございますが、御所見を承りたいと思います。
○柴田政府委員 工業用水道につきましても、お話のように上水道と同じ問題があるわけでございます。特に工業用水道につきましては、おっしゃるような先行投資的意味合いを込めて補助金が出ておるわけでありまして、それこれ勘案いたしますと、一般水道の場合よりかなお考慮を払う必要があるのかもしれません。いずれにいたしましても、そのやり方はお話のように一般会計とのからみ合いで片づける方法、あるいは起債の利子補給その他のいろいろな方法があるわけであります。いろいろ所管の省があるわけでありますが、財政的には私どもが責任を持っておるわけでございます。利用そのものにつきましては関係各省と十分相談いたしまして、御趣旨に沿った措置をとってまいりたいと考えております。
○華山委員 先ほど申しましたとおり、農業につきましては、このたびの震災において陰に回っておる傾向があるわけであります。農林省のほうに非常な農業の大災害であるということを認識していただきまして、従来ともいろいろやっていただいておるところの特別の融資、災害に伴う融資、あるいは自作農維持資金、そういう面につきまして、特段の御配慮をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか、承りたいと思います。
○梶木説明員 融資関係は私実は担当いたしておりませんので、帰りまして御趣旨のことを担当のほうによく申し上げたいと思います。
○華山委員 災害関係につきましては、中小企業庁からどなたかお見えになっておりますか。——中小企業の問題、これは非常に大きな災害をこうむったのでございますが、私から申し上げますまでもなく、庶民の金融の特別ワクを拡大するとか、あるいは中小企業金融公庫その他のことがあるわけでございますけれども、それらの点につきまして、特別の御配慮を願いたいと思います。もうお手配済みかとも思いますが、今後の方針、いままでのこと等を簡単に承りたいと思います。
○阿部説明員 お答え申し上げます。現在、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫につきまして、それぞれ償還の延長、貸し付け期間及び据え置き期間の延長、それから貸し付け限度の引き上げ、それから担保の無担保またはその軽減、それから覇然のことでありますが貸し付け手続の簡素化、これは決定いたしましてすでに体制を整えました。今後激甚の指定がございますと特利になってまいります。さらにこの災害によりまして、従来の担保自身も、大幅に担保力も減少しておりますので、各県の信用保証協会によります信用補完が非常に重要になってまいりますので、中央における中小企業信用保険公庫に資金の追加を行ないまして、三十九年度予算のものは現在まだ相当ありますので、これをつぎ込みまして、各保証協会によります保証承諾額の拡大、当然のことでありますがそれによりまして保険料の引き下げ、保証料の引き下げ等の措置を講じてまいりたい、こう存じております。もちろんあわせまして三機関に対します資金ワクの増加については、現在関係方面と折衝中でございます。激甚指定とあわせまして最善の方途を講ずることにつとめたい、こう考えております。
○華山委員 十分にお手配をお願いいたしたいのでございますが、私の経験から申しますと、こういうときに一番役に立つのは国民金融公庫であります。国民金融公庫は平素銀行取引等もやっておらない零細企業、そういう方面にこういう場合には非常に役に立つ機関でございますので、国民金融公庫方面について特に御配慮をお願いいたしたいと思います。
○阿部説明員 御指摘のとおりでございまして、国民金融公庫につきましては過去におきます雪害等のときにおきましても、災害融資につきましては活発な融資体制を行なっております。こう申してはいかがと思いますが、災害につきましては従来の体制もありますし、今回は特にまた地震という災害でございますので、体制を一そう強化いたしまして、すでに各方面の応援体制を入れましてその活動に入っておりますので、御趣旨のように遺憾のないように努力したい、こう存じます。
○華山委員 質問が秩序がなくなり、ばらばらになりまして恐縮でありますが、路面等におきまして亀裂を生じた場合、これは復旧の中に入りますでございましょうか。
○畑谷政府委員 入ります。
