柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 倉敷市の問題につきましては、ああいう状態になりましたことについてはいろいろ原因がありまして、これが国の責任であるかどうかという問題もあると思います。しかしいずれにいたしましてもこれを財政的に分析いたしますれば、赤字を交付税で見足らなかったという点もあるかもしれません。あるいは財政の運営よろしきを得ざることによって出たのかもしれません。したがって、当然国で責任を負うべきものについては責任を負うべきものと思います。しかし財政…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 借金は見るわけにまいりません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 財政上の欠陥が生じたことについて、その原因に国で交付税の算定その他にあやまちがありますれば、その分は直していきたいと思います。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 財政計画の策定方針にもたしか書いておったと思います。交付税の趣旨の御説明の中にも述べておいたと思いますけれども、地域格差の是正について財源の傾斜配分を強化するということをうたっておるのであります。それは一つは、補正係数で従来態容補正係数の十種地以下の割り落とし、つまり種地が下がるに従って係数を割り落としてまいりましたが、これを取りやめる方向で年次計画で措置してまいりまして、それが昭和四十年度で完成をいたします。これによっ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 従来からやっておりました辺地の公共施設の整備につきましては、昨年と同じように十五億のワクを用意いたしまして整備を進めるつもりでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 打ち切るわけではありませんで、一応当初五十億のワクをもって五年計画で出発したわけでございます。それを辺地の実情に応じまして、また社会の進運に伴いまして辺地の公共施設の整備のスピードを上げたのであります。したがって十億ずつ五年間というものを、最初二年間十億ずつ、あと二年間を十五億ずつにいたしまして、スピードを上げてやる。それで四十年度で当初予定いたしました五カ年計画が四カ年で終わる。そこで来年からどうするかということは、昨…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 山村僻地の財政強化の問題につきましては、いままでやってまいりました措置のほかに、先ほど言い漏らしましたが、昭和四十年度におきましては隔遠地行政、非常に遠隔の地にある市町村の行政でありますが、隔遠地行政の強化をひとつ考えております。しかし、これで措置が終わったわけではございませんで、さらに地方団体全体の財成需要、それから全体の地方財源というものとのにらみ合いにおきまして強化をしてまいらねばならぬと考えておりますが、そういう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 お手元にございます「昭和四十年度地方財政計画の説明」という刷りものによりまして、簡単に補足説明をいたします。 最初の財政計画全体につきましては、そこにございますように、四十年度の財政規模は三兆六千百二十一億円となり、全体の伸びは前年度に比べまして一五・一％でございます。三十九年度の地方財政計画を三十八年度と比較いたしますと一九・二％でございましたので、伸び率は相当落ちております。そのおもなる原因は、国庫支出金並びに地方一…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 いままでの例で、たしかごく例外的に扱っていたものがあるように記憶いたします。しかしお話しのように、現在ではあまり積極的には扱っておりません。なお将来の問題といたしまして、よく検討いたしたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 私が歯切れのいい答弁をいたしませんのは、実はその史跡、名勝、天然記念物の保護の事業内容が問題になりますので、事業によっては地方債をつけようにもつけることが適当でないものがありますし、事業によってはつけることが適当なものもある、こういう意味で申し上げたのであります。ただ答弁が若干舌足らずで適当でございませんでしたけれども、適当なものであれば別に拒否するつもりはございません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 自治省といたしましては、行政局及び消防庁系統の仕事に若干補助金を出している例がございます。新産業都市関係の、今回補助金のかさ上げを可能といたすものにつきましては、補助金を出しておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 新荒業都市の今度の補助金のかさ上げの問題につきましては、後進地域と同じようなやり方をする。したがって私どものほうでは幾ら地方負担が出てまいって幾ら補助率をかさ上げをするようになるかという計算をするわけでございますけれども、現実の補助金は関係各省から出るわけであります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 産炭地域の問題につきましては、一般の産炭地域振興行政と密接にかかり合っており、地域も非常に局限されておりますし、その中からさらに局限されるということに同じくなるだろうと思います。したがって法律では、この法律を準用するという形になっているだろうと私は記憶いたしております。この法律につきましては、全国十九地域にわたっておりますし、現模といたしましては全国的なものでございます。それからかさ上げ方式といたしましては、この種のもの…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 私が準用と申し上げましたのは、最初の原案と思っておりまして、間違っておりましたので訂正いたします。これは法制局のほうで全部この法律と同じ条文を入れてしまったようでございます。経緯からいいますと、新産都市の建設法が、この財政援助に関しまする促進法の話がついてでき上がりましたところに、それじゃ産炭地もという話になったのでございます。私どもも相談を受けましたが、法律的な問題といたしましては、産炭地振興事業というものの一環として…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 産炭地との関係でなわ張りなりあるいは作戦なりというお話がございましたが、これはもう細谷先生おわかりだと思いますが、さようなことは全然ございません。先後からいいますならば、私どもの法律ができて、そしてどっちかといえばそのひさしに入ってきたというようなかっこうであります。したがって産炭地の問題は、私どもといたしましては産炭地の振興については一つの考え方を持っておるわけでございますけれども、しかし産炭地の中で新産業都市と同じよ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 特例であるということを別に書いてあるわけではございません。つまり、一般法として地方財政法があって、そして個々の法律で精算払いの規定を書いているわけでございますので、その部分が一般法に対する特別規定になっている、こういうことでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 ちょっと補足して申し上げますけれども、その年の標準負担額を出して、その年の事業量を算出して、そうして計算するということになりますと、ちゃんとしたかさ上げをやりますためには一年かかる。事実上なかなかむずかしいのであります。それで後進地域のかさ上げ立法のときには技術的な問題もございまして精算払いにせざるを得なかったわけでございますが、県でもそうでございます。市町村になりますと、なおむずかしくなります。しかし、おっしゃるとおり…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 確かにそういう時代がございました。なぜそういう時代があったかといいますと、私ども実は七年計画で全部新産都市基本計画を達成をする、もう一つは、そのときには実際問題として国の補助事業だと申しましても、補助事業にもいろいろございますが、それに関連する事業というのがたくさんあるだろう、つまり、補助関連の単独事業と申しますか、補助事業に誘発される単独事業というものがあるだろう。このものも市町村に参りますと相当な額になるだろう。ここ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 お話しの私どもの計算いたしました最初の案のときは、公共投資が七年間で二兆九千億であったと思います。二兆九千億の七分の一、つまり均等にやられるということで、七分の一の計算をして、そして経費概算を出して、負担の概算を出した、こういう経緯がございます。その後基本計画策定の段階において、経済企画庁の手元で調整されました結果、七年計画が五十年まで延びた、昭和四十五年までの七年間の目標が二兆三千億に減った、こういうことが一つ。 もう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○柴田政府委員 全体として幾ら地方負担になるかという問題は、実は経済企画庁の計算からはわかりません。ただ私どもは、各地元でそれぞれこの基本計画に基づいて事業を予定しておりますものから推算をしたものがございます。それでまいりますと、三十九年度から四十五年度までの事業でいいますならば、新産業都市の建設事業費が二兆三千四百十六億、そのうちで国庫負担金が五千八百三十億、それを除きました地方負担の総額が九千五十億ということになります。これを地方債…