柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 特別交付税から普通交付税に移しがえようと考えておりますものは、本年度の特別交付税の額で申し上げますと、いわゆる府県分の投資的経費につきまして新態容補正をやっておりますが、これの不工合なところを特別交付税において直しましたものが五億円ばかり。それから特定債につきまして特別交付税で財政力の補正をやりました。つまり特定債の元利償還金が一般財政を圧迫する度合いの強いところには、割増し係数を使って財源を与えるように計算をいたしたので…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 これは従来疑問がございましたのを明文をもって疑義を解決しようとしたものでございます。「第三項ただし書の規定により一部の地方団体について既に決定した普通交付税の額を変更した場合」と申しますのは、たとえば交付税決定後錯誤が発見された、そこですぐその年にこれを跡始末してしまったという場合には返還を命ずることになるわけでございます。その場合厳密に申し上げますと、十条の二項の基準財政需要額が基準財政収入額を越える額と普通交付税の総額…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 交付税法の二十条の三の第二項の規定であります。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 従来社会福祉主事関係の経費は、社会福祉費の中で計算いたして参りました。歴史的に申し上げますと、生活保護費と社会福祉費は一本でございました。そこでその中で生活保護費も社会福祉主事の経費も見ておったのでありますが、去年生活保護費と社会福祉主事の経費は、必ずしも一つにならないのじゃないかということで、その間の間差がいろいろ出て参りますし、特に北の方に参りますと、生活保護費につきましてはその単価が違う。そこでそれを正確に計算いたし…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 御承知のように従来児童数、学級数、学校数三本を測定の単位に使っておりましたのは、間接的に教職員の数をこの三つから割り出すと言いうやり方をやっておったわけでありますが、これが実は実態に沿わない。そこで、かねがね警察官の測定単位費用と同じように、何が教職員の数ができないものだろうかということが問題になっておったわけでございますが、今回公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案というものが別途提案をされており…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 御指摘の点は、港湾費の港湾における外郭施設の延長の点だと思いますが、この点につきましては、従来の単位費用の中には収益的建設事業の部門が実は若干入っております。この部門を整備いたしまして、浮標とかあるいは防舷材の経費を一応算入いたしておりますが、このほかに実は港湾に関しまする経費の充実に努めております。その分は実は施設の整備になりますので、単位費用といたしましては三千百円のそのままになっておるわけであります。非常に誤解を招き…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田説明員 先ほど御説明申し上げまし通たりでございまして、そのほかに別にどうごうという考え方は持っておりません。ただ形が比率補正になっておるものですから対象になっていなかったということになりまして、まことにぶざまな格好でございますけれども、結果的には港湾における外郭施設の延長は、その護岸を入れて参りますと、この基準財政需要額で申し上げますと大体五億ばかりふえる。去年の計算でいきまして大体六億ぐらいでございますので、基準財政需要額といた…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 市町村分の「その他の教育費」の中に平均で入っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 市町村分の「その他の教育費」の中身は、市町村の教育委員会の経費、それから公民館関係、社会教育関係の経費、それから今申し上げました市町村立の幼稚園の経費、それから図書館の経費が入っております。大体そういうものが「その他の教育費」の中の算定の基礎に入っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） ちょっとこまかい資料を持ち合せませんので、後ほどこまかい資料によりまして御報告申し上げたいと思いますが、警察官につきましては、超過勤務手当は、大体本俸の六％という計算を従来しておったわけでございますが、それに対しまして、九％にこれを引き上げたわけでございますから、それを引き上げまして、標準団体の単位費用の基礎になっております警察官の人数が、たしか百七十万の地方団体で警察官の総数が千六百七十人だったと記憶いたしており…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 御承知のように取扱いを異にいたしております理由は、一般職員、その他の職員につきましては、現実にサンプル調査をいた上ました結果から割り出したものでございます。教員につきましては、同じような計算をしなければなりませんが、これは義務教育国庫負担金の係数の基礎と合しておるわけでございます。現実に交付税の計算をいたします場合には、標準団体に対しまして、具体的にそれぞれ自治体の団体の場合は、補正係数を乗じているわけでございます…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） きわめて正直に申し上げているのでございまして、ごまかすのでございますれば、もっと申し上げ方があろうと思いますけれども、正直に申し上げますとさようなことになるのでございます。従いまして、団体の種類によりまして支給地の暫定手当の支給を受ける職員がふえていく、町村に参りますと、むしろ無級地のところが多くなっていく、その態容によって、職員の中で通勤手当を受ける者が幾らか、これを調べるわけです。それを調べて、比率を係数化する…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 給与制度が非常に複雑になっております以上は、おっしゃることがやや無理でございましてどうしてもそういうようにこまかく分けて参らなければ、交付税の算定を受ける団体の方が満足をいたしません。簡単にやれば簡単にやる方法はございますけれども、簡単にやると、かえってその間のアンバランスが大きくなりまして、また、おしかりを受けるような状態になりますので、多少複雑になって申しわけございませんけれども、そうすることが、団体の財政運営…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 仰せの標準団体の規模は本年度からは変えております。従来は、学校を単位に標準規模を計算をして、それに基いて単位費用を組んでおります。今度は標準定数ができるわけでございますので、その標準定数にのっていく意味から、標準団体の規模は、このお配りしました単位費用算定基礎に書いてございますが、学校数は四百二十校、児童数は二十二万五千人、教職員数が七千百三十人、そのうち休職、産休百四十人、こういう計算で単位費用を割り出しました。…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） おっしゃる通り、厳密な意味におきましては問題があるかもしれません。しかしながら、五千人の増員が、学級編成の合理化のために五千人の増員を予定いたしておりますのは、どういう部分にその五千人の増員というものが行われるかどうかといいますと、これまた問題が実はございますのでございまして、正確に申し上げますならば、算定措置に関する政令が出たあとで、標準団体を想定してやるのが本来のやり方でございます。しかし、それを待っておりまし…
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 別に新しい修正はいたしておりません。さような意見があることは承知しておりますが、検討中でございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） 交付税で救うという考えは別に出しておりません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第23号
○説明員（柴田護君） これは、全面的に従来の特別態容補正を発展的に解消いたしまして、広く府県、市町村を問わず、投資的経費の合理的な算定をいたしますために、特別態容補正的なものを広く府県、市町村に適用するという道を開こうとしておるのは、御指摘の通りであります。ただ市町村の場合に、これは団体の数も多うございますし、団体の規模も千別方差でございますので、どういう経費についてどういうような補正をしていくかという問題は、目下検討いたしております。…
第28回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（柴田護君） その金は財政力、地方交付税にかかるわけでございますので、現実にどのくらいになるかということは、はっきりした推算は出ておりませんが、大体九十億円から百億円の間、それはまあ地方交付税の行きます。団体の分でございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（柴田護君） 厳密に議論して参りますと、その辺のところはぼうばくとしております。と申しますのは、単位費用をはじきます場合の投資的経費を計算いたします場合には、標準施設を想定をして、それの減価償却分を見ているわけです。それが地方債の元利償還額、の一割に見合うか見合わぬかという問題が、投資的経費全般を通じてあるわけでございます。ただ、そういう見方をして参りますと、地方債の問題とは一応切り離されておるということが言えるのでございます。…