○華山委員 大体災害のことにつきまして、私はお願いを申し上げかたがたお尋ねをいたした次第でございますが、なお自分の県のことで恐縮でございますけれども、県のほうでは逐次災害の状況を何報何報といって出しております。衆議院からおいでになった方方に、当時は五十億ということを申し上げたようでございましたが、昨日もそのようなお話がございましたが、きのうの夕方私のところに着きました第五報では二百二億と書いてあります。その点皆様方に御承知を願いたいと思います。 それから、大臣もおいでになりますので、時間をいただきましてほかのことについてお聞きしたいのであります。先ほど自治省から各府県に対しまして、本年度の財政の執行方針等をお示しになりました。内容につきまして別に私からここがおかしいということを申し上げるわけじゃございませんけれども、あれにつきましても私は中央の姿勢というものをよほど考えていただかなくちゃならない。陳情が多過ぎると書いたり、陳情等に金を使うべき筋じゃないということで、これはごもっともでありますが、どういうわけでございますか陳情政治が行なわれる。それはやはり中央の行き方に欠点があるのじゃないか、あるいは同僚のことになりますけれども、代議士さんのやり方に悪い点があるのじゃないか。幾ら自治省で陳情をするなということを申しましても、中央の姿勢が直らないと、なかなかたいへんなのじゃないか。新産都市等におきましては、特にその弊害がひどかったのでございますけれども、私はそういう点につきまして、政府の政策を万々PRし過ぎるのじゃないか。黙っていたって、できることはできる。そういうことをあまりにPRし、新聞に書くものだから、地方を刺激して陳情等が多くなるのではないか、こういう点も考えられますので、この点につきまして御要望申し上げますとともに、大臣の御所見を承りたい。
○赤澤国務大臣 御指摘のとおりの欠点がずいぶん出ておりまして、まるで陳情競争、——陳情をしなければものができないというわけではないわけでございます。しかしこういう風潮が生まれておるので、どういうふうにしたらこの弊害をなくすことができるかということにつきましては、お互いに検討しなければならぬ問題であると思います。 新聞発表のことですが、私どもも、ものによりましては発表する必要があるものもございますけれども、大部分は何も一々こまかく新聞紙上をにぎわす必要もないものもあるわけでございます。しかしながら、報道機関もいまたくさんございまして、やはり中央の動きというものもできるだけこまかく時々刻々全国に伝えるというお考えから、いろいろこういうニュースソースを求めておるようでございますので、なかなか発表しないというわけにはまいりませんので、事実は現在のような状態になっておるわけでございます。
○華山委員 私も、発表するなとか、報道機関はどうこうしろということを毛頭言っているわけじゃございません。ただ、まだ未確定の案を発表してみたり、計画中の案で、まだ決定しないものを発表してみたり、そういうふうなことで弊害があるのじゃないかと私は思うのです。私考えますのに、毒舌めきますけれども、私の見た外国で、いわゆる先進国という国は、とにかく陳情なんかございません。役所は静かなものです。先進国のうちで陳情らしいものがあるのは、イタリア程度です。ああいう中で、中央官庁としての仕事はできないのじゃないか。私は、ことばが悪いかもしれませんけれども、国が進歩といいますか、先進、後進といいますから、進歩ということばがいいのかもしれませんけれども、進歩の低いところほど、役所というものには陳情が多いように思います。こういうふうな役所の状態というものは、私は非常に嘆かわしい状態だと思う。こういう点におきまして、いま急にどうこうということはできないかと思いますけれども、地方に注文をなさる以上、中央の姿勢というものを正していただきたい、こういうことをお願いをいたしておきたいと思います。 それからもう一つでございますが、あの中に、いろいろな管理費的なものは節約しろとおっしゃいまして、これは全国的に貧乏なところも金持ちのところも一括しておっしゃったのでございましょうから、それでいいと思いますが、貧乏な県、貧乏な市町村というものは、管理費等はもうぎりぎりに詰めて、驚くべきことに、私は貧弱な市町村を見てまいったのでございますけれども、いなかの貧弱な小都市になりますと、一カ年の単独道路事業は百万円にすぎません。小さな村にまいりますと、十五万円などというところがある。それでそこにはやはり技術者がいる。