柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 府県の場合の部長級と課長級の単価のとり方につきましては、御指摘のように、また行政局長から答えられましたように、自治省といたしまして指導をいたしております原則と申しますか、これに立って俸給表をとり、その俸給表の平均値と申しますか、そこに、大体置いておるわけであります。市町村の場合におきましては、大体人口は十万でございますので部長制はとらない。課長制を原則として単位表は計算しておるわけであります。もとより個々の団体について補…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 先ほどのお尋ねに対する御説明を明確に申し上げますと、都道府県の統一単価の基礎になっております号俸の切りかえは、部長級は現行が三の十三、これが二の十二になるわけです。したがって七万六千五百円から八万二千九百円になります。課長級は四の十二を十の十二に改めております。これを新三等級を採用するのかというお尋ねだと思いますが、新三等級を採用するものはごく一部の、むしろ課長の中の重要課長ということになるわけですから、平均いたしまして…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 新三等級になりますものは、国の場合でもごく少数な人間に限られるという方針でもございますし、財政的に見ます場合には、現在のままで切りかえて別にそう大きな影響はない、かような考えから統一単価といたしましてはおことばのような方針をとらなかったのでございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 厳密に言いますれば、単位費用の中に含まれている課長の中で、この課長は新三等級、この課長は四等級とお話のように区分けをすべきでございます。しかし現在新三等級をどのような方針できめていくかという具体的な問題につきましても、国家公務員の場合でもまだ明確な線が出ておりません。したがって、また地方庁の場合でも、どのような形でこれをとっていくのがいいかといったような問題も、今後の問題としてあろうかと思います。かたがた、それが財政的に…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 直す必要はないと思います。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 先ほど来るるお話し申し上げておりますように、ごく一部の問題でございますので、もっと厳密に言いますれば、この課長級でも、同じ四等級の十二号、あるいはそれ以下のもの、これとのかね合いと申しますか、新三等級に切りかえるべきもの、昇格すべきものと、それからもっと下のほうのものというものを総平均して出すべきものかもしれません。従来の経緯から、ある程度統一単価の中に昇格財源等をも含めてまいっておることもございますし、新三等級に切りか…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 これは国家公務員の場合と比べまして、地方公務員の場合は、小さな地域に住む職員が多いわけでございます。つまり市町村が入ってくるわけでございますので、通勤手当の支給の額というものも、平均しますと小さくなってくるわけでございます。それは過去に実績がございまして、その実績を基礎にして率が出ております。その率によって計算をしておるというのが実態でございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 県庁の場合は、おっしゃるようにどちらかと言えば国家公務員に近い場合が多うございましょう。市町村になりますと、その関係はがらっと変わってくる。市町村でも大きな都市になりますれば、やはり国家公務員なりあるいは県庁の職員に近くなってきましょうけれども、全体として見ました場合には、やはりその比率は落ちざるを得ない。したがって、現在国家公務員との率の計算は、いままでの格差をそのまま置いているわけでございます。その格差が特に縮まるよ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 算定の基礎そのものが国家公務員の通勤手当の改正と何ら変わっていないわけでございまして、別段そこには変わりはない。ただその通勤手当の計算の基礎になる率、これは地方公務員の通勤の実態というものに非常に激変がありますれば率は変わってくるだろうと思います。しかし、その激変が特別ないということでございますれば、これは調べてみなければわからないわけでございますけれども、特にそれを改定をする、その率を変えるという必要といいますか、理由…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○柴田政府委員 交付税の計算をいたします場合に、吏員は子供を何人生むべきだという計算をするわけにもまいりませんので、実際問題といたしましてはこういうものはあまり実態と違っても悪うございますし、なるべく平均値を取っていかざるを得ないのでございますが、ただ実際問題としてこの額が多いか少ないかという問題になりますれば、やはりここでも調査の問題が起こってまいりますけれども、むしろ最近の傾向は子供は減っておる状態でございます。