柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 私どもは災害があったところについては増額要因として当然増額計算をいたしますという場合の逆の場合であって、別段その間に相違はないというふうに考えております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 やはり普通交付税の算定の問題ではないと思います。普通交付税の場合は全くの機械計算でありますし、間接的な計算をしてまいるわけでありますので、またそれは単位費用にあらわれましたものを実態に応じて補正をしていくという計算方法をとっておりますために、それによって計算された基準財政需要額は、通常の行政水準を維持するために必要な財源を与えるためのものでございます。したがって、そういうもののほかに収入があったり、あるいは需要があったり…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 特別交付税の算定の際に、減額要因に算定をいたします、こういうことでございます。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 地方交付税法の二十条の二に該当する場合ではございません。おっしゃるように、二十条の二につきましては、そういう法令によって義務づけられた規模と内容とを備えることを怠った場合に、あるいは行政水準を低めている場合に、これを直せという勧告に対して従わないという場合であります。つまり二十条の二の場合の返還命令あるいは減額というものは、罰則的な意味を持つのでございます。しかし私どもが現在計算しようといたしております問題は、財源を公平…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 いろいろ地方団体から——地方団体そのものではございません。むしろ組合の人がいろいろ見えまして、話は伺っております。しかし財政の現状に立ってそういう配慮をしなければならぬということは、私は六月ごろから申し上げております。したがって、地方団体自身の方々、関係者の方々も、私どもの気持ちというのはわかっていただいておったのではないかと実は思っております。
第47回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 私どもはこういう措置につきまして、いろいろ問題が指摘されましたけれども、別に喜んでこういう措置をやろうという気持ちではございません。御承知のように、地方の給与行政というものがスムーズに行なわれ、また財政が豊かでございますれば、こういうようなことをとやかく計算に入れなくてもいいわけでございますが、しかし今日のような地方財政の状況のもとにおきましては、一方におきましてはそういうことのできない団体があり、一方においてはそういう…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 給与改定に関連は直接いたしておりませんが、いわゆるプラス・ァルファ問題というものの取り扱いの問題でございますので、私からお答え申し上げます。御承知のようにプラス・アルファの問題というのは、いままでいろいろ問題が、本年夏ごろございました、いわゆる夏の手当でございますが、夏の手当、年末の手当も含めまして、いわゆるプラス・アルファと称して超過勤務手当あるいは旅費といったような形で出すことが、いろいろ問題が起こった。だか…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 私ども地方団体に対して申し上げておりますことは、懲罰とかなんとかいうことは全然関係はございません。財政状態を把握いたします場合に、そういうものを財源と見るか見ないかというだけのものであります。私どもは、今日の地方財政の状態は、この不十分な形における財源措置というものを前提として考えます場合には、公平に特別交付税を配分します場合には、財源として考えざるを得ないということでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 地方交付税法の第十六条には、特別交付税に関しまする条項がございます。この条項をごらん願いますと、「基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、」云々という文句がございます。したがって、私どもといたしましては、この条項を適用いたしまして特別交付税を計算いたします場合に、たとえば、競輪収入が非常に多いとか、あるいは水利使用料が多…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 下回っておるところにつきましては、特にそれによって財源があるという判、断が立つわけではございません。したがって、それはそれだけの財源を与えられておるわけでございますから、それによってむしろ措置すべきだというふうに考えておるわけであります。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 必要な財源につきましては交付税で計算されておるわけであります。特別交付税につきましては——先ほど十六条と申しましたか間違いでございます、十五条です。——十五条の条文に明記されておることに従って計算をされておるわけであります。したがってその計算をいたします基礎、計算をいたします場合に、これも御承知のように、省令によりまして機械計算をやるわけでございます。機械計算をやる際に減額項目に立てるということでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 御了解願いたいと思うのですけれども、私どもはそういうことやったのは懲罰的意味で特別交付税をどうこうするという意味じゃ全然ございません。懲罰的なものでございますれば、普通通交付税のまいります団体あるいは特別交付税がまいります団体だけについて、そういうことを特別やり、そうでない団体については何もしないとかいうんじゃ問題が起こってくるので、私どもは、いささかも懲罰的な問題としてその問題を考えておるわけじゃございません。…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 御承知のように普通交付税の場合においては、歳入歳出とも機械計算でございます。特別交付税の場合におきましても機械計算でございますけれども、普通交付税のような機械計算でございますれば、若干その点は大ざっぱな計算をいたします。したがって特別交付税の場合には普通交付税の超過した財源、いわゆる財源超過額というものとか、あるいは競馬競輪収入が非常に多額である、あるいは水利使用料が非常に多額であるというような団体につきましては…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 大臣のお話は、全体としての地方公務員の給与問題についての指導のしかたと申しますか、そういうことについての御見解でございます。今回のこの問題に関しましては私どもが特別交付税の計算をいたします場合に減額項目の一部に入れざるを得ない。どういう形で入れるかという問題についてはまだ検討の余地は残されておりますけれども、入れざるを得ないということは、ただいま御指摘のとおりでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 御承知のように特別交付税の配分形式をきめますのは省令できめるわけでございます。これはいわゆる俗に内簡というものでございますが、内簡というのは事務の連絡でございます。事務の連絡をいたします場合に、そういう考え方をとって財源の配分をせざるを得ないということは、私ば実は夏から言っております。その趣旨を簡単に書いて話したというだけのものでございます。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 純粋の給与改定に要します経費といたしましては、総額で五百六十八億円、交付団体四百二十四億円、不交付団体百四十四億円というのが私どもで在来の方式によって措置を要すると考えられる額でございます。御承知のように国家公務員水準で瞬き直して計算をして出した数字でございます。ところがこのほかに寒冷地、手当の引き上げがすでに法律によってきまっております。その部分が財政計画上米措置になっておりますのが千億ございます。それから共済…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 四百五十億円の交付団体所要額のうちの措置額でございますが、いまおっしゃいました二つのもののほかに、既定経費節約額として八十億、そのうちで公共事業等国画補助負担金の節約に伴う地方負担減、これが五十億、それから一般行政経費の節約が三十億、これは旅費、物件費の三％の相当額でございます。それから税の自然増収を六十一億と、それで合計いたしまして四百五十億ということになります。 なお不交付団体につきましては、経費節約は百一億…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 経費節約が百一億、内訳を言いますと、国庫補助負掛金の節減に伴うものが二十六億、一般行政経費、つまり非補助の旅費、物件費等の節約が十五億、その他六十億。税の増収は四十九億です。
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 最初私どもは実は六十億ぐらいと、こう踏んでおったわけです。その後だんだん決算事情が明確になってまいりますにつれまして法人関係の税金が減るということがわかってまいりました。それで一時はその法人関係の減を差し引いて、二十九億だろうと思いますが、という数字を立てたこともございます。しかし、その後さらに税収入について再検討いたしまして、この程度の税収入であれば年度途中で財源切りかえはきくという判断をしたわけでございます。…
第47回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 増収のその六十一億の内訳でございますが、道府県税が二十四億、それから市町村税が三十七億ございます。二十四億の内訳といたしましては遊飲税、料理飲食等消費税、自動車税、道府県民税の個人、これがおもなものでございます。また法人につきましては法人税割りも法人事業税も減収が立ちます。それから市町村税につきましては市町村民税の個人、それから固定資産税でございまして、ここでも市町村民税の法人分につきましては減が立ちます。