その技術者はほんとうにいたたまれない気がする、仕事がないのですから。そういうふうな状態でございまして、その人が仕事がしたくても金がなくてできないので、決して冗員ではない。それから、中央官庁も同じだと思いますけれども、地方官庁にまいりましたならば人はとれません。ことに技術者等がとれるものではございません。そういうふうな状態であって、人が余っているなどということは私はほとんど考えられない。そういう点をひとつお考えになりまして——ただあの通牒は全般的にお出しになったのでございましょうから、あのこと自体どうこうというわけではございませんけれども、そういう点をよく認識されまして御指導願いたいと思います。 なお、これは希望でございますが、そういうふうに貧弱な市町村につきまして、特に職員の処遇が悪いというような考え方を私は持っております。それでこのたびの通牒によりまして、そういうふうなしわが、悪いところの市町村に特に響くわけでございますから、職員の処遇等に影響のあることを私は憂えておるのでございますけれども、そういうふうなお考えでお出しになったのではあるまいと思いますが、財政局長にひとつ御所見を承りたいと思います。
○柴田政府委員 貧弱市町村の財政力の増強につきまして、十分でないという御批判はもとよりおありかと思いますけれども、しかし、われわれといたしましてはわれわれなりに毎年増強につとめてまいったわけでございます。しかし、そのことと財政運営の問題とは、また若干面を異にいたします。最近の財政運営を見てまいりますと、どことなくおおらかな気持ちになっている面がほのかに見受けられる、ああいうものは早いうちに警告しておきませんと、事が起こってからなかなかえりを正すことはむずかしゅうございます。そういう意味合いから、一般論といたしまして、国民なり住民から徴収いたしました租税の効率的運営ということは、租税を払っておる住民の願望でもございますし、また財政運営の要諦とも考えます。そういう意味合いで、むだな経費を詰めてもらいたい、効率的な運営をしてもらいたいということを、注意を喚起したわけでございます。このことは、いつの時代でも、財政は豊かでありましても、あるいはまた著しくございましても変わらぬことだと私ども実は考えております。しかし、その問題と財源の増強という問題は別個の問題でございまして、財源は、各地方の租税負担を考えながら、また財政需要を考えながら逐次これを増強していくという方向で今後とも考えてまいりたいと思います。 なお、給与費等の問題につきましては、従来から、華山委員御承知のとおり、国家公務員に準ずるものとして財源措置もいたし、またそのように指導してまいっております。その方針を特にあの通達によってどうこうということは現在のところ考えておりません。
○華山委員 それから、あの中に外国に人が行くなということが書いてある、外遊するなということが書いてありました。これは私は実に意外なんです。そんなことをやっているところがあるかどうかと思う程度なんです。目に余るものは当然困ると思いますけれども、ああいうふうなことにつきましては、やはり中央の姿勢というものが必要なんじゃないか。私はいまここで憎まれ口を言うわけではございません。私のおりました県におきまして県庁の職員が外遊をした、外国に行ったという手初めはどういうことであったか、それは自治省じゃございませんけれども、中央官庁から役人がお願いされて来ていた。その中央官庁から来ている役人の方が、その中央官庁のほうから県のほうに交渉があって、外遊をする。その負担は、その省でも多少お持ちになるだろうけれども、県で持つかっこうになる。そうしまして半年もたちますとそれが中央にお戻りになる。それが一つの慣例になっているかのごとくに、その中央官庁からおいでになる方は一年半程度県におられますと外遊をして、半年も県におられますとまた本省に帰っていく。こういうことが繰り返されている。私は非常に悪く勘ぐるのでございますが、その省は県に人を送る際に、おまえは外国に行くようにするから行けとでも言っているのじゃないかというふうに悪いことまで考えなくちゃならない。これは一つの例でございますけれども、そういうことが繰り返される。そういたしますと、どうしてもその県庁の中に中央から来た人たちを、外遊させぬわけにいかなくなる。勢い県庁の他の職員も細々ながら外遊させなければいけないということになる。外遊させることそれ自体私はむだだとは思いません。