それらを見ますればこ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 財政の部分についてお答え申し上げますが、財政計画上の単価をちょっといま手元に資料を持っておりませんので、後ほど御報告申し上げたいと思いますが、財政計画を組みます場合の計算の基礎は、昭和三十年に地方公務員全体について悉皆調査をいたしました。そのときに学歴、経験年数別の職員数が出ております。そこで、学歴、経験年数別のそれぞれの職員について、当時の国家公務員の俸給を当てはめまして計算をした額を基礎にいたしまして、その後の給与改…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 財政措置をいたします場合は、超過勤務手当は基本給の六％という計算で、一般には財政計画上の単位費用をはじきます場合も当然そういう計算をいたしております。ただ警察につきましては九％、刑事警察は一二％、こういう計算をいたしております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 先ほど答弁を保留いたしました財政計画上の基本俸単価の問題をちょっと御説明申し上げます。 財政計画上は交付団体でございますけれども、三十九年度の当初計画では県の本俸単価が三万七百五十六円、市町村が二万七千三百九十三円でございます。これが先ほど御説明申し上げました計算基礎に基づきまして、今日まで来ておるわけであります。したがって、今回給与改定になりますと、この単価が直っていくわけであります。 それから超過勤務手当でございます…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 財政計画並びに交付税の計算、両方を通じまして、部長以上を一八％、それから教職員については、校長と教頭について管理職手当をやっております。あとは全部超過勤務手当の計算でやっております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 部長以上でございますから、府県の場合につきましては自治法に示されております部局、これに大体相応するものが見られておる。それから市町村につきましては、先ほど申し上げましたように大体単位費用の計算等は課長以下で計算いたしておりますので、大体普通の場合は入っておりません。ただ大きな市、五大市等になってまいりますと、種別補正、各種の補正係数等で多少入っておりますけれども、そう額はたいしたことではございません。したがって、実際問題…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 原則的にお話しのとおりだと私は考えます。ただ実際問題として、管理職をどう見るかという問題は、なかなかむずかしい問題がございますので、今日までその点についての態度と申しますか、考え方というものは明確になっていなかった。これはお前たちは何をしておったんだと言われればそのとおりかもしれませんけれども、少なくとも管理職の範囲が明確でない。そこで明確でないものを措置するということもいかがかと思われますので、超過勤務手当という形で見…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 今回の給与改定に要しまする財源計算といたしましては、給与改定そのものに要する財源を五百六十八億円、五百六十八億円という計算は、これは先ほど申し上げましたように、本俸の改定、これに伴う諸手当の改定、これを全部含んでおります。それから寒冷地手当がすでに法律は成立しておりますが、改定になりましたので、これに伴うものが十億、それから共済組合の負担率が改定になっておりますが、これも法律はすでに通っておりますが、これの事後措置として…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 二百五十八億円が足らぬということを申しましたときの計算の基礎は、給与改定そのものに要します金は、交付団体で四百二十四億というのは変わっておりません。それから、共済負担率の改定五億、寒冷地手当が九億、それから、管理職手当等の改定、これが十四億、これは一億違います。それから、交付税の自然増収を百四十億と踏んでおります。それから、節約は三十億、これは地方団体の単独で行ないます節約分だけ、当時、公共事業費の節減に伴います地方負担…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 お話しのとおり、毎年給与改定を年度途中でいたします場合には、この点が問題になるわけでございます。それは特に不交付団体等につきましては、その問題が明確に出てくるものでございますが、税の自然増収と申しましても、財政計画ベースの税の自然増収というのは当初の計画に対しますれば、相当額の自然増収はある。これはいつの場合だってあるのでありますが、同じように経費にとりましても、財政計画の外に置かれた経費もあるわけであります。財政計画の…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田政府委員 すでにしかけた工事でございますので、でき得べくんばかような措置はそう積極的に進んでとるべきものじゃないだろうと私ども本来は思うのでございますけれども、国も給与改定財源を捻出いたしますのに非常に苦慮いたしてきたわけであります。したがって、その結果、この給与改定財源を捻出いたします一つの手段として、やむを得ずこういう事業費の節減その他事務費の節減というものをはかってきたわけでございます。したがって、地方団体といたしましても可…