柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1958/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（柴田護君） 費目そのものにつきましては重複しておるということが言えます。しかし、金額そのものにつきましては、むしろ特定使分の、特定債にかかります分は、古い年度の部分である、だから、それぞれそういう費目の単位費用の継ぎ足すべき部分を昔、継ぎ足していなかったその部分を特定債の償還金として見るのだ、かようにお考え願いたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（柴田護君） 今までの単位費用がへっ込んでおった、標準施設ということからいいますならば、へっ込み過ぎておって、まともでなかった、そのまともでない部分というものを地方債でごまかしておった。ごまかすという言葉は語弊がございますけれども、地方債で一時しのいできた。それが今日、特定債の元利償還金となって出ておる。そういう関係に立つわけです。従って、特定債の償還費というのは、特定債終りますまででございますから、幾ら長くても昭和五十年くらい…
第28回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（柴田護君） はい。
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） お答えいたします。昭和三十三年度の地方財政措置を講じます場合に、二つの問題があるわけでございますが、一つは財政全体として地方財政全般を見渡した場合に、おっしゃいますように、どの団体もおしなべて歳入歳出更正を要する。これが一つの問題であります。もう一つは、それの分派になる一つの問題でありますが、要するに地方債を一般財源に振りかえる。そこで昭和三十三年度の財政措置として現在提案いたしております交付税法の改正案では、二つ…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） 問題は、地方団体——再建団体も含めてでございますが、弱小団体にどういう形で一般財源を与えるかということになっておるわけでございますが、そうなって参りますと、結局補正係数の問題になる、こういうことであります。その補正係数の問題で、弱小団体についてちょっと先ほどの説明が不十分であったかもしれませんが、二つの問題がある。一つは府県の場合について言いますと、府県間の態容差といいますか、行政の量と質の差というものが、現在の補…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） いつも同じおしかりを受けるのでありますが、われわれもあとう限りの努力をいたしておるのでございますけれども、現在のように交付税の基本財政需要額というものが、これが一種の財源保証、必要最小限度ではありますけれども、財源保証的な機能を持つという考え方に立っております限りにおきましては、やはりまず単位費用を組み終りますのが、どうしても予算が、政府原案がきまったときから作業に入る。それまでに大体の作業はいたしておりますけれど…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） さようなことは私はないと信じます。ただ大臣の決裁が済んでから公表まで少し日にちがあったことを御了承願いたいと思います。
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） 私の関知する限りにおきましては、さようなことはございません。さようなことがあるといたしますれば、調べまして、さようなことのないように十分注意しなければならぬと思っております。
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（柴田護君） 交付税を計算いたします場合に、基準財政収入額につきましては、改正された制度によって計算をされていくわけであります。御指摘のように自転車税、荷車税とたばこ消費税では、団体によりましては偏差があるわけでございまして、その間にマイナスになるところもあるし、プラスになるところもあるわけであります、現在の交付税の制度では。従いまして、その偏差の七割までは当然に計算上変らない。あとの三割分がどうなるかということでありますが、あ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○柴田説明員 法律的に御説明いたしますと、交付税総額がふえて参りますと、それの九二％が普通交付税総額になります。そこで単位費用を変えません場合は、当初決定いたしました交付税で調整率をかけて押えました部分が戻りましたものが、普通交付税総額になりますので、普通交付税総額とそれを差し引きました残りの部分は、地方交付税法第六条の三の第一項の規定によりまして、特別交付税になるわけでございます。従いまして、計算上といたしましては、一応観念的には百分…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○柴田説明員 もう少し具体的に申し上げますと、当初は千九百五十四億円のうちで、普通交付税が千八百五億円、特別交付税が百四十九億円であったわけでございます。これに対しまして、七十八億円の交付税増額が加わってくる。そういたしますと、この総額の二千三十二億円から八十六億円を引きましたものの百分の九十二が普通交付税になるわけでございます。と申しますのは、地方債の償還財源を見る、いわゆる地方債特別措置費というものが、これは付則の規定によりまして、…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○柴田説明員 詳細な数字はあとで御報告申し上げようと思いますが、大体調整で戻ります分が、十六億のうち大体十億と六億くらいの間。県が十億で市町村が六億くらいであります。それから〇・一五の十八億が十一億と七億くらいの割合。それからあとの四十億の割合は、大体二十五億と十八億くらいの割合になるかと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（柴田護君） 技術的な問題でございましたので、私からお答え申し上げます。 今やっておりますことは、児童、生徒数の増減、それから人口の方は、国勢調査の人口を交付税法上はとっておりますので、年々人口が急増いたしております地方につきましては、数字の中に表われて参りません。そこで、その国勢調査の人口を割増しをするわけでございますが、大体三年前、つまり国勢調査がありましたときの人口、その年の三月末の住民登録、それと、その年——つまり交付税…
第28回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（柴田護君） これは従来から新市町村の建設が進んで、つまり合併が進んで参りますと、消費的経費が減って参りますので、本来の理屈を貫いていきますと、財政計画上は落していかなければならない。落していかなければならないのでありますけれども、新市町村につきましては、その消費的経費がそのまま減るのじゃない、むしろその分は投資的経費に回るのであって、また回すべきではないか。そういうことで、現に消費的経費で節約し得ると考えられるものを投資的経費…
第28回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（柴田護君） 実は純計決算と財政計画の比較につきまして、今数字をまとめておりますので、いずれ資料をもって御説明申し上げねばならぬと思っております。 が、大体概要で、あらましの大観したところを申しますと、地方税収入で五百億くらいの増収がある。この増収につきましては、その中には制限外課税もあれば自然増収もある。そこで、制限外課税はどのくらいあるかという分析をしろということを命じているのでございますけれども、なかなか実はそこがはっきり…
第28回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（柴田護君） 財政計画上は、昔から四％と二％、教員は二％、その格差をずっとやってきたのでございますが、最近の調査等によって、実態から考えてみますると、どうも少いのじゃないかということから、いろいろ検討をいたしまして、今回一般職員につきましては四・二％、教員につきましては三％、実質的に三％という形に変更いたしたのでございます。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） 財政関係で若干申しあげておきたいと思います点は、一つは財政再建債の関係でございますが、三十年度の赤字の分につきましても対象にしようという点につきまして、財政の再建といったような措置は、一種のモラトリアム的なものでありまして、そうたびたびやるべきものではないという観点から、二十九年度末の赤字を一応対象にしてやっておるわけでございます。三十年度に生じました赤字までもやるかどうかという問題は、全然理屈がないわけではござい…
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） その問題の経緯をちょっと申し上げます。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（柴田護君） その後における経緯です。長官がかわられましても自治庁といたしましては、前長官の御言明通りのつもりで関係各省と話を進めております。大体問題そのものが地方公務員がおもでございますけれども、制度といたしましては国家公務員と地方公務員とはずを合すべきものでございますので、地方公務員だけで処理できる問題ではございません。従いまして、自治庁といたしましては、国家公務員について制度の改正を行うこととも照応して、この処置を講ずると…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田説明員 計数でございますので、私からお答え申し上げます。三十二年度の税収入の伸びというのは、ごく正確に申し上げまして十月決算が出て参りませんとわかりません。十月決算がわかりますのが十二月でございます。税務局長が三百億と申されましたのも、現在の九月決算の状況からおよそ推測しておるということでございます。十月決算が出ないとわからないと申し上げます理由は、紡績関係が十月決算、十一月決算が相当多い。これが特に法人関係の税収入を左右いたしま…