それが引きまして議員、ということまでもなりかねない。やはり中央官庁が気をつけていかないと地方に悪い影響を与える。そういう点、私は非常ににくまれ口を言うようでございますけれども、気をつけていただきたい。 私の質問はこの程度で終わりますが、ひとつ中央から地方を御指導になるならば、中央もやはりりっぱな形で姿勢を正していただきたい。こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○村山(達)委員 ちょっと関連して御要望申し上げておきます。 私は今度の新潟震災につきまして、新潟市並びに周辺の市町村をずっと見て回った一人でございますが、特に感づきましたのは、今度の災害におきまして政府の打ちました手は、いまだかつてない非常な迅速な手を打たれたと思います。この点は非常に御同慶にたえないわけでありますが、ただ、末端に行きますと、一つは市町村当局並びに住民の方々は、政府の打たれた手がよくわからないのでございます。このことは非常に重大な問題だと思いまして、ラジオその他でもってどんどん放送しておりますが、それがなかなか実際に被害者に徹底していないということでございます。たとえば住宅金融公庫で今度すぐ金を出される、国民金融公庫ですぐ金を出されるということは、われわれは承知しておりますけれども、被害者自身がよく知っていない。特に市町村当局におきましては、今後一体国のどんな救済の手が、市町村財政なりあるいは公共施設にあるかということを知ってない。知っておるのは、極端に申し上げますと、もう県だけなんでございまして、大きな市当局者でも知らないという状況でございます。これが一般的に申しまして、将来の見通しに対して非常な不安感を持っているわけでございます。われわれは、知っている限りにおきまして、こういう制度があって、いずれはこうなるんだということを言うわけでございますけれども、何といっても全部の人に伝えるわけにいかない。この点われわれは、災害を受けた都市における人心に対して、将来に対する見通し、明るい希望を持たせる意味におきまして、何らか政府の親切な施策を伝達する方法はないものであろうか。公共団体は公共団体に対し、被害者は被害者に対し、今度どういう手が打たれているかということを、ひとつ迅速に知らしていただきたいと思うわけでございます。これが要望の第一点でございます。 二番月に、これは近いうちに激甚災害に対する特別財政援助がいずれ適用になると思いますが、これは項目によりまして、たとえば公共施設とか中小企業関係とか、すべての被害が集計され、それがかたまってから初めて適用されることになりますと非常に手がおくれると思いますので、どうかひとつ公共施設関係なら公共施設関係、一つずつかたまったつど適用していただいて、同時にその他の問題につきましては、いずれ数字をかためて、いつごろ適用になる見込みであるか、結論がいつごろ出る見込みであるかということを国民に知らせていただきたい、これが第二の要望でございます。 第三点といたしまして、おそらく今度の災害問題これは財政問題としてたいへんなことになると思いますが、はたして本年度の当初予算の範囲内でまかなえるかどうかという点は、多少この被害額を知っておる者にとりましては非常な危惧の念があるわけでございます。もちろん国庫の持つ分と地方財政の持つ分があると思いますが、地方財政におきましてもおよそどれくらいの裏負担が出てくることになるか。ことにそれぞれの府県、市町村が現在の財政でまかなえるかどうかということを早くめどをつけていただいて、やがて来たるべきその財源措置についてあらかじめ御用意をお願いしたいという点が第三点でございます。 第四点といたしまして、これはあえて自治省だけの問題ではございませんが、今日日本におきまして実施されておる諸制度を通じて見ますと、伊勢湾台風以来すでにこの種の補償制度としてはある程度備わっておると思うのでありますが、残念ながらいわれておりますように地震保険、それから風水害保険、あるいは豪雪保険、これが営利保険に乗っていないという点であります。もちろんこれは営利保険に乗せようとしますれば、たいへんな料率になるわけでございます。ですからこの点は営利保険にはたして乗せられるかどうか、これも一つ問題点がございましょうが、最終的にはどうしても国の保険制度を考えざるを得ないのではないだろうか。料率を上回る分につきましてはどうしても社会保険として考えていかなくちゃいかぬのではないだろうか。