柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 民間の事業の負担になりますものは、事業費二兆三千億のうちから国と地方で持ちます部分の五千八百億と九千億を足したもの、つまり一兆四千七百億を引きましたものが民間の負担になるわけでございます。したがって、大体約八千億のものが民間のものになります、このように御理解願えればけっこうであります。 なお、財政状態、市町村の問題でございますが、ちょっといま資料を忘れてまいりましたので、すぐ御答弁申し上げますが、県の財政事情から申し上げ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 これは、先ほど一般論のお話でございましたが、個々の地区別にこれを見てまいりますと、非常に地方負担の軽重がございます。たとえば、徳島県をとらえてみますると、県と市町村で七年間に負担する額が四百八十八億であります。これを七年で割りますと、大体一年間、県、市町村で六、七十億の負担になる。負担を半々とかりに考えますと三十、三十になるわけでございます。これを地方債の充当とそれから国庫負担金のかさ上げでもってまかなう。なかなか容易で…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 先ほど最初におっしゃいました問題につきましては、私どもも非常に心配いたしております。したがって、御指摘のように計画が進んでまいりますに従って、この総合計画に従って具体的な計画を立てる。それに従って財政措置に遺憾のないように措置をいたしていきたい、こういう考え方でございます。いままで岡山県がああいう事例になりましたのは、その辺の計画の実行につきましてやはり総合的な実行計画がございませんで、指揮と申しますか、実行上の調整が十…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 私どもが最初に考えておりましたのは、単独事業がある程度入っていた。今度はその点が、単独事業がはずされた、このことが非常に大きな援助額の変化の差でございます。あとは援助額というものが長期の低利融資に変わっておる、つまり私が少なくとも十五億と申し上げましたのは、十五億から二十億になるかもしれませんが、かりにそう考えますと、起債を合わせて六十億くらい、そうあまり変わらない。ただ国庫負担金のかさ上げと考えておりましたのが起債に変…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 これも高率補助ということがいえるかどうかという問題、率直に申しまして一つの議論だと思いますが、しかし最高八割まで補助率を二割五分の範囲内でかさ上げをするということでありますから、やはり今回の措置は従来市町村に対してとられておりました補助率制度からいいますならば、相当思い切ったかさ上げ措置であろうと私は思います。 それから起債の問題でございますが、これは御指摘のとおりいろいろ御議論があるところだろうと思うのであります。しか…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 企業誘致条例につきましては、在来から私どもといたしましては、こういう条例を設けて税金をまけるという形ではなくして、むしろ工場が来ることによって、必要となる道路の整備とか、いろいろな施設、工場周辺の環境の整備というようなものに相当額の金を投下する、こういう形のほうがむしろ望ましいという指導をやってきております。したがいまして、この辺のところがいままで乱れておったのでありますが、新産業都市建設促進法には、ある程度の租税の減免…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 府県が市町村に対しまして助成すること自身については、それ自体として違法とかどうとかいう問題はありません。しかしながら国民健康保険のたてまえから申しますならば、国民健康保険の危機を解消するのは、府県が責任を負うべきものではございません。それは国自身の、いままでるる御指摘がありましたが、そういう点の改善をして、市町村の国民健康保険の財政の改善につとめるべきものだと考えます。それが第一であって、府県がその役割りをになうというこ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 その問題は、本筋から申し上げますならば、国民健康保険というものの性格から言いまして、調整交付金をもって措置すべきものと考えます。もし調整交付金額が足らなければ、その金額の足らないことを再検討すべきだと考えます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 結局私が申し上げましたのは、原爆による被爆者の保険料負担ということになるわけでありますが、その問題は国民健康保険のワク内で処理すべきものである限りにおいては、調整交付金でやるべきものであります。そういうものを国民健康保険の会計のワク外でもって措置するということになれば、別にそういうものに対してどのような措置を講ずるかということは、別途研究すべきだろうと思います。現在の制度的たてまえからいいますならば、調整交付金の制度の中…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 一般会計からの繰り入れを、その性質に従って、赤字と考えた場合の収支のしりが、つまり実質収支になるわけですが、それはお話のとおり百三十二億でございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 先ほど午前中に滝井さんから御質問があったのですけれども、年度の進行中でございまして、保険料の引き上げにつきましては、私どものところではまだ正確にわかっておりません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 さようでございますが、全額的には私どものところで実態をつかんでおりませんが、厚生省当局のお話によりますれば、大体平均で二六％程度の引き上げが行なわれているということでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 私どもの手元では実は実態をいま調べております最中でございまして、まだ結果は出ておりません。私が申し上げましたのは、先ほど午前中の滝井委員の御質問に対して、厚生省当局から御答弁になったところによりますれば、大体二六％ぐらいの引き上げが行なわれておる、こういうことでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 現在の制度のもとにおいて物事を処理するというたてまえのもとにおいてはというお話を先ほど大臣もされましたが、それは国民健康保険というものをどう考えるかということにもなるわけですが、今日のように社会保険の一つだという考え方に立ちます限りにおいては、やはり保険料と国庫負担金というということになるわけでございます。したがって先ほど来るるお話がございましたように、国庫負担金が足らぬということであれば、これを足りるようにすればいいの…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 百三十二億の赤字の中で、会計自身の収支としては三十六億の赤字でございます。あと九十五億というものは、一般会計から本来繰り入れるべからざるものを繰り入れたということの赤字でございます。そこで資金繰り、その赤字についてたな上げをして融資をして、利子補給をするという、かつての財政再建団体に対するやり方というものは、資金繰りに困っておる、つまり会計の赤字だからそれを短期の資金でつないでころがしてあるものを、長期の安定化した資金に…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 地方団体が自治体の経費を支弁するために、その財源を強制的に寄付金として割り当てることは、これは明らかに法の禁ずるところであります。しかし市といまおっしゃいましたけれども、どういう形になっておるのか、いま初めてお話を伺いますので、そこを具体的に伺いませんと、そのこと自身がいいか悪いかということは判定しかねます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 市自身がその歳入をまかなうために、そういう行為をすることは法の禁ずるところでございます。しかし任意の団体が適当にやることにつきましては、別に法律的には規制できません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 市が自分の歳入を上げるために、その財源を寄付金として強制的に割り当てることは、地方財政法が禁じております。したがってお話の点はよくわかりませんが、市が市がとおっしゃいますが、市がどういう形でタッチしておるのか、そこのところが一つ問題だと思います。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 市の事業として、市自身がやる場合には問題になります。しかし市が事業の主体でもなければ何でもない。ただ市の関係者のうちのだれかが、何か任意の団体に入っておって、その任意の団体が主になってやっておるというような場合につきましては、法律的に関係ありません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○柴田政府委員 市長が市長の資格においてやられますと問題になりますけれども、別の資格においてやられます場合においては、地方財政法とは関係ございません。