柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） なかなかむずかしい問題ではないかと思うのでございますと申しますのは、国民の負担を国も地方もひっくるめまして一定の水準に置く、その中で行政水準を向上をしていけということになりますれば、一定のワクの伸びの一定のワクの中でどこの経費に重点的に配分していくかということになろうかと思うのでございます。ただいま御説明になりました諸統計につきましては、私どもも持ち合わせておりませんので、その中身につきまして検討をしてみたいと思…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） 住宅公団の問題につきましては、私も承知いたしておりますけれども、これはお話のように財政問題もございますけれども、同時にまた、住宅公団等、大きな団地ができることによりまして生ずる地元市町村の行政上の諸問題というむずかしい問題もあるわけでございます。一つの市町村が行政的にまとまった形で円満な市町村行政を遂行するという上におきまして、大きな団地ができますことによるいろいろなトラブルといったようなものもあり、その辺のとこ…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） そこのところは御議論のあることだと思います。国の責任が皆無だとは私は申しませんし、国におきましても、その財源手当等につきまして十全の配慮をすべきものだろうと思います。実際問題といたしましては、人口急増補正等によりまして、必要な財源的手当をもし、また、地方債の運用等におきましても、そういう問題をとらえて、可及的に措置をしてまいっておりますけれども、これは率直に申しまして、現在のあり方で十分かといいますれば十分でない…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） 結局一挙にいろいろな財源が要るわけでございますから、その分につきましては、たとえば一例でございますけれども、住宅公団団地におきましては、住宅公団がかわって学校をつくってやる、それを分割払いで地方団体が買い取るといったような方途も講ぜられているわけであります。しかし、そういうところばかりに都市づくりを終わりましても、大体いわゆる住宅都市ということになるわけでございますので、あまり所得のある人はおられない。そうすると…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） もう何もかも御存じの加瀬先生に申し上げるのは恐縮でございますけれども、国民健康保険の問題というのは、結局は給付会計について国庫負担金と、それから国民健康保険税というものでまかなっておるわけでございますが、これが相ともに必ずしもうまくいっていない。これをどうするかという問題と、あとは事務費の問題、診療会計の問題は、これはむしろ病院に近い関係でございまして、国民健康保険会計という問題とはやや次元を異にすると思うのであ…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） 税務局長からお答えになる前に私からちょっとお答え申し上げますが、私どもは、国民健康保険会計に一般会計から繰り入れるということば、これは適当じゃないと考えております。それは、一般の納税者の立場から考えますれば、職域保険の保険料を払い、同時に、またその払った税金の一部が、国民健康保険会計に流されていくのだということになりますれば、二重負担になってしまう。したがって、社会保険だということはやはり国民健康保険会計の中で完…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） 道路損傷負担金制度を廃止いたします場合に、いろいろ議論がありました。私どもといたしましては、損傷負担金制度の廃止につきましては、あの当時必ずしも無条件賛成という形ではなかったわけでございます。しかし、いろいろ、負担の合理化という観点からこういう制度はむしろやめて、それぞれ道路財源を充実して、必要なものは全部出してやっていく、こういう方向でいこうではないか、こういったようなことから、結果的には道路負担金制度がなくな…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） 道路そのものに道路の補修費や建設費を突っ込むという——そういうものに必要なものは、いわゆる目的財源を含めまして、基準財政需要額を通じて厚く見て、現に道路五カ年計画に基づきますものにつきましては一〇〇％算入いたしてきておるわけでございます。それで、形の上では、一応交付税の算定を通じまして必要な額は見ていくということになっております。しかし、具体的に、いまおっしゃるように、いろいろ問題がないことはございません。したが…
第48回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（柴田護君） もう問題点そのものにつきましては御指摘のとおりでございます。したがって、また市町村に何らかの意味合いにおける目的税源という問題を問題にしてきておるわけでございますけれども、国と地方との税源の配分の問題がからむのでなかなかこれが急速に運ばれないというのが、率直に申しまして、実情でございます。具体的にはそういう問題がございますので、一般には道路につきまして税収の道を閉ざしておるわけでございますが、市町村道等につきまし…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○柴田政府委員 現在、私どものほうには、現在やっております市町村は、ほとんどすべて再指定の申請をいたしております。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○柴田政府委員 現行法の規定から言いますならば、そのうちで再指定が可能なものは四十九市町村でございまして、残りは法条に照らしまして再指定ができないということになっております。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○柴田政府委員 旧法が生きておりますれば、現在旧法に基づいて指定されております市町村がほとんどであります。新法に基づくものは、たしか一カ町村だったと記憶いたしております。したがって、その程度のものが今日なお必要である。なお、今後におきましてどういうことになるかということになりまずければ、市町村の事情によりましていろいろ変わってこのようかと思いますけれども、これはその数字と大同小異だろうというふうに考えます。 〔坂田（英）委員長代理退席、…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 財政計画というものが国会に提出され、報告されておりますのは、正確には昭和二十五年地方財政平衡交付金制度がとられまして以来でございます。それまでは単なるほんとうの参考資料で、地方財政の全体の規模を推計をいたしておった時代が二、三年ございます。昭和二十五年から地方財政計画という形でもって、その策定を通じまして平衡交付金の総額をはじき出しておったと、こういうことになってまいります。昭和二十九年に、交付税法ができましてか…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） いろいろの人がいろいろのことを言っておりますことは事実でございまして、中には個人的な見解もあろうと思いますが、私の記憶では、平衡交付金を算定いたしましたころからの地方財政計画の考え方というものを今日までそのまま踏襲をしてきておる。つまり、標準的な計算で経費を算定し、標準的な計算で収入を対比をして、そしてその相互間の財源の過不足を算定をして必要な措置を講じていく、こういう見通しの前提として最初は描くわけでございます…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 大きく申しまして、四十年度全体は経済の見通しも従来に比べまして伸びが悪うございます。国庫の財源も地方自体の財源も、したがって非常に苦しい。こういう状態でございますので、私どもといたしましては、現在の地方財政計画で満足はいたしておりませんし、なおいろいろと合理化すべき点が残されておることもよく知っておるのでございますけれども、なかなか思うように合理化が進まない。しかし、その乏しい財源の中でございますけれども、できる…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 私も、そういうことをちょっと聞いたことがあるのですけれども、転型期ということばは、役所といたしまして正確に使ったことはございません。おそらくは個人的な立場で書かれたものに、そういうことがあったのかと思います。ただ姿が、若干、一時と変わってきておるということは確かでございまして、私どもの見解では、地方財政の置かれた立場というものは、御承知のように需要の面から申し上げますれば、社会開発の推進によりましてますます財政需…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 私どもは、実は過去の経験から申しますならば、決算と計画の差があまり縮まってまいりますことは、地方財政にとっていいことじゃないと実は考えておるわけでございます。つまり、計画外に置かれた歳出というものに見合う歳入があるわけでございます。したがって、計画外の歳入によって計画外の歳出がまかなわておる、そういう状態がある程度の幅を持っておりますことは、地方財政の弾力というものを間接的に示すものでありまして、そういう意味合い…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 補助職員等の過小算定の問題がないことはございません。しかし、財政計画の中では、補助職員の関係は一般行政費の中に入っておりまして、給与関係経費とは直接の関係は一応はないわけでございます。しかし、補助職員の関係の超過負担ももちろんございますけれども、その額はそう大きな額じゃございません。千四百億という開きの中で、補助職員関係の開きというものは、せいぜい二、三百億くらいのものであります。超過負担部分だけについて申します…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 再建団体の数は、三十九年四月一日、去年の四月一日現在で百七十一ございます。再建法の適用になっております。昭和二十九年の赤字団体、これがだんだんと再建を完了してまいりますので、いまあります百七十一団体のほとんどは準用団体、百七十一団体の中で百一団体が準用団体でございます。つまり再建法適用後において赤字になった団体でございます。この赤字になりました団体の中に、いろいろなものがございますが、中には裏帳簿と申しますか、や…
第48回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（柴田護君） 予算規模がふくれておりますので、過去に比べますれば赤字の額は多くなってまいっております。起債制限も一般財源の二割でございますので、したがって、二割をこせば再建になってくる。したがって、規模がふくれておりますので、どうしても額がふえてまいっております。