お互いに国民が税金を出し合いましてそれぞれ助かっておるわけでございますので、こういうときこそ助けてもらわなければ、何のための国民であるか、何のための国民の中における企業であるかということにつきまして、最終的に疑問を抱かざるを得ないと思うわけであります。やはり個人の責任ではどうにもならないことが——老齢によって所得が得られなくなるとか、あるいは病気によってかせぐことができなくなる、あるいは天災によってどうしても国にたよる以外救済の道のない制度につきましては、すみやかに財源措置を講じましてその制度を確立していただきたいわけでございます。ほんとうに私の思いつきでございますが、現在でも営利保険会社におきましては、大火については異常責任準備金の制度があるわけでございまして、これは年々普通の保険の積立金のほかに積み立てておるわけであります。もちろん課税の対象外にいたしまして、いまどれくらいございましょうか、これは大火に備えてやっておるわけでございます。国といたしまして出然、毎年の剰余金のうちからほんのわずかずつでいいのだろうと思うのでありますが、たとえば一定率の積み立てをいたすことによりまして、将来のそういう災害に備えるという道があっていいのではないだろうか。毎年度の財政の中から、乏しい中から出すということになりますとこれはたいへんでございましょうが、そうでなくてこれを計画的に一定の剰余金の中からごくわずかの率で積み立てれば、おそらく事が済むのではないかと思いますが、そういう方法について、これは自治大臣に申し上げるのもなんでございますが、閣僚の御一人とされて、ひとつ強く発言してもらいたいわけであります。国民が国家に最終的に期待するものは、やはり個人の責任ではどうにもならない、これについて救済する手がなければいかぬと思うわけでございまして、この点御要望申し上げて、同時にこの機会に閣僚のお一人としての自治大臣の御所信のほどを承ることができればしあわせと思うわけでございます。
○赤澤国務大臣 いずれももっともな御要望だと思います。 政府の施策が住民の末端まで行き渡っておりませんのは事実でございまして、いつでもこの弊害が見られるわけでございます。県段階までは行っておるわけです。そこでこれを施策して、地域内の住民にこういう施策を徹底させるように私どもといたしましては都道府県を十分指導していかなければならぬと考えます。 それから激甚地の指定のことは、私も同感でございまして、政府部内でもそのことを強く言っておるわけですが、拙速ということばは当たりませんけれども、やはり全部すっかり数字が整っておもむろにということでは、やはり被害地の市町村も困るわけでございますので、やはり大体状況が判明しましたら、激甚地の指定だけは個々に急いでやらなければならぬ。大体私のめどといたしましては、来週の火曜日の中央防災会議でほぼ決定できるような方向になるんではないか、かように考えております。 それから財政上の措置等につきましては、言うまでもなく私ども気にいたしておりますが、結局この秋にこのためを中心といたしまして臨時国会でも開くようになるかならぬか、きまっておらぬようでありますけれども、しかしながらやはり財源の手当てをいたしませんことには、やはり将来復興に着手いたしますにつきましても不安が伴いますので、これにつきましては、さらに政府のほうでいろいろ検討して、そういう措置がとられるんではないかというふうな気持ちがいたすわけでございます。 さらに地震保険のことは、私はこういう事故があってからでございまするけれども、保険というものをずっと調べてみたわけでございますが、実際こういう震災などの際には、個人の受けます被害というものに対して救済の道がないわけでございまして、公共施設の場合は、これは政府のほうであるいは当該公共団体のほうでいろいろ心配、努力いたしまして復興いたしますけれども、個人の場合は若干融資の道を開いたというにとどまりまして、これに対して救済、補償の道がほとんど閉ざされておるわけでございます。そういうことからして、いまの保険業法にも特別の約款ある場合には何ほどか保険料をかさ上げして契約することができるとなっておりますけれども、これはほとんど行なわれておらぬと私は見ておるわけでございますが、やはり地震保険などにつきましても、これを契機として真剣に検討しなければならぬ。先般も大蔵大臣も非常な決意を持って一つの発表をしておられるようでございます。 なお加えて消防の面からはやはり施設を整備しなければなりません。これはここで門司委員から消防施設税のことについて御質疑もあったわけでございますが、やはりこれも別に財源を求めて、そして特に科学消防等につきましては急速に充実しなければならぬというふうに考えまして、これも近く要綱を防災会議に提示いたしまして、次の段階ではぜひ御審議願わなければならぬ、かように考えております。 ————◇—————
