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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
363
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会55 件・55%
  • 石炭対策特別委員会14 件・14%
  • 決算委員会13 件・13%
  • エネルギー対策特別委員会13 件・13%
  • 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

363 20 を表示
資源エネルギー庁公益事業部計画課長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(柴田益男君) いま先生からお話ございましたように、北海道、特に札幌地区の熱供給事業、いずれも経営に悩んでいるのが実態でございます。当省といたしましては、特に道営住宅関連では道庁、それから札幌市の関連で札幌市、あるいは北東公庫、四者相集まりまして、昨年六月以来六回ほど会議を持ってこの改善策を協議してまいったところでございまして、基本的には、これらの住宅向けの熱供給事業につきましては、過去の債務は一応たな上げしての再編成ということ…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(柴田益男君) 御指摘のような、金利が非常に高いものがあるという点につきましては、われわれとしても十分安い方向で借りるように指導してまいりたいと思います。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(柴田益男君) いま北海道地区の熱供給地点についての実情のお話しがございましたが、特にその中で問題になっております北広島、光星、真駒内、下野幌につきましては、先ほどもちょっと御説明の中で申し上げましたように、再編成ということで道、市と相談しているわけでございますけれども、当面一番問題になっております北広島地点につきましては、三月末道との話し合いにおきまして、道と親会社である三菱商事、高砂が新会社をつくって、それに移行していくとい…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(柴田益男君) 北広島地点につきましては、いまの予定ですと、六月前までに一応のめどをつけたいという方向で道の方と相談している段階でございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1978/04/12

84参議院 物価等対策特別委員会 第3号

○説明員(柴田益男君) ほかの地点につきましては、いろいろ経営上の格差がございまして、合併の問題等もございますので、めどを申し上げるわけにはまいりませんけれども、できるだけそういう経営格差の条件が整備され次第ということで努力をしているわけでございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(柴田益男君) 三十五年の通達につきましては、電気事業法改正後も内規として現在も活用しているというところでございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 地方行政委員会 第7号

○説明員(柴田益男君) 一般電気事業者の場合、九電力の場合におきましては、適正利潤といたしまして、事業報酬、現在八%でございますが、事業報酬を認めているわけでございまして、この事業報酬八%の内容は支払い利息と配当に該当するわけでございます。 一方公営事業につきましては、支払い利息のほかに、一般電気事業者に認められない、いま先生のおっしゃいました減債積立金とかあるいは特別積立金の積み上げを別途認めているわけでございまして、その点は、一般電…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 先生おっしゃるとおりに、四十五年の十二月十日でございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) さようでございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 御説のとおり、四年八ヵ月の延長を許可いたしました。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 女川原子力発電所の運開時期の件でございますが、四十五年の十二月に第一回の許可がありまして、五年の期間を定めたわけでございますけれども、今回二回目の延長がございまして、対役所の関係、許認可の関係では二回目の延長でございます。内部の検討の段階では、運開時期についてあるいは検討が行われたかもしれませんけれども、役所サイドの許認可の関係につきましては今回二回目でございます。 今回延長の申請が出てまいりました理由について検…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 電調審での審査の基準なりあるいは当省でやっております電気事業法八条の認可の基準は、社会情勢に応じて変容してきているわけでございまして、四十五年当時におきましては、電調審あるいは電気事業法の八条の認可は、地元の宮城県あるいは地元の女川町あるいは牡鹿町の誘致決議あるいは原子力発電所を建設するための海象調査に対する漁業組合の同意、そういうことを念頭に置きまして電調審なり八条許可が行われたわけでございまして、四十七年以降…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 工事の面につきましては、地元との同意が実質的に得られるまで工事を進めないということで、われわれは現在いずれの工事も行われていない、そのような報告を受けております。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 延長許可は数十件ございまして、個別の内容は十分承知しておりませんが、工事の進捗状況の有無にかかわらず延長の理由によってそれを許可をしてきているところでございます。

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/12/11

76参議院 内閣委員会 第6号

○説明員(柴田益男君) 原子炉規制法の関係は科学技術庁さんの方でございますので、私の方からは差し控えさせていただきますが、現地の漁業組合との関係につきましては、先ほど申しましたように現地の四つの漁業協同組合のうち、寄磯、前網、鮫ノ浦、これにつきましては同意の仮の協定書を結んでおります。女川漁業協同組合につきましては、発電所が設置される地先の、地元の方の三分の二の同意を文書でとっておるということでございますので、間もなく現地の全員の同意が…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/11/12

76衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○柴田説明員 松島の火力発電所計画につきましては、先生ただいま御指摘のとおりに、本年度内に環境調査を終了いたしまして、明年度から本格的な着工の準備を進めているところでございます。全体の建設費は、五十年度価格で約千五百億円を予定しているわけでございまして、来年度着工いたしまして、五十五年の七月に一号機の運開、五十七年の七月に二号機の運開、そういう予定になっておりまして、関係電力会社の合意も先般、九月に取りつけているところでございます。 問…

通商産業省立地公害局工業用水課長1975/06/17

75参議院 地方行政委員会 第12号

○説明員(柴田益男君) ただいまの先生のおっしゃいました数字につきましては、後で改めて私どもの方で確認させていただきたいと存じますけれども、私ども現在工業用水料金につきましては、まさに先ほどおっしゃいました法律の言葉どおりに運用しておりまして、つまり、能率的な経営下において当然妥当と考えられる料金はそのとおりに実現しなさいということで指導しております。たとえば、最新では四十八年しか経営状況の決算は出ておりませんけれども、その四十八年度で…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/06/03

75衆議院 社会労働委員会 第19号

○柴田説明員 御説明申し上げます。 現在、無人化と申しますか、中央集中制御の認められておりますのは、水力発電所と変電所でございます。スト規制法制定当時の二十八年度の無人化率を見ますと、水力発電所につきましては二・七%、これが四十八年度末でまいりますと六七%でございます。変電所につきましては二十八年度では〇・七%、四十八年度末では六九%、無人化率と申しますか、中央制御率が上がっておりますが、水力発電所、変電所以外の、現在発電所の主体になっ…

資源エネルギー庁公益事業部計画課長1975/06/03

75衆議院 社会労働委員会 第19号

○柴田説明員 配電線の実態につきましては先ほど先生が述べられたとおりでございまして、従来は常時確保が必要な第一種とか、停電をできるだけ避ける第二種とか、一般の第三種とか分けて制限をしていたわけでございますけれども、現在では配電線の負荷を別にしておりますのはいわゆる特別高圧の一部でございまして、通常の場合二万ボルト以上の高圧のものに限りまして別途の負荷を、別の配線をしておりますという現状にございます。

通商産業省立地公害局工業用水課長1974/11/12

73衆議院 地方行政委員会 第3号

○柴田説明員 現在の工業用水道事業につきましては、地盤沈下防止という観点、最近は産業基盤整備という観点から、公共事業の一環として国の助成をいただいているわけでございますが、料金の設定につきましては、また公営企業の一環でもございますので、原価主義に基づきまして料金の設定を行なっているところでございます。先生ただいま御発言ございましたように、最近の水源開発は非常に高騰してまいりまして、料金についても、実態に合わせまして引き上げてきているとこ…