柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田説明員 先生ただいま御指摘のとおり、基本的には原価主義に基づいて料金を設定する方向で指導しておりますが、工業用水道は何ぶんにも先行的な投資の場合、需要が十分張りついていない場合に、全部料金に反映するということはできない場合がございますし、あるいは地下水を工業用水に転換させるという場合に、政策的にある程度安い料金に押えざるを得ないという場合がございますし、あるいは中小企業に対しまして安い料金を出さざるを得ない、あるいは地域に対しまし…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田説明員 企業排水のクローズドシステム化につきましては、まことに御趣旨ごもっともでございます。通産省といたