柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） ただいま申し上げました後段分の数字でございますれば府県分が二十億、市町村分が、五億でございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 九月決算をつかまえまして下期全体を推計したわけでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） さようでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 在米補正予算に伴って補正計画を立てまして、交付税の計算をいたします場合の給与費というものは、国家公務員の水準による計算額をほとんどまるまる入れて計算するということにいたしておるわけでありますが、決算等から見てまいりますると、給与費と交付税による給与関係経費の補償額との差と申しますか、これは大体県の場合はよく入っておる。九割近くも入っておるの、じゃないか。市町村の場合においては、それよりか若干パーセンテージは下回る…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 四百五十億に対して三百九億という数字はほぼ七割になる。そのあとのものは、本来の姿でも、つまり財政措置額として節約なり税収入の財源振りかえなりというようなものをある程度強制するわけでございます。強制というか、お願いしなければ給与改定ができないかっこうになっております。それに若干交付税の補償額との差があるでしょうから、その問題を、やりくりならやりくりをしてプラス・アルファするわけでございます。したがって昔は、もう七、…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） まあ、私どもこの数字を組みますときに、実は非常に心配いたしましたのは、既定経費の節減ということがはたして可能かどうかということを、時期が非常におそうございましたので心配いたしました。そこで、従来よくやる手は、補助負担金の切り離し、あとは適当にやれ、こういうことがよく行なわれた。その結果、国庫財政は節約になりますけれども、受ける地方のほうは施越し事業になってみたり、あるいは赤字という形になってみたり、いろいろな形に…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 国税三税の最終的な見込みがわかりませんから、どれくらいの額になるという問題につきましては、確定的なことは申し上げられません。まあ、大体お話しのようなことを考えれば、二百六、七十億ということになるのではなかろうかと思います。 来年度地方財政はどうなるという問題につきましては、はっきりしておるのは、給与改定の平年度化があるということだけでありまして、あと公債費が伸びる、これも仮定数字でありますが、確定に近い数字であり…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 単価の不足の問題につきましては、従来からいろいろ当委員会でも問題になっております。私どもも実態をつかみたいと思って実は調べました。三十八年度の状況でございますけれども、ちょっと資料を持っておりませんけれども、大体七百億、補助金の単価不足もあるし、若干は補助事業に対しての、何と申しますか、地方で独自の考えでそれを一緒にやってしまうという仕事がありますから、それが含まれておると思いますけれども、約七百億であります。職…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） これは在来から補助単価の是正等々につきまして、予算要求をいたします場合に、各省に包括的にお願いをいたしておりました。その態度をことしは変えまして、それ々やっておったんじゃ文句の言いっぱなしになっちまう。そこで個別に各省について、ここはこう直してほしい、ここはこう直してほしい、実情に沿わないからこうしてほしいというそれぞれの要望をお出しをして、同時に、それは大蔵省の査定当局にも、各省にこういう要望をしてあるからひと…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） ちょっと誤解があったらいけませんのでお答え申し上げたいと思いますが、ただいま私が申し上げました約七百億と申し上げましたのは、補助金の不足分と、これに対する、見合う地力欠損分、この合計額でございます。だから、約七百億と申し上げましたのは、すべて補助金の不足じゃございませんで、地方負担分が入っておるわけです。で、資料はございますので、のちほど提出いたしたいと思います。
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 お話のように、給与改定の問題と交付税率の問題とは、直接結びつくものではございません。しかし、地方交付税率という問題は、国と地方との税源の配分の問題でもございます。したがって、いま交付税率をどうするという問題については、明年度の地方財政の見通し等を検討いたしました上で結論を出すべきものだと考えるわけです。したがって、私どもは、この給与改定問題が起こりましてから今日まで、そういう意味合いにおきます検討は続けてまいっております…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 そのとおりでございます。
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 交付団体、不交付団体というものは、固定いたしておるわけではございませんので、御承知のように、しょっちゅう動いておるわけであります。したがって、今度の特例法によって単位費用を変えまして再計算をいたしますと、おそらく不交付団体であったものが交付団体になるものが出てくるだろう。若干税の増収がございますので、逆の場合もあり得るわけでありますけれども、大体現在では、これも地方行政委員会でも質問がございましたが、交付団体から不交付団…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 公営企業制度調査会は、自治大臣の諮問機関でございます。自治大臣から諮問をいたしましたことは、御承知のように、基本的な公営企業のあり方、それから赤字が累積いたしております当面の、この赤字の始末をどうするかという問題でございます。いずれも実はなかなか都市行政の基本に食い込んでおる問題でございますので、むずかしい問題でございまして、若干の時日をかさなければならぬ。そこで、私どもとしてはできるだけお急ぎをと言っておりますけれども…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 私どもの企業の指導につきましては、いまのたてまえでは、地方公営企業法をごらん願いますと、地方公務員法と同じ規定が公営企業法に書いてあるわけでございます。したがって、国家公務員について給与改定が行なわれますれば、地方公務員についてもこれに準じた措置がとられることを期待する。同じように公営企業につきましてもそういう方向にいく。しかし、それはよく世間で誤解されますのは、そのアップ率の問題を、いろいろ準ずるとか準じないとかの対象…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 諸手当を含めまして、国家公務員の水準より非常に高いところにつきましては、これは合理化に努力すべきものだと考えます。したがって、その結果、非常に赤字があって、給与改定をすることがそのままではできない、しかも水準が高いんだ、しかも改定後の水準と現在の水準と比べてまた高いということであれば、それは企業の健全性を守るためには、ある程度の措置はやむを得ないであろう、そういうふうに考えます。
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 大出委員御承知のように、公営企業の給与というものは、これは普通の場合と違って、基準はそうでございますけれども、給与の場合、双方の交渉で、普通の場合の給与の決定と違います。したがって、その点について私どもが干渉を加えるという気持ちは、毛頭ありません。前々から申し上げておりますように、法規のあり方、給与改定のあり方についての見解は明確にしておりますけれども、具体問題になってまいりますれば、それは地方公営企業労働関係法でござい…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 公営企業について給与改定をやったかやらぬかということで起債がどうこうという問題ではございません。要するに赤字企業に対して、企業の経営の健全化の努力のないところについては——民間の企業でも、経営の改善の努力のないところには、どこの銀行も金を貸しません。地方公営企業といえども、企業であります以上は、つぶれかけた企業については、そのつぶれかけたものを立て直す努力があってこそ、金を貸すと申しますか、借金をさせるのがあたりまえであ…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 先ほど来お話し申し上げておりますように、公営企業職員の給与そのものの問題につきましては、地方公営企業労働関係法の規定の定めるところに従って処理されると考えるのであります。したがって、その限りにおきましては、干渉も何もないわけであります。ただしかし、私どもとして公営企業の給与の現行法の体系のもとにおける見解というものは、明確にせざるを得ません。したがって、これは昨年もいろいろおしかりを受けましたが、昨年もいまごろ私の名前で…
第47回 衆議院 内閣委員会 第3号
○柴田政府委員 非常に一般論の御質問でございますので、私、一般論としてお答え申し上げます。 おっしゃるように、それは私どものほうは、公営企業を指導いたしてまいります上におきましては財政面を担当しているわけでございますけれども、まあできるものとできぬものとございます、実際問題として。また、人事院勧告の受け入れ方であっても、画一的に何も受けなくてもいいのでありますし、そこにはその企業企業の実態に応じていろいろ対処する方法があるわけでございま…