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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
財政局長1965/02/25

48衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、経済企画庁のおっしゃる数字とは、若干私どもは上回った推算を立てておるわけでございます。それがお話しのように二五%になるものやら二三%にとまりますものやら、それはちょっといまのところ、初年度を経過してみませんと傾向線がつかめませんので何とも言えませんけれども、いまおっしゃいました経済企画庁の推算よりはおそらくふえるだうろというように、私ども過去の経験から見ましてさように考えます。 それ…

財政局長1965/02/25

48衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 その場合は三百三十八億が分子になるわけでございます。

財政局長1965/02/25

48衆議院 地方行政委員会 第10号

○柴田政府委員 いまの計算は、千二百億という計算、確かにそういうふうになるわけでございますが、これは事業がどういうテンポで行なわれていくか、四十年以降十一年間でございますか、その間どういうテンポで事業が行なわれていくか。ものごとは一挙に飛躍するわけにもいかないわけでございますから、おそらくはある程度のカーブを描いていくだろう。そこで、この千二百億とおっしゃいました地方負担額というものも、カーブを持って、最初はゆるやかに最後は非常にきつく…

財政局長1965/02/25

48衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○柴田政府委員 高等学校の教員数につきましては、学校基本調査によって教員数を是正いたしましたものが七千三百十四人、それから学年進行に伴いますものを五千七百五十人と計算いたしております。これは新しい学年進行でございますから、進行に伴う増が入るわけでございます。 それから義務教育職員の単価につきましては、交付団体と不交付団体との区別を廃止いたしまして、義務教育国庫負担金の単価を基礎にいたしまして平均単価を出して計算いたしております。交付、不…

財政局長1965/02/24

48衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第1号

○柴田政府委員 昨年の臨時国会におきまして、当小委員会から御報告になりました公営企業に関します改善点につきまして、政府のとりましたいままでの措置につきまして御報告申し上げます。 当小委員会の力を得まして、政府といたしましてはこの決議の線に沿って必要な措置をとるべく非常に努力をいたしてまいりましたが、諸般の事情等によりまして、必ずしも意に満つる結果には至りませんでしたことをおわびいたしたいと思いますが、最初の第一点は、累積赤字に対する低利…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 ちょっと正確な資料を持ち合わせておりませんが、九十五億三千万円の中で約十六億円程度が、東京都が特別区に出しておる保険関係の金でございます。あとは大体、ほとんどが市町村の一般会計から特別会計に繰り入れておる金、かように御理解願いたいと存じます。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 実はまだ正確には三十九年度の推計はとれませんが、大体の推移を追うてまいりますと、三十七、八年ごろから大府県の所在の市町村が悪くなってまいっておりますので、この繰り入れ傾向は三十九年度におきましてはさらに増加するであろう、かように考えております。正確なところは、現在年度進行中でございますので、計数をもってお答えすることはできませんけれども、増加するであろうと考えております。 〔井村主査代理退席、主査着席〕

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 二月でございまして、普通の場合ならばおっしゃるとおりでございますけれども、この問題は地方ともいろいろ苦慮している問題でもございますし、最終補正は三月にやるわけでございます。三月になりましてどの程度になるかということが明確になるのでありまして、いまここで軽々に申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、情勢をたぐってまいりますと、昭和三十七年度の一般会計からの繰り入れというものは六十九億であります。それが三十八年度は九十…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 昨年、保険料につきましてある程度の引き上げをやった。これはたしか、給付率の引き上げに見合うという観点からの引き上げが非常に多かったようであります。私どもといたしましては、滝井委員御承知のように、たしか一昨年でございましたか、低所得者の保険税の軽減を行なって、それの補てんにつきましては、国庫から特に調整交付金を増加して補てんをするというたてまえをとったわけであります。その後におきまして給付率の引き上げという問題が起こってま…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 辺地の状況につきましては御指摘のとおりでございます。私どもも辺地整備の必要性を感じまして、御承知のように辺地の公共施設の整備に関します法律を提出し、国会でお認めを願ったわけであります。そのときの計画では、大体十億ずつ五年間全部で五十億の辺地債をもって辺地の公共施設の整備をはかる、こういう形であったわけでございます。この計画は順調に進捗いたしておりまして、地方におきましても非常に希望が殺倒し喜ばれておりますような事情もあっ…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 法律は直接改正の必要はございません。一応五年間として考えましたものを一年繰り上げて終わる。終わるけれども、しかしそれでもって十分整備が完了したとは言いがたいから、実態に即応してさらにこれを推進する方法で昭和四十一年度以降考えたい、こういうふうに思っております。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 需要は殺到しておるというほどでもございませんけれども、需要はこの五百九十二件をもちろん上回っております。しかしこれは四十年度の結果を見てみませんと、その不足ぐあいというのはわかりませんけれども、四十年度を待たずに三十九年度にぜひやりたい、つまり早くやりたいというのが相当ございますので、単年度におきましては相当需要は上回っております。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 大体道路関係のものは部落間連絡道路がおもでございます。したがって新設のほうがウエートがかかってくる。しかし改良、拡幅等の問題もあるわけでございまして、新設のみに限っておるわけではございません。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 部落間連絡道路でも新設がおもになる。と申しますのは、この法律の場合に、第二条の第二項に「辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため最低限度必要なものをいう。」これが公共的施設だということになっておりまして、その中で例示がありまして、道路というようなことになっておるわけであります。したがって、法律上におきましては別に新設とその改良、改築と申しますか、そういうものとは区別をいたしておりませ…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 御指摘の問題は、長い間問題になっておったのでありますが、昨年のいつごろでございましたか、建設省との間で、いろいろ事務当局同士話し合いがありまして、結局御指摘のような形でもって問題を処理するということになったのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、特別交付税の配分にあたりまして、この問題については特定項目に立てて措置をする、こういうつもりでおります。つまり余裕財源がありますところは、差し引き計算いたします。…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 さようでございます。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 新産業都市の基本計画におきまして、それぞれ昭和五十年度まで、またいま御指摘の四十五年度までを一応対象にいたしまして、産業人口の増加数でございますとかあるいは雇用者の増加数でございますとかいうような大ざっぱなものを中心にして、それぞれの地区別に計画がきめられておりまして、その最後に経費概算として四兆三千億という数字があがっております。それだけのことでございますが、その新産業都市建設計画の全体事業費をきめます場合に、関係各地…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 ただいま御指摘になりました地方負担分の九千億の中身——県と市町村の内訳は、残念でございますが、現在わかっておりません。 それから御指摘のありました数字等の違いは、おそらく、最初経済企画庁で調整をする前の数字が、ただいまの藤田さんからおっしゃった数字だと思います。私が申し上げましたのは、全体計画を調整をして、そして経済企画庁の基本計画に合わせたあとのケースでございます。

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 これは別に数字をごまかしているわけでも何でもございませんで、私どもの手元でわかっております数字を率直に申し上げたわけでございます。実際問題といたしまして、お尋ねの府県を市町村の事業費区分というものはきまっておりません。この県が一番最初につくりましたときの数字は、ちょっといま手元に持っておりませんけれども、あるのでございます。しかし、経済企画庁で調整いたしましたあとの計画——全体計画を四兆三千億と押えましたあとにおける計画…

自治事務官(財政局長)1965/02/22

48衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○柴田政府委員 経済企画庁でわかっておりますれば、私のほうでもわかっておるはずでございます。企画庁でもわからないはずでございます。