柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 理論といたしましては、市町村にもかけ得るのでございます。従いまして今回の改正法律案で、市町村にもかけ、適用し得るように改正をしようと思っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 結果的に見ますと、有利になるのか、今までが不利であったのか、それは考えようだと思いますけれども、従来のやり方では、標準定数といったようなものがございませんので、児童数と学級数、学校数と三本建にして、そうして学校数のところで校長の経費を見、学級数と児童数を通じて教員数を仮想しておったわけでございます。今度標準定数が単級数を基礎にして出て参りますので、さような配慮はなくなった。むしろ標準定数を基礎にして計算した方が、よ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 経過的には御指摘の通りでございますが、学校数というものを基礎に置いて標準定数を計算する方式になっておりますので、小さな学級をたくさん擁しておるところは、それなりに必要な計算が出て参りまずし、むしろ今までの荒い計算よりもこちらの方が合理的だと考えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 地方財政平衡交付金の時代の標準団体の考え方を現在踏襲しておるわけでございます。大体、測定単位のとり方によりまして標準団体のとり方を変えております。一般的に申し上げますならば、人口を測定単位にいたしておりますのは、県の場合は百七十万、市町村の場合は十万の八品を有する団体を標準団体といたします。これを百七十万とし、十万といたしましたのは、その当時の——と申しましても昭和二十六年でございますが、その当時の大体平均一府県当…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） お言葉のような考え方は、実は古くからあるのでございます。特に市町村の場合は、お話のように人口百万をこえます団体から人日数千というような小さな団体まであるわけでございますので、これを分けて、市の中でも大きな都市、それから普通の都市、町村と、三つに分けるか、あるいは町村でも市に類するような大きな町村、あるいは一般の町村というように分けるかという問題も実はかねがねございますが、ただ、そのような分け方をして参りますと、結局…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 基準財政需要額と実財政需要額が合わないのが当りまえでありまして、むしろ合えばおかしい。言い方が変でございますけれども、合うのがむしろおかしい。基準財政需要額と実情との差があまりにも大きいというところにむしろ問題点があるのでございます。少々の開きがあってしかるべきだとわれわれは思っております。ただ、その問題になります、いろいろいわれておりますところを分析、検討してみますと、結局、原因は二つに帰せられるのじゃないか、実…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 小中学校をと思ったのでございますが、間に合いませんで失礼いたしました。後ほど小中学校のはでき次第お届けいたします。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 単位費用を御審議願っているのでございますから、基礎は全部できております。ただいま整理中でございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 今月末と予定いたしております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） さよう取り計らいます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 私がお答え申し上げましたのは、現在の単位費用の積算、学校の建築については、モルタル塗りの建物を大体基礎にしております。大体モルタル塗りをしているのでございます。学校は一ぺん建てますと、相当持つのでございますけれども、それにしても、耐用年数というものと、地方債の償還財源——まあ普通、学校を建てます場合には、町村の場合は起債でやるわけでございますが、それ償還年限のギャップというものが残るのじゃないか、その残ったものはど…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 態容補正係数をはじきます一番大きな原因は、給与の差、暫定手当差、そういう暫定手当差というものと職員構成差、職員の学歴構成差、年令差、これをどういうふうに反映していくか、この二つが一つの因子としてある。これは消費的経費がおもなものでございます。いま一つの問題は、行政の質の差、権能の差をどう現わしていくか、権能の差と申しますのは、たとえば、市で申し上げますと、政令指定市——人口十万以上の政令指定市につきましては、保健所…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 宅地平均価格は、固定資産の評価に使います。平均価格を使います。それから経済構造は、それぞれ統計局に基礎数字がございます。それによって計算いたします。これは統計がきまっております。自動的に計算されるわけでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） この勤務地手当率をとっておりますのは、実は物価差を表現する因子としてとってきております。かつては非常にこの率を重く見たわけでありますが、今は非常に低い、二〇％程度しか算定因子になっておりません。ただ、おっしゃるように、これをとることがいいか悪いかという問題は理論的にございます。物価差はほとんどないじゃないか、従ってそこでそういうものをとるのはおかしいじゃないかという理屈も確かにあるわけであります。まあ物価差も全然な…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 宿日直手当の問題は、義務教育費国庫負担金の関係では、おっしゃるように実績主義ですから、高く出せば出したままの半分、これは義務教育国庫負担金としては、それは交付団体についてはそういうことになります。ところが不交付団体につきましては、制限の規定がございます。制限の規定が非常にかかりますので、高く出しても二百五十円か三百円しかいかないということに国庫負担金の問題ではなります。不交付団体の方は制限がございますので、交付税の…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 制限を上げていただけば、交付税の単価は直しますが、制限に関する法律があります以上は、それだけのもの、二百五十円なり二百円というものを制限の頭に置いております以上は、それを直したものでなければ工合悪いというふうに考えております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） よく記憶いたしておりませんが、交付金のときから交付税になりましても、ずっとこの単価は変えておりません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 交付税の計算は、宿日直手当全部三百六十円でございます。ただ義務教育の職員につきましては、そういう小中学校につきましては、非常に妙でございますけれども、国庫負担金との関係によって二百五十円と二百円にしております。私たちといたしましては、三百六十円にすることを、同じ職員でございますので、宿日直にそう教員と一般と違うのはおかしい話で、同じようにしてもらいたいということを考えて、かねがね申しておりますが、負担金の算定の基礎…
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 負担金の積算の基礎でございますが、それは不交付団体について頭を切るときに、不交付団体に対する制限に関する政令がございますが、たしかその政令の中にそれがあると思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第29号
○説明員（柴田護君） 文部省です。