○永田委員長代理 ただいま委員長の手元に田川誠一君、安井吉典君及び栗山礼行君から、科学消防対策強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。 この際本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。田川誠一君。
○田川委員 私は、ただいま議題になりました三党共同提案にかかる科学消防対策強化に関する決議案について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、決議の案文を朗読いたします。 科学消防対策強化に関する件 政府は、新潟地震における石油火災及び川崎市における石油化学工場の大爆発事故の特殊性にかんがみ、今後の科学消防対策を強力に推進するため、特に左記事項について適切な措置を講ずべきである。 一、消防関係法令を改正して高度の化学工業の火災に対する予防措置並びに防ぎょ体制の確立につとめること。 二、消防研究所の充実強化をはかり、特に特殊火災の研究開発を十分に行なわしめるため、施設、人員、研究費について所要の財政措置を講ずること。 右決議する。 以上が案文であります。 御承知のように最近の昭和電工川崎工場の大爆発事故、新潟地震による昭和石油の火災事故と、このところ大きな石油化学工場での災害が相次ぎ、各方面から保安上の強い規制が叫ばれております。従来の消防関係法令は平常時の火災に対処することを予想しており、今回のごとき大地震または化学工場等における特殊火災に対しては不十分な点があると考えられるのであります。すなわち、工場の保有地、防油堤、消火薬剤の保有等に関する規定の内容は不十分であり、かつ、石油タンクの容量、高さの制限、工場の自衛、化学消防車の設置等の規定に不備な点があります。また危険物関係法規は、消防法、高圧ガス取締法、火薬類取締法等に分かれており、災害防止の体制の一貫性に欠けている面があるのであります。したがいまして災害予防の適正をはかるため、これらの点を科学的に究明して、法令に所要の改正を行なう必要があると認められます。 次に、近時急速に発達しつつある巨大な化学工場群の地震等に伴う火災のごとき特殊火災に対しては、その予防並びに消火対策に近代科学を結集した研究の成果を利用しなければならないのであります。しかも火災の研究は特殊な分野であり、大学や民間研究機関等は実態に即応する実験研究に適しないため、現在これを行なっているのは消防研究所のみであります。しかるにこの研究所の現状を見ますと、研究員はわずか二十八名であり、また研究施設はきわめて貧弱であります。しかも予算総額は年間約七千五百万円で、そのうち特殊火災研究費は約二千万円にすぎないのであります。以上のごとき研究所の態勢をもってしては、とうてい十分な研究開発を行なうことはできないのでありまして、早急にこれを整備する必要があると思う次第であります。 以上が、本決議案を提出した理由であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○永田委員長代理 本動議について採決いたします。 田川誠一君外二名提出の動議のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長代理 御異議なしと認めます。よって、田川誠一君外二名提出の動議のごとく決しました。 この際、赤澤自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤自治大臣。
○赤澤国務大臣 政府といたしましては、まことに時宜を得た御決議であると考えますので、十分御趣旨を尊重いたしまして、さっそくこの法改正の検討に着手いたしたいと考えます。
