地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第14号

○藤田小委員長　ただいまより地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会を開会いたします。 　地方公営企業、特に水道に関する件について調査を進めます。 　柴田財政局長より発言を求められております。柴田財政局長。

○柴田説明員　地方公営企業制度調査会の審議状況等につきまして、この際御報告申し上げておきたいと思います。 　地方公営企業制度調査会は去る七月六日に発足をいたしまして、お手元にお配りいたしておりますような諮問を自治大臣からなされたのでございます。その後委員会は、七月十五日、七月二十二日の二回、六日を合わせまして三回、一般的な討議を行ないまして、九月八日に第四回目の委員会を開くことになっております。 　で、委員会の審議に関しまして、いろいろいままで議論が出ておりましたけれども、結果的には九月八日以降の問題になるわけですが、諮問の事項の中で、第一号というのは、いわば公営企業に関しまする基本的な問題であります。第二番目の問題は、当面の措置でございます。 　委員会全体の空気としましては、とりあえず基本問題の方向を議論しながら当面の問題について審議を行ないまして、秋には、おそらくは十月の終わり、あるいはひょっとすると十一月になるかもしれませんが、一応十月の終わりくらいをめどにして、中間的に当面の問題について答申を行なおうといったような方向で審議を進めることになっております。 　その審議の中身として、「地方公営企業制度に関する主要検討事項」という資料をお配りいたしておりますが、この資料を委員会にも出しまして、そして地方公営企業の現状の説明とともに、その問題点につきましてあらかた事務当局から御説明を申し上げております。中身はごらん願いますれば、当小委員会におかれましては十分御承知のことでありますので、御説明を省略させていただきますが、今後はこの主要検討事項を中心にいたしまして審議が行なわれていくことと私どもは考えております。 　また「新潟地震被害状況調」という資料をお配り申し上げておりますが、これはこの前当委員会からたしか御要望がございました問題で、新潟地震で受けました被害の中で公営企業にかかります部分だけを抽出したものでございます。総額はそこに書いてございますように四十三億一千三百万円。そして中身は新潟が三十八億、山形が四億、秋田が三千七百万円ということになっております。被害の一番大きゅうございますのは下水道、それから上水道という順番でございます。これに対する措置は地方債計画の修正等を通じまして今後措置していくわけでございますが、激甚法等の適用の問題で、現在政府部内でいろいろ折衝が重ねられております。要するにいままでのやり方ではとてもいかないので、やはり何らかの特別の措置というものを考える必要があるだろう。現在のところは激甚法の問題を別といたしまして、ともかく実態的に手厚い援助措置をとろうということで、そういう方向で作業が進められておりますし、新潟地震直後に開かれました防災会議でも、ともかくそういう方向で至急に検討するようにということになっております。 　それから、現在水道問題につきまして、東京都が異常渇水で弱っておりますが、これにつきましても、すでに御承知のように、私どもといたしましては、ここ数年来東京都の水源確保のために必要な地方債につきましては、卒業の進捗に合わせまして、ほとんど無条件に許可してまいっております。ただ、異常渇水が続いておりますので、東京都が非常に困っておるような状態であります。政府といたしましても、何回も関係者の会合を重ねまして、緊急対策を練り、それによって措置してまいっておるような状態でございます。 　はなはだ簡単でございますが、当面の公営企業関係の御報告を申し上げた次第でございます。 　　　　—————————————

○藤田小委員長　質疑はありませんか。——華山親義君。

○華山小委員　質疑と申しますか、要望と申しますか、あわせて申し上げますが、ただいまお話がありました公営企業関係の災害による損害、これにつきましては、公営企業という性質上、国のほうである程度の補助がございましても、起債につきまして、一般の災害による起債と違って、特別交付税で見るという方法がないのでございます。そういうふうに私は理解いたしておりますが、そういうことでございますか。

○柴田説明員　お話のような措置をずっととってまいっております。ただ、地下埋設物についての特殊性から、従来は地方債一本やりで復旧をしてきておったわけでございますが、公営企業の現状等から考えまして、そういう方法ではいかぬだろうということで、高率補助その他の問題を現在審議をいたしております。それで、高率補助で措置するような方向で現在進められております。かようなことでございます。

○華山小委員　私、お聞きいたしましたのは、高率補助はたいへんありがたく思いますが、高率補助以外に、地方で負担する分につきましては、起債等によらざるを得ないと思うのでございますが、起債の分につきまして、一般の場合でございますと、元利の償還等につきまして、特別交付税でめんどうを見ていただけるのでございますけれども、公営企業でありますから、そういうものはめんどうを見られない、こういうことになるのではないかと思うのでございますけれども、その点を伺いたいと思います。

○柴田説明員　そのとおりでございます。

○華山小委員　そういたしますと、非常に困った事態が出てくるのじゃないか。公営企業という特質から、そういうことも出てくるわけでございますけれども、一般公共事業とあまり違うものじゃない。一般公共事業のほうは、起債分について、後年度において元利償還分についてはめんどうを見ていただけるけれども、水道とか下水道については、起債分についてはめんどうを見てもらえない、こういうふうになりますと、やはり住民の負担が重くなってくる、こんなことになりはしないかということを心配いたしますので、その点につきまして、全然研究とか考慮の余地はございませんでしょうか。

○柴田説明員　ここにもあります公営企業関係分と申しましても、純粋の公営企業分とそれからそうでないものと入っておりまして、たとえば公共下水道みたいなものは一般の災害扱いにしており、問題になりますのは上水道、上水道につきましては全般の問題もございます。したがって、当委員会で御審議願います上水道の料金のあり方、あるいはその財政的な仕組みのやり方、こういった問題等、あわせて検討すべき問題ではないかと思っておりますけれども、従来のたてまえは、やはり独立採算制という前提があるわけですから、そういう方向でやってまいっておりますし、今回の災害につきましても一応それで措置をしたい。しかし、将来お話のような問題が一つの検討事項であることは私どもも承知いたしておりますが、それは料金のあり方、それから財政の構成等とからみ合わせて検討し解決すべき問題ではないか、かように考えております。

○華山小委員　ぜひひとつ御考究を願いたいのでございます。 　もう一つ、激甚法のお話がありましたけれども、上水道、下水道、あるいは工業用水等、そういうものを激甚法の中の項目に入れるか入れないか、このことによりまして、高率補助がかりにあったといたしましても、それを超過する部分がどうなるかということでございますが、入れるか入れないかということによって、ほかのほうまで補助金が変ってまいる。そういう意味におきまして、やはり上水道であろうと下水道であろうと、これはその市町村あるいは県の損害なんですから、その損害が幾らかということと、その財政収入が幾らかということと見比べて、そして激甚地区に指定するかしないか、あるいは指定された場合にどれだけのものをかさ上げするかということでございまして、こういうふうな公営企業は別だという考え方はおかしいのではないか。やはりこれは激甚法の中の市町村の負担として計算されるものの中に項目として入れるべきものじゃないかというふうに考えまして、その点災害対策特別委員会では政府当局にお願いはしてあるのでありますが、お伺いをしておきたい。

○柴田説明員　なかなかむずかしい問題でございまして、政府内部におきましてはいろいろ議論のあるところでございます。現在検討をいたしておるのでございます。個人といたしましては、先生のお考えも一つのお考えかと私は考えます。

○華山小委員　終わりました。

○藤田小委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十八分散会