地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第1号

○藤田小委員長　これより地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会を開会いたします。 　地方公営企業に関する件について調査を進めます。 　さきに本小委員会は、地方公営企業の当面の財政的窮状緩和対策について結論を得、また委員会においても地方公営企業の改善に関する件について決議いたしたのでありますが、この際、決議等の趣旨にかんがみ、昭和四十年度において政府当局がとった措置について柴田財政局長から説明を求めるつもりであります。 　なお、小委員長といたしましても、本年十月に政府の調査会の結論が出る予定でありますし、この小委員会は政府の調査会の結論が出るに先立ちまして相当思い切った方途を講じたいと考えております。地方財政が非常に窮迫してまいっておりますが、その中において地方公営企業の運営が、ことしの一つの大きな政治問題になることが必至の情勢でありますので、この際小委員会は、ぜひひとつ超党派的に連携を密にして、一緒に検討を加えてまいりたいと思います。従来の小委員会の運営についてもこの際再検討いたしまして、ことしの地方財政窮乏の一つの軸心をなす地方公営企業というものに対して根本的なメスを入れ、これを政治の軌道に乗せたいということを念願しておることを冒頭に申し述べておきたいと思います。 　それでは、さっそく柴田財政局長から御説明をお願いいたします。

○柴田政府委員　昨年の臨時国会におきまして、当小委員会から御報告になりました公営企業に関します改善点につきまして、政府のとりましたいままでの措置につきまして御報告申し上げます。 　当小委員会の力を得まして、政府といたしましてはこの決議の線に沿って必要な措置をとるべく非常に努力をいたしてまいりましたが、諸般の事情等によりまして、必ずしも意に満つる結果には至りませんでしたことをおわびいたしたいと思いますが、最初の第一点は、累積赤字に対する低利資金を確保して、資金繰りの円滑化と利子負担の軽減をはかるという問題であります。 　　〔小委員長退席、和爾小委員長代理着席〕 この問題につきましては、昨年も措置をしてまいりましたが、四十年度におきましても、再建計画を、単年度の収支均衡計画をつくらせまして、政府資金及び公庫資金によりまして資金繰りの円滑化をはかってまいる予定にいたしております。 　それから第二番目の、九都市のバス事業の損失補てん措置でありますが、料金改定が、長い間据え置かれておりましたのが、一月から若干解除されまして、料金改定が認められました。さような関係等もありまして、昭和四十年度におきましては、長期債につきましてはこの関係で十五億円を起債計画の中に織り込むことにいたしました。短期資金につきましては、必要に応じ政府資金によって措置する、こういうことにいたしております。 　それから公営企業の建設資金でありますが、建設資金につきましては、地方債計画におきまして三百三十九億円、二一・四％の伸び率でございますが、三百三十九億円を増額計上いたしました。なお、これでも水道事業等につきましては私どもの見解ではなお不足すると思いますが、年度の中途におきまして、必要に応じ弾力的な運用をしてまいるつもりでございます。 　なお、水道事業債、地下鉄事業債の償還期限の延長、貸し付利率の引き下げという問題でございますが、この問題につきましては、水道事業債につきまして、政府資金並びに公庫資金につきまして、償還期限の延長を現在折衝いたしております。近く結論が出ると思いますが、ある程度の延伸が可能と考えております。貸し付け利率の引き下げにつきましては、その次の公庫資金の貸し付け利率引き下げの問題と関連いたしまして非常に努力したのでございますが、この問題につきましては、公庫の基本問題という問題がありまして、この問題がネックになりまして、貸し付け利率の問題は残念でございますが片づくことができませんでした。出資金は一億の増加にとどまったのでありますけれども、公庫を将来どう考えるかという問題につきまして、この利率の引き下げ問題、出資問題その他の問題も含めまして、この一年間相互に検討するということを大蔵大臣、自治大臣との間に約束を取りかわして予算折衝を終わった次第でございます。 　結論といたしましては、必ずしも御趣旨の線に完全に沿い得なかったということを、はなはだ力の至らなかったことを、深く感じておりますし、申しわけなく思っておる次第でございますが、なお今後とも残されました問題点につきましては、その実現をはかりますように努力してまいりたいと思う次第でございます。 　なお、この機会に、政府におきまする調査会の進行状況につきまして、簡単に御報告をいたしたいと思いますが、政府の自治省に置かれております調査会は、中間答申を終わりましたあとで、累積赤字の始末に関しまする討議をいたしました。大体の考え方といたしましては、累積赤字を性格別に分けて、やはり再建計画を立ててたな上げをし、政府も必要な援助をしよう、こういうようなことが必要だというあらかたの結論には到達しておるわけでありますが、答申という形においてはまだまとまっておりません。 　それから、それが終わりましてから、本年の初めから二つの分科会に分かれまして基本問題に取り組んでおります。第一の分科会は交通事業と電気、ガス事業を中心にし、第二の分科会は上下水道、並びに病院といったものを中心にした部会でございます。言うならば、第一分科会はいわゆる民営事業と共営し得るもの、第二分科会はどちらかといいますと公営専管の色彩の強いもの、こういうようなにおいがあろうかと思いますけれども、二つの分科会に分かれまして、現在は、第一分科会は交通問題、第二分科会は水道問題につきまして、基本問題の討議に入っております。 　　〔和爾小委員長代理退席、小委員長着席〕 交通問題につきましては、交通の経営をどうするかという問題を、地下鉄、路面電車、バス、こういう順番で検討をすることになっておりますし、水道問題につきましては、主として資本費の問題と料金体系の問題、この二つの問題を中心にして審議が進められております。私どもは、できますれば、この事業別の分科会を一応終わりましたところで、これをさらに問題別分科会に組みかえていただきまして、そして秋になりましてから取りまとめに入って、まあ十月ごろには御答申をいただきたい、こういうことを希望いたしまして御審議をお願いいたしておる次第でございます。 　はなはだ簡単でございますが、以上で御報告を終わりたいと思います。

○藤田小委員長　以上で説明は終わりました。 　これより懇談に入ります。 　　　　　————◇————— 〔午後二時五十五分懇談会に入る〕〔午後三時九分懇談会を終わる〕 　　　　　————◇—————

○藤田小委員長　これにて懇談を終わります。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十分散会