○永田委員長代理 なお、おはかりいたします。 本決議に関する議長に対する報告及び関係方面に対する参考送付につきましては、その手続等、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 午後零時二十分休憩 ————◇————— 午後一時四十分開議
○森田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 地方財政に関する件について調査を進めます。 新産業都市建設促進のための財政援助に関する問題について質疑の通告がありますので、これを許します。中島茂喜君。
○中島(茂)委員 新産業都市建設のための事業に伴う膨大な地元の負担に対しては、現在の貧弱な地方の財政力ではとうていたえ得ないので、これに対して国が財政的援助を講ずる制度を新たにつくる必要があると私どもはかねがね主張してまいりました。私どもが最も望んでおりましたことは、この国会においてその制度が立法されることでありましたが、諸般の情勢によりましてそれがかなえられなかったことはまことに残念であります。いずれにいたしましてもこれに対して早急に何らかの措置を講ずる必要があることは明白でありますが、政府としてこの問題についてどのような考え方を持っておられるか、この機会に承っておきたいと思います。
○田中国務大臣 新産業都市の建設、育成は、わが国経済の正常な発展と地域格差の是正をはかるため緊要な施策であり、国と関係地方公共団体が共同してこれを強く推進する要があるものと考えます。よって、政府としましては国の予算及び財政投融資を重点的に投入し、また地方債の活用をはかるとともに、当該地方公共団体の負担力と事業の内容等を勘案いたしまして、国庫による必要な財政措置を講ずることとなし、すみやかに所要の立法措置を講ずることとしたいと思っております。 ————◇—————
○森田委員長 これより請願審査に入ります。 本委員会に付託されました請願は三百三十五件であります。請願日程第一から第三三五までを一括して議題といたします。 まず審査の方法についておはかりいたします。 各請願の内容については文書表で御承知のことでもありまするし、また本日の理事会において御検討を願いましたので、この際各請願について紹介議員の説明聴取等は省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 これより採決いたします。 先ほどの理事会において決定いたしましたとおり本日の請願日程中第七ないし第九、第一三ないし第三八、第四二ないし第四五、第四八ないし第五二、第五六ないし第六三、第六五、第一〇〇ないし第一二二、第一三七ないし第一四〇、第一四四ないし第一四九、第一七七、第一七八、第一九〇、第一九二、第二〇六ないし第二〇九、第二二五ないし第二二八、第二三〇、第二三三ないし第二四七、第二五五ないし第二八〇、第二八二ないし第三〇三、第三〇六ないし第三二〇、第三二三、第三二四及び第三二六ないし第三三五の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決し、本日の請願日程中第一〇ないし第一二、第三九ないし第四一、第五五、第一三二、第一二四、第一四一、第一七六及び第一九一の各請願は、議院の議決を要しないものと決し、残余の各請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、おはかりいたします。ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○森田委員長 なお、今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり工業用水道専業の起債ワク増額に関する陳情書外九十五件でありますので、念のため申し添えます。 本会議休憩後再開することとし、暫時休憩いたします。 午後一時四十六分休憩 ————◇————— 午後六時三十五分開議
○森田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 閉会中審査申し出の件についておはかりいたします。 内閣提出にかかる地方行政連絡会議法案及び川村継義君外八名提出にかかる地方財政法の一部を改正する法律案の両案につきまして、閉会中もなお審査を行なうことができますよう、に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします 午後六時三十六分散会