柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 それが含まれております。したがって、中身をもう少し洗ってみなければ問題点が明らかにならないわけでございます。ただ、私どもは、社会で必要なものであれば何でも地方団体が手をつけてやっていっていいものだろうか、そのあとは全部財政計画で財源保障しなければならぬものだろうかと思うわけであります。不要なものもやるということになれば、これは国の立場から考えますればたまったものではないだろう、そうしますと、その辺の調整といいますか原則と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 いま手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、不可能ではございません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 できます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 これは八十八円がなまに不足になるかどうかということになりますと、問題が若干残ります。と申しますのは、これは大蔵省側の主張によれば、一般会計で年をとってくると国民健康保険会計に移しかえる、だから国民健康保険会計の事務費がかさんで困るのだ、こういうことが大蔵当局の言い分の一つにあるわけでございます。これは実情を調べてみなければよくわからないのでございますけれども、まあそういうこともあるかもしれません。しかし私どもは地方の市町…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 毎年毎年繰り入れてまいっております金額というのが積み重なりますと相当な額になるわけであります。それは国保財政のたてまえからいいますならば、国保財政でもって始末すべき問題であります。一般会計の関与すべからざるところと私どもは考えております。しかしそれをどのような形で始末するかという問題は国保財政の再建問題というものに関係をしてくるわけでございますけれども、再建問題、いままでの赤字の始末という場合には、やはり今後赤字が出ない…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 お手元にお配りいたしております推計の資料はまさに推計でございまして、実は私どもも超過負担の問題を非常に心配をいたしまして、昭和三十八年度の決算状況につきまして、ちょうど昨年の春ごろから秋ごろまでにかかりまして、府県は悉皆、市町村は抜き取り調査をいたしました。その結果、おもな項目について超過負担率というものが出てまいりました。その超過負担率を三十九年度の事業費、これは財政計画上の事業費でございますが、この財政計画上の事業費…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 地方財政計画の立て方の問題でございますので、いろいろそこには議論があるのでございますけれども、つまり補助金を出す場合あるいは負担金を出す場合、まあ私どもは負担金と補助金とは明確に実は区別をいたしております。負担金につきましては、これは一定の適正な単価なり対象に対しての国の負担でありますので、もしそれが現実に合わなければそのこと自身を直すべき問題だ。したがって、負担金につきましては単価、対象の是正という前提に立ってものを処…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 財政計画だけからいいますならば、建設関係のものは、単独事業、それから一般行政費につきましては補助を伴わないものというところから支弁せられておる。そして何とかつじつまを合わしておるということになるわけでございます。しかし御承知のように財政計画は標準経費と標準収入というものを対比させておりますので、ワク外に置かれました収入、支出があるわけであります。したがいましてワク外収入でもって、計画外収入でもってそういった超過負担分をま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 なお私ちょっと申し落としましたが、六百七十億という推計は実態調査に基くものでありますが、個々のものについて直接当たったわけではございません。そこでたとえば文教施設の場合を考えてみますと、国の場合は木造の建築を予想しておるものを鉄筋に建てかえる、その部分が超過負担として出てきておるという、いわば地方団体のプラスアルファと申しますか、地方団体の立場から、同じつくるならもう少しましなものをというものも含まれております。したがっ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 お話の点は、現在の財政計画の中でも一つの問題点でございます。しかし、従来は、単独事業につきまして何もかも、みそもくそも一緒にして組んでおったのでありますけれども、これではやはり地方の計画的な事業執行がむずかしいからということで、ある程度関係各省の立てました計画にのっとりながら、単独事業の計画化と申しますか、そういう観点から、本年、昭和四十年度におきましては、単独事業の中身につきまして多少ともこれを計画的なものに直してある…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 おそらく何かの間違いじゃないかと思いますが、八千億というのはさような国庫補助事業並びに国の直轄事業に関連する地元負担というものは一切含まれておりません。純粋の単独で地方団体がやる分でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 私どもは、４の問題は別といたしまして、１、２、３の問題を含めて申し上げますならば、一つはやはり人件費の問題でございます。人件費の補助をどのような形でもって是正をしていくかという問題、それは地方の側からいいますならば、まともな単価でまともな対象をつかまえて補助金を出してもらいたい、国の側にいわせますれば、地力が適当な人を連れてきて、そして仕事をさす場合に、そのすべてについて補助の対象になるということを言うわけにいかぬじゃな…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 学校につきましてはいろいろ問題がございますが、あまりほかには私は聞いておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 私は存じません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 私らの経験から言いますと、お話しのような問題が全然起こり得ないということは言えない場合があるだろう。つまり御指摘のような事例は、よくわかりませんけれども、全体としての額から推算すると、結論としてそういう結果になってしまうことがあり得る場合があるだろうというように私は思います。しかしそういうことはお前は知らぬじゃないかとおっしゃいますれば、そういうことはなかなかわからない。実際問題として地方団体側について調べましても、そこ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもといたしましては、少なくとも国の要求する基準によってやる以上は、できる単価で組んでほしい、こういうことをるるお願いしてまいっております。それ以上地方が望みますものにつきましては、だんだん自分で金を継ぎ足してやればいい。いわゆる継ぎ足し単独事業でございますけれども、不自然な形の継ぎ足し単独事業でございますならば、それはそれで問題はないわけでございますが、ただ問題は、国が要求する…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 いまちょっと手元に資料を持ち合わしておりませんが、全体でたしか六万人くらいだったと思います。その中で大きなものは保健所の職員、農業改良普及員、この二つが圧倒的に多いのでございます。あとは統計職員でございますが、これは委託職員でございまして、補助職員とは別でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 先ほど来お話し申し上げてまいったとおりでございますが、私どもは補助職員を含めての補助制度の問題につきましては、この辺で少し考え方を変えるというと語弊がございますけれども、もう少し一歩進めた考え方をとっていかなければいかぬのじゃないかという気がいたしております。と申し上げますのは、御承知のとおり、地方職員の職員構成というものが、過般の実態調査で明らかになりましたけれども、だんだん年齢が上がってまいる。したがって、国が要請す…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 お尋ねの問題は個々の団体によりまして窮迫してまいる事情がそれぞれ異なっておりますので、事こまかに論じますれば、いろいろ原因があろうかと思いますが、私どもは総括的に申し上げまして、一般会計の問題といたしましては、だんだんと給与費人件費の占める率が高くなってくる、これに見合う財源の伸びがない。言いかえますれば財源の伸長率を上回った給与費の増がある。これが硬直性と申しますか、地方財政の弾力を弱めておる一つの原因であると思います…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○柴田政府委員 給与費の問題を私どもが非常に心配いたします原因は、要するに、給与費というのは、いわば経常費でございます。したがって、一般の財源で支払わるべきものである。財政の構造的なものから申し上げますならば、経常的なものの支払いに充てらるべき一般財源というものは、ある程度安定した形で推移するということが望ましいのであります。残ったものは投資的経費なり仕事の面に充実されていけばいいのでございますけれども、この一般財源の経常的経費へ充てら…