柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 失礼いたしました。私が申し上げましたのは道府県分の計算を申し上げたのでございます。市町村の場合におきましては、標準施設としては、一般的な財政計画上の結休率というのは大体三％でございますが、その率を使っております。あとの六というのは、今おっしゃいましたような産休とか何とかそういうものを含めての計算で、財政計画の計数を基礎にして、それに文部当局の御意見も聞いて一応の規模として見ておるわけでございますけれども、単位表その…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 休職につきましては、一応ぶち込みにして見ている格好になっております。ただその間の関係は、従来の単位表では明瞭を欠いております。今回新しい標準職員数を使うことにいたしましたので、その標準職員数による標準団体の教職員数の中に、休職も産休職員も含めて計算をいたしております。御参考に申し上げますと、小学校では七千百三十人の職員数のうちで、産休と休職と合せまして百四十人を含めております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 中学校の場合は標準団体で二百十校、生徒数は十一万人、教職員数は三千八百七十六人でございますが、そのうちで休職、産休は七十六人であります。お尋ねのいろいろ事故によります臨時の代替職員とか、あるいは結休職員とかいったふうなものもその中に、この七十六人なりあるいは小学校の百四十人の中に含まれておると考えていただきたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 従来でも単位費用の中では、教材費等につきましては相当厚く、財政計画上見ております。基準財政需要に直しますと、財政計画の基礎、つまり財政計画上は、従来は渡し切りの教材費、つまり地方負担のつかない教材費というものも財政計画上組んでおったのでございますが、その場合でも、交付税の積算基礎では、そのままではいけませんので、国庫負担金で見ております教材費以上のものを見ておりましたのですが、今回は二分の一国庫負担になりましたから…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 私たちも実は鈴木先生と同じような考え方で、実はおととしの単位費用を去年変更をいたしまして、社会福祉費の方に入れてみたのでございます。ところが、やってみました結果はよくない、よくないと申しますのは、どういうことかと申し上げますと、社会福祉費というものは、大体生活保護者の数というものとマッチして置かれておるのが実情でございます。で、また厚生省の社会福祉費の設置の基準も、大体生活保護費の配分とマッチしてきめられおる。とこ…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） これは字句の正確を期しただけでございます。別段の意味はございません。従来も民有林野の面積で林野の面積を測定しておったわけでございます。表現が不適正であったので、それを直したのでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 説明が行き届きませず失礼いたしましたが、実は、民有林野の面積と申しましても、統計上は公有林が入っておるわけでございます。で、その表現がむしろおかしいので、林野の面積で、それからその国有林野を除く、こういうことにしなければ林野の面積の経費が出てこない、そこで表現を明確にしたというだけでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） その通りでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 市町村分の経費については極力出します。ただ県分につきましては、標準定数の関係が若干ございますので、少しおくれるかもしれませんが、これも御希望に従いまして出したいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） ちょっと県別の資料を持ち合せませんので、詳しい計数は後ほど御報告申し上げますが、福岡県の場合はこの算定要綱の中の……、十六「基準税額が過大又は過少であること」、この中の道府県民税と事業税、この二つで普通の県ではマイナスが立つのでございますけれども、福岡県の場合はプラスが立っておる。と申しますのは、当初の見積りがまあ過大であった。それを特別交付税の場合でルール計算で精算をいたしますが、その精算額でプラスが立ったのが大…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 御指摘の資料では、二十一の事業税法人分でございます。私が申し上げましたのは、本委員会におとといお配りいたしました項目別の計算が出ておりますが、その資料の番号の十六、総理府令で申し上げますと、第三条の第二号の十三でございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） それは前年度の基準財政収入額をはじきます場合には、法人分につきましては、前年度の半年分の決算を基礎にしてこれを伸張率で伸ばすわけなんでございます。伸ばす場合は、財政計画の自然増収率というのを参考にいたしますけれども、これを伸ばして計算をする。それでそのときに非常に収入がよかったといたしますと、その部分が過大算定になるのであります。大きな法人分につきましては、これは分割分につきましてはそれでありますし、分割しない分に…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 具体的な計数でここにお話し申し上げると一番はっきりするかと思うのでございますが、そういうことがあろうと思いますので、実は投資補正の基礎に使いまする基準財政収入額、つまり標準財政収入を使います場合には、前年度のものを使わずに、数年間の平均したものを使うことにいたしております。そうしますと、その変動が一部は特別交付税で補正されますし、その翌年分、残ったものについて翌年分の基準財政収入に加算されてそこで修正されて参ります…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 徳島県の問題は、公債費だけとは申し上げませんけれども、まあ公債費問題が主であります。その原因は、交付税の中の投資的経費の取り扱い方——つまり数年前の平衡交付金時代からでございますが、取り扱い方というものは、いわば経営の施設の維持費といいますか、維持補修費と申しますか、でき上った施設というものを維持していくための金は交付税で認めている。しかし、新たに水準の低いものを引き上げていくと、いわば開発関係といいますか、そうい…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 基準財政需要額で試算いたしますと、道府県大体平均いたしまして、去年の一割二分くらいの基準財政需要額が伸びる予定である。従って佐賀県、徳島県につきましては、少くともそれ以上伸びる。まことに申しわけございませんが、その程度で一つごかんべんを願いたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 御指摘のように、過去二年間やりましたのは、起債の減額に対応して、一般財源で投資的経費を与える、こういうことを中心にやったのでございまして、やりました結果は、総合指標のとり方が重過ぎる。総合指標のとり方がまあ七割三割でございますが、この七割三割が重過ぎますので、結局その間のひずみが、県を常識的に並べますと、途中でくしの歯がかけるように妙なところが出てくるということになりますので、総合指標というものにあまり重きを置くや…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） お言葉を返しますが、北海道の場合は少し事情が違うのでございまして、これはその倒置でもって相当大規模な開発をやっております。普通の内地の県とは違うのでありまして、内地の県の全部、こう一わたり見回しますと、やはり南九州とか東北とかいうものは、大体それに合った傾向が出て参っております。ただ非常におかしいのは、今までお話しになっておりましたような人口密度と申しますか、農業中心で、ある程度所得レベルが低いと考えておるにもかか…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 段階補正も現在描いておりますカーブのもとでは、おっしゃるように、私どもはぎりぎり一ぱい上げておると考えております。ただ問題は、その今、段階補正をかけていない経費について段階補正がかかるのじゃないか。たとえば産業経済費をつかんでみますと、産業経済費について段階補正というものが一体かからぬのか、段階補正は。産業経済費の中でも人件費等は入っておるわけですけれども、こういうものにも段階補正がかけ得る余地があるのじゃないか、…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 面積の計算は、建設省の地理調査所において公表した最近の地方団体の面積によっておりまして、この公表した面積の中には、たしか浜名湖は面積の中に入っておりますが、大村湾は湾でございますので、湖沼面積の中には入っておらぬと考えております。これはまあ、どうするかという問題……、実態の議論はいろいろございましょうけれどもまあここでの計算上は、面積として調査所が公表したものを使っておりますので、その限りにおきましては、まあ大村湾…
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） これは、大村湾の海岸が海岸保全施設になっておりますれば入って参りますけれども、これは知事が指定するのでありまして現在指定しておるかどうか、私は承知いたしておりません。ただ、面積の中に入れて参りますと、それは面積を測定単位にしている部分はふえますけれども、まあその他の面積ですから、ふえましても微々たるもので、端数程度しかふえないだろうと考えております。