柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1960/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 私から補足して御説明申し上げますが、自治庁を自治省にいたしまする一つのねらいと申しますか、効果と申しますか、ということは、現行法では、自治庁長官は、地方自治に関しまする内閣総理大臣の権限の行使に関しましてこれを補佐していく、こういう建前になっておるわけでありますが、実際問題といたしまして、内閣の首班でありまする総理大臣が地方自治に関しまするもろもろの権限を行使していくのに際して非常に繁雑にわたる事務的な処理の責任…
第34回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（柴田護君） 御言葉の御趣旨よくわかるのですが、権限の分配をいたします場合に、大体お話しのような基本的な考え方で、原則として自治関係のもので内閣総理大臣に帰属せしめられた権限は、全部自治大臣に移すという原則を立てて、事務を整理いたしまして、それからその事務の内容が、各省大臣の専管に属せしめられるというようなものについて、地方団体に対して一定の措置を命令するとか、あるいはこれに類するいろいろな措置をとる、こういうようなものにつき…
第34回 衆議院 内閣委員会 第31号
○柴田政府委員 お尋ねの問題は、この法律案の附則で、自治法の改正整理をいたしておりまして、その中で、この前の委員会でもお答え申し上げましたように、総理大臣に現在独占せられております権限の中で、たとえば自治法の百四十六条のような、内閣全体としての長としての総理大臣の立場において処理すべき問題につきましては、内閣総理大臣の権限に残しまして、あとの自治法上の内閣総理大臣の諸権限は、専任大臣であります自治大臣に移行する、こういう建前で改正を行な…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 今お話の点は平均で申されたと思いますが、現実には大体その程度、あるいはそれ以上のことが事実あるのでありまして、それがために事務処理上非常に不便を感じております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 自治庁が省になりますと、省令の制定権ももちろんございますし、また会計法上の予算執行上の権限も与えられるわけでございますので、ただいまお話の自治庁と総理府との間の往復回数というものは全然なくなってしまう。従って今御指摘になりましたロスというものは解消するということになります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 そうでございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 御指摘の点でございますが、消防庁の組織、機構につきまして、外局でございますので、これを設置法の中に規定するか、今のままにしておくかという問題は確かにあるのでございます。全部設置法の中に規定してしまえという御意見もごもっともでございます。ただ外局の組織、権限、機構等につきまして、実際の立法例では設置法の中に全部入れておる形もございますし、設置法の中には外局の設置だけを規定いたしまして、その組織、権限等は他の単独法で書いてあ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 お言葉の通りでございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第30号
○柴田政府委員 お尋ねの問題は国家行政組織法の十五条、十六条ではないかと考えるのでありますが、この十五条は都道府県知事の罷免権、または地方公共団体またはその長に対する措置要求の権限、それから十六条は各省庁の命令等が地方自治の本旨に反すると認められる場合に、関係大臣に対して必要な指示をする権限であります。これは従来は自治庁は総理府の中にございますので、自治庁長官は総理大臣の権限の行使について補佐していく、こういう形であったのです。ところが…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） 本来の筋から、率直に申し上げますと、お言葉のような御意見があるかと思います。ただ、自治大学校というのは、御承知のように、地方団体の人員を集めまして訓練をしておりますので、まあ、性格的にいいますならば、国の施設ではございますけれども、地方団体のためにする機関と申しますか、そういう色彩が多分にある。そこで、まあこういうような仕組みがいいか悪いかと言われれば、それは適当と思えないという御批判があることはごもっともでござ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） まあこれは考えようであるかと思いますが、施設の性格からいいますならば、まあいわばその間に、国と地方との間に負担区分を置いて、そうして半々で持つとか、あるいは三二で持つとかいうようなことであっても、これはそういうあり方もあろうかと実は考えられるのであります。また、お言葉のように、全部国がしてやるのだという態度をとることも、これも一つの考え方であろうかと思います。現実は、そこのところははっきりせんじゃないかと言われれ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（柴田護君） ちょっと私申しおくれましたが、この競輪の金という、この競輪でございますが、これは三十四年度の収益金だと思います。三十五年度予定しているものではございません。
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 自治庁で提案を予定いたしております法律案並びに自治庁関係の昭和三十五年度の予算の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。 お手元にお配りいたしております通常国会提出予定の法律案一覧表並びに昭和三十五年度自治庁関係予算概要、この二つの刷り物につきましての順に従いまして御説明申し上げます。 今国会に提案を予定いたしております自治庁関係の法律案は十二件でございます。 最初の自治庁設置法の一部を改正する法律案、これは…
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 三十五年度の自治庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 三十五年度の予算の総額は、その刷り物に幸いてございますように、一般会計で二千九百十億五千二百十五万八千円でございます。前年に比べまして二百六十九億二千三百八十六万九千円の増でございます。 中身は、そのうちのほとんどが地方交付税交付金でございますが、地方交付税交付金が二千八百三十五億三千百九十六万五千円、前年に比較いたしまして二百六十三億八千二百万円の増でござ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 地方財政計画のことを申し上げようと思っておりまして、おくれまして失礼いたしました。 地方財政計画につきましては、御承知のように、国の補助金の細目がわかりませんと、実は出ませんのでございますが、細目の取りまとめに非常に時間を取りまして、おくれております。大体今週一ぱいかかりますればでき上がるのじゃないか、来週早々には御説明ができる段階に運ぶのじゃないかと考えております。 第二点の入場譲与税の問題でございますが、これ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 詳細実は私がお答えいたしますことはいかがかと思いますけれども、入場料率、入場料金の額も、落ちていることは多少落ちている。しかし、観客動員率といいますか、その入場料を払って映画を見る人、これも非常に減っている、こういうことでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） これは議論のあるところでございまして、地方団体の連中に言わせれば、それは、そういうことも強く原因として主張いたしましょう。一方国税当局から言わせれば、いや、一生懸命取っているのだ。しかし、何分にも見に来るお客が減っているのだからしようがないじゃないか、こういうことで、まあ真相のところはよくわかりませんが、そういうことで、お互いに責任があるのじゃないかという感じがいたします。
第34回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（柴田護君） 事務当局に話しまして、お話のようにしたいと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第34号
○説明員（柴田護君） 別に異論ございません。
第28回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（柴田護君） 従来は学校ごとにその関係を計算をいたしておりました関係で、特に率を幾らにするといったような形ではなしに、単位表の額そのものにおきましては従来は見ていなかった。今回標準定数といったような関係をとります関係上、その中に休職、産休の職員を含めた標準団体の規模というものを測定して単位費用を割り出しておりますが、従来はむしろ学校ごとでございましたので、学校ごとの単位表を見ておりましたために、特にその部分を明示をして、幾ら産休…