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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 市が市の事業の財源を調達するために、強制的に寄付金を割り当てることは、法が禁ずるところでございますけれども、市長が——市長でも市の職員でもよろしゅうございますけれども、市の関係者が第三機関の構成員として、第三機関の名においておやりになることにつきましては、別段法に触れないわけでございます。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 問題は、その事業主体が何かということでございます。事業をやる寄付を集めているものが何かということです。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 団体がどういう団体かということです。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 抽象論を繰り返していてもはっきりいたしませんから、事実を見せていただいて調査をいたします。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 いまの償還期限の問題は、大体耐用年数の半分くらいの償還期限になっておるものですから、これが非常に資本比を高めまして、経理を圧迫する。そこでこれは何とか延ばしたいということで、調査会の中間答申もございましたことですし、大蔵省とも予算編成時におきまして折衝してまいりましたが、大蔵当局といたしましても、償還期限の延伸そのものについては、水道につきましては原則的に反対ではない。しかしそれを何年にするかということにつきましては、い…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 水道会計の合理化の問題につきましては、二つの問題がございます。一つは資本比をどうして薄めるか、逓減するか。もう一つは料金体系の問題であります。資本比を薄める問題につきましては、お話の償還延伸の問題が一つあります。政府資金の割合を高めるということは、一番手っとり早い方法でございます。しかし政府資金の割合を高めましても、それですぐ資本比の逓減がはかれるかといいますと、やはり問題があろうかと思います。そうしますとこれは一般会計…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 水道の補助金の問題につきましては、いろいろおしかりを受けるのはごもっともでございますが、これは私どもの所管ではございません。補助金の問題につきましては厚生省所管でございます。しかし私どもといたしましては、財政全般の立場から、上水道に補助金を交付すべきかいなかという問題につきましては、至大の関心を持っております。ただ本来の立場から申し上げましたならば、やはり基本問題は、適正料金をどうするかという問題と資本比の問題を先ほど申…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 ごく率直に申しまして、全然ないと言い切るほどの勇気はございません。しかし従来の経緯から申し上げますならば、軒並みに補助金を設けるのがいいのか、一部のものに補助金を設けるのがいいのかということは、一つの問題であろうと思います。一般のほうといたしましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、料金体系の問題と資本比の軽減という問題に主力を置くべきものだ、補助金は水道問題につきましては従たる地位を占むべきものだ、かように考…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 これは永久公債の問題とも関連があるわけでございますが、現在の日本の資本市場と申しますか、資金蓄積状況からいいますと、五十年、四十年もする起債を許すということは、現実問題としては不可能だと思います。そうしますとこれを合わすようにするためには、借りかえ債を発行してころがしていくということになる。その辺のところは十分検討の余地がある問題だ、かように考えております。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 たしか地下鉄が三十年だと思います。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 地下鉄は去年からではなかったかと思います。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 三十九年度からでございますから、そういう意味ではことしです。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 公庫債は十八年でありますので、これは延ばしてほしいということを現に交渉しているわけでございます。公募債の問題は、期限の問題よりか、むしろ利率の問題でございます。公募債の場合は、大体七年もので年六%償還でございますので、最終年度は四二%償還する、あと残ったものを借りかえていく、それで三年くらいころがしていくわけですから、大体に十一年くらいだろう、ただこの間金利が高いから、金利がかさむ、こういう問題であります。そこで私どもは…

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 お尋ねは個人の受益者負担金のことでございましょうか。

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 府県、市町村の負担につきましては、国道にすべてございます。この負担分、特に直轄工事として行なわれます負担分が、最近非常にふえてまいっておりますので、これの財源措置にいろいろ苦心をしておるような現状でございます。

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 現在国の直轄でいたしておりますものについて地元負担のかかってまいりますのは、普通改築の場合、新設の場合、府県が負担いたしますのは四分の一でございます。

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 国道の場合にそういうのはございません。原則は四分の一でございますが、後進地域につきましては後進地域のかさ上げ補正があります。これが最高九割ございます。したがって県によりましては、貧弱県によりましては、四分の一の負担が非常に縮まって一割になるところがございます。

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 現在の道路に関連いたします地方負担、これは補助事業も直轄事業も地方の単独事業も含めまして、大体基準財政需要の中に算入をする。それから地方の目的財源でございますが、軽油引取税、都市計画税等のものは、それぞれ単位費用の積算の基礎に特定財源として差し引くわけでございます。そして財源措置をしておる。ただ単位費用に補正計数をかけて出す基準財政需要の計算のしかたでは、実際に沿わない場合がありますので、その補正をいたします場合に事業費…

財政局長1965/02/22

48衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○柴田政府委員 直轄事業債につきましては、適当に地元でということはございません。

財政局長1965/02/16

48衆議院 地方行政委員会 第6号

○柴田政府委員 昨年の暮れに、当委員会におきまして決議されました事項につきましても、これも公営企業制度調査会の中間答申とほぼ符節を合しておるわけであります。私どもといたしましては、この御決議の趣旨を実現すべく、実は極力努力してまいりました。ただ実際問題といたしましては、結果論でございますが、政府資金の資金需要がことしは非常に悪いといったような事情、それから企業再建についての最終的な結末が調査会として出ていないというようなこともございまし…