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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 私も、古いことでございますので、記憶が明確でございませんけれども、たしかいまお話しになりました点は、昭和二十五年の財政計画をつくります際、当時は財政計画でもって平衡交付金の額をきめておりましたが、その平衡交付金の額が多いか少ないかという議論のときに、地方公務員の給与が高い低いという問題になって、お話のような議論が激しく繰り返されたことがございます。その後、毎年毎年この問題の是正を叫びながら、なかなか話がつきません…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) お説のとおりだろうと考えております。

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 超過負担分の問題が、すぐ赤字に結びつくかといいますと、やはりそこには問題があるのじゃないだろうかと私は思います。しかし、超過負担というものがいろいろあって、それが一般財源を圧迫をして財政を苦しくする結果、ほかの経費の財源が支弁できなくなって歳出を執行しております途中において赤字が出ちまうというようなことはあり得ることでありまして、まあ一つの間接原因になっておるかもしれません。この問題は何とか直したいという気持ちは…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 実はそういう一般的の基準というのは、技術的にもつくるのはむずかしゅうございますし、私ども実は持ち合わせておりません。ただ一般的にいいますれば、赤字が、いわゆる交付税と基準財政需要額の二割をこえた場合は、税の全額と交付税の額ですから、一般財源と申しますか、一般財源のたしか二割だったと思いますが、二割をこえたら起債を制限するという規定があるわけでございます。したがって、少々財政運営を間違って足を踏みはずして赤字が出て…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 赤字原因というのは団体ごとに異なっておりますし、しかも中身をいろいろ調べてまいりますれば、いろいろな原因が重なってきておるわけでございまして、一がいにどうこうといえない。どの団体にも多少とも国でも反省すべき点を持っておりますし、同時にまた、財政運営のまずさとういものもあるわけでございますし、また、まずさの中でもものごとを知らないためのまずさ、それからまた、知っておって、なおかつまずかったというようなものもあるわけ…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 私は実はそういうことを言った覚えはないのでございます。どこで聞きましたのか、そういうぐあいに書いておるのでございますけれども、ただ、私が人件費の問題で非常に心配いたしておりますのは、人件費というものは、どうしても景気の変動に応じて伸縮自在というわけにいきませんので、したがって、財政的には非常に大きな圧力になる可能性が強い。それともう一つは、やはり住民は、地方団体を別に失業救済機関と心得ておりませんから、少ない人員…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 折衝の経過につきましては、私ども最初に地方財政の見通しを立てましたときには、お話のように地方財政の見通しが、相当程度の穴があくと、したがって国税減税に伴いまする部分については、これはこの際戻してもらいたい、こういう主張でありました。その際の見通しの基礎になりましたのは、お話のように超過負担等の解消のために約二百五十億程度のもの、これは先ほど御指摘がございましたが、六百億をこえると称せられる地方の超過負担の中で、大…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) この問題はよくおしかりを受けるのでございますが、ただ事実は、おっしゃるように千六百億借金をして千三百億返すのだからということでございますけれども、地方財政の場合は、地方債を発行する団体がそれぞれ違うわけでございます。したがってまた公債費のありまする団体も、発行団体とは異にすることもよくあることであります。したがってこの計数だけで直ちに心配だというような情勢とは言えぬと思います。一般財源二兆強でございますが、これの…

自治省財政局長1965/03/23

48参議院 地方行政委員会 第16号

○政府委員(柴田護君) 現在でもお話のように地方交付税法の六条の二の規定は生きておるわけでございます。したがって、標準的な規模におきます財政の執行について、これを財源的に保障するという責任は国にあるわけでございます。したがって、今日でもやはり財政計画を策定をし、これを交付税の算定にはね返して財源の均衡化をはかってまいっておるということでございます。ただ、まあ超過負担の問題につきましても、そういう観点からいいますれば同じような問題があるの…

自治省財政局長1965/03/18

48参議院 地方行政委員会 第15号

○政府委員(柴田護君) 昭和四十年度地方財政計画につきまして、大臣の説明を補足して御説明をいたしたいと思います。お手元にございます「昭和四十年度地方財政計画の説明」に従いまして御説明をいたしてまいりたいと思います。 最初に歳入でございます。第一表でございます。第二ページでありますが、歳入の全般につきまして簡単に申し上げます。 歳入総額は四千七百四十億の増加でございます。そのうち一番大きいのは地方税の二千四十五億円でございます。これは前年…

自治事務官(財政局長)1965/03/17

48衆議院 大蔵委員会 第21号

○柴田政府委員 東京都の水道事業の拡張計画でございますが、大体全体計画といたしまして、事業費といたしまして三千三百九十五億円程度の計画を持っておりまして、これを昭和四五年までに仕上げるということでやってまいったわけでございます。そのうち三十八年度までで六百五十九億円ばかりの事業が済んでおりまして、四十年度から四十五年までの拡張計画といたしまして千九百十一億円という計画を持っております。このうち新規水系分というのが三百十億円ばかりあるわけ…

自治事務官(財政局長)1965/03/16

48衆議院 地方行政委員会 第17号

○柴田政府委員 お話の点は、私どもも、傾向としてさようなことがあることは率直に認めるものでございます。したがって、また、交付税の配分等につきましては、ここ数年来、市町村の財政充実という方向でいろいろな施策をとってきたわけでございます。しかしそれが本来の姿から言いますならば、税制そのものの形でもって解決するというのが望ましいことは言うまでもありません。交付税でもって財源を与えるという姿は、本来の姿から言いましたならば望ましくない、まあかよ…

自治省財政局長1965/03/13

48参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(柴田護君) 私どもの数字と厚生省の数字の違いでございますが、先ほど保険局長からおっしゃいました支払い繰り延べの問題は、私どもの三十七億の計算の基礎には、赤字団体分の支払い繰り延べは実質赤字として計算することにしております。これは一般会計でも従来そういう取り扱いでございますので、そういう取り扱いをしております。実体的に非常に違いますのは、一般会計から繰り入れをしております額を赤字と見るか見ないかというところに基本的な違いがあり…

自治省財政局長1965/03/12

48参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(柴田護君) 昭和三十八年度の決算の状況でございますが、一般会計におきましては、二百七十二億円の赤字になっております。赤字団体は、東京都外四県で、百三十六市二百六十一カ町村であります。また、特別会計におきましては、国民健康保険会計は、百三十二億円、赤字団体は二百六十九市千百十八カ町村。公営企業会計では、三百七十六億円、三百三十二事業が赤字であります。それから、公営企業法を適用しておりません非適用の公営企業会計では、百三十一億円…

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 この間も吉田委員でしたかの御質問に対しましてお答え申し上げたのでありますが、確かに地方財政収支だけを見てまいりますと、三十六年度を頂点といたしまして三十七年、八年と少しずつ悪くなっておるのでございます。一般的に申し上げますならば、やはりこれは一処財源の伸長の度合いに対しまして義務的経費の伸びが大きい。一方、地方の実情は、投資的経費その他につきまして、地方財政を引っぱる需要と申しますか、これが一向衰えを見せない。その間に非…

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 ちょっと資料が見当たりませんので、すぐ調べましてお答え申し上げますが、いまここでわかっておりますのは、三十九年度の財政計画面からだけ申し上げますならば、三十九年度の対前年度の給与費の伸び率が一四・三%、一般財源の伸び率が一九・二%でありますが、三十九年度対四十年度の伸び率は、一般財源の伸び率が一五・一%に対しまして給与費の伸び率が一六・五%、計画面からはこういう数字になります。 決算面からこれを追ってまいりますと、すぐ調…

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 先ほどお答えを保留いたしました計数は、全体としてながめました場合は、川村委員御指摘のとおりの数字でございます。 ただ、ただいま御質問の件で、ございますが、計画面の人件費と一般財源の伸び率というものとを決算面で比較してまいりますと、そこにひとつ問題点が出てくる。それを私どもは制度として、あるいは財政措置をとります場合のあり方として、かつまた実際の運営面の問題点として非常に心配をするわけでございます。と申しますのは、昭和三十…

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 御質問にお答えする前に、先ほど若干舌足らずでございましたので、給与費の問題につきまして補足させていただきたいと思いますが、私どもが実態調査をいたしました結果、計画と比べまして非常に大きく差が出てまいりましたのが施設関係の職員でございます。施設関係の職員につきましては、大きく出てまいりました部分について、ほとんどの部分を今度の計画で実は是正いたしております。しかしこの状態は将来続けていくべきものか、続けていかざるべきものか…

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 両方あると思います。

自治事務官(財政局長)1965/03/11

48衆議院 地方行政委員会 第15号

○柴田政府委員 財政計画の人員百七十五万八千人でございますが、このうちで義務教育職員五十八万八千人、警察職員が十六万六千人であります。両方合わせまして大体七十万でございます。したがってその他の職員を入れますと、その他の義務教育と警察職員以外は約百万人近くある、こういうことであります。実態を見てまいりますと、最近は高等学校急増対策で高等学校の人員が相当ふえておりますが、一般職員の増加も必ずしも少なくありません。一般職員はならしまして八十万…