柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○柴田政府委員 それから第三番目におっしゃいました新産地域におきます国の財政的な計画でございますけれども、これは実は明確になっておりませんので、むずかしいかとも思います。したがいまして、第三番目におっしゃいました件につきましては、私どもでできるだけのことをして資料を提出いたしたいと考えます。期限のところは御了承をいただきたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 私の名前で出ております通牒は、地方公営企業調査会の中間答申の線に沿って昭和四十年度の処理に当たるという意味でございます。その通牒と次官名の通牒とは、特別、一つの流れが直接的にはあるわけではございませんけれども、この通牒は、その基本線に立ちながら、なおかつ現下の情勢にかんがみて、料金の決定については慎重に扱ってもらいたい。こういうことをお願いした趣旨でございます。それはきのう発表されました自治大臣の談話にも、その趣旨は明瞭…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 償還期限の延伸問題につきましては、先ほど来大臣からお話し申し上げたとおりであります。そういうような経緯で、相互に、前向きに実現をするように、協力の方向で折衡をいたしております。 それから、地方債のワクの問題は、すでに御説明申し上げました地方債計画の中で、昨年に比べまして約二百十五億増加、政府資金の割合は昨年よりかこれを高めまして、九百六十五億のうちの五百億を政府資金を充てるようにいたしております。なお、昨年の料金自粛要請…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 いま問題になっておりますのは、今後借りる問題についての償還期限でございます。それがお話しのように、かりに五年延長ということになりますと、現在のベースでは大体年間四、五億ほどになろうかと思います。 それから借りかえ債の問題につきましては、特に借りかえ債のワクを設けるということはいたしませんで、むしろケース・バイ・ケースでこの問題を考えていく、こういうことになろうかと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○柴田政府委員 償還期限の延伸が幾らにまとまりますか、話し合いの問題でございますが、お話しのような、かりに五年ということになれば単年度四、五億ということになるわけであります。問題は、水道事業の経営の困難な問題は、これから出てくる設備投資ということを考えますと、将来非常に大問題になる。これをどう解決するかということが、既往の赤字始末の問題もさることながら、今後における料金急増と申しますか、経営の悪化の急増というものに対する第一番目にとるべ…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○柴田政府委員 三十九年度の初めから、三十九年中の料金を自粛いたしましたことに伴う赤字でございますが、詳細な計算は、各企業によって違いますのでいたしかねますけれども、推定いたしますと、大体百億前後だろうと考えられます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 公営企業のうち一番大きな問題は、御承知のように交通、水道料金、病院の三つであります。いまおっしゃいました公営質屋等につきましては、その他公営企業の中に入るわけであります。公営質屋というものがだんだんと経営が苦しくなっておりますことは御承知のとおりであります。これは公営質屋というものの利用がだんだん減ってきておる、むしろ実際は公営質屋というものの果たすべき使命というものが変わってきておるのではないかというような問題があるわ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 一月十七日だったと記憶いたしております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 その改正を行ないましたのは、私は実は公営企業の問題に、財政局に変わりましてからタッチしたのですが、第一承認を要するという規定があります。承認を要しても、その承認するについても、いろいろはっきりした基準があるわけでもなし、事務の手続きからいいましても、繁雑なだけであります。どうしてこういうことをやったのか、実はよくわからなかったのですけれども、いろいろ調べてみますると、こういうことをしても全然意味がないわけじゃございません…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 別にそれだけをねらいにしたわけでございませんけれども、不必要な人間であれば、それはその企業から去っていただくことも、企業の経営上必要な場合があろうかと思います。それがよけいな波紋を起こしてもいけませんけれども、地方団体の実情においてしかるべく取捨選択の上道を選んだらよかろう。要するに、そういうものに対してよけいな人員を置いて、今後の経営を苦しくするのがいいか、あるいはそういう事務はできるだけ簡素化して、能率的な経営をやっ…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 従来から国の法人税の規定とずっと合わしてございますので、国の法人税法の規定の改正に合わして、所要の改正を行なったわけであります。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 水道事業以外は全部そうでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 私どもが利率の引き下げの問題を取り上げましたことについては、細谷先生御承知かと思いますけれども、二つの問題があります。 一つは、公営企業金融公庫というものができておりまして、この公営企業金融公庫が弱小の地方団体にかわって募債をして、それを貸す。つまり、弱小の地方団体にかわって募債をするのだというのが設立の経緯でありますけれども、法律上は低利の安定した資金を貸すのだ、こういう形になっております。 〔井村主査代理退席、主査着…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 昭和四十年度の見込みでございますが、歳出につきましては、御承知のように医療単価の是正に伴う医療費の増、給付率引き上げに伴う医療費の増という問題がございます。それから事務費の増その他を考えまして、歳出に大体私どもの推算では三百七十億見当の増加が予想される。これに対して歳入につきましては、国庫負担金の増加並びに一部負担金の増、これはいまの単価の是正に伴うものでございますが、二百九十七億程度の歳入の増がある。差し引き七十二億ば…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 はい。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 社会保険のたてまえに立っておりまする以上は、一般会計からの繰り入れということを求めることは、本来筋の合わない話だというふうに考えております。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 国民健康保険財政の立て直しをやりますためには、結局社会保険の立場に立つのでありますから、国庫負担金と保険料という二つによって収支をとるといったほかに方法がない。したがって、そういう意味から現在の国庫負担金の制度をながめてまいりますならば、療養給付費の国庫負担金というものもこれも改めるべきであろうし、また事務費の国庫負担金というものも名実ともに国庫負担金たらしめなければなりませんし、調整交付金につきましてもいまのままの姿が…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 私どものほうは何もしなかったというおしかりがございましたが、何もしなかったわけではございません。何もしなかったら、いま申しましたようなことは申し上げておりません。申し上げておりますのは、いても立ってもおられないからした、そういうことを申しておるのであります。しかしながら、私どもは残念ながら国庫負担金の主管官庁でございませんから、予算要求ができないわけでございます。はなはだ残念でございますが、いたし方がございませんので、厚…
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○柴田政府委員 無医村が相当あることは知っておりますけれども、具体的に幾らという数は存じません。
第48回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○柴田政府委員 村山委員の御質問の中に、財源措置が全然講じられていないというお話でございますが、三十八年六月に法律が通りまして、その三十八年度は警察費だけについて道路交通標識関係の経費が認められております。これに合わせまして三十九年度からは、道路費の中で県も市町村も道路交通標識等これに関連する経費を見ております。金額は十分でないかもしれませんが、県で三百万、市町村で十万円程度の標準経費を見まして、これは補正をいたしております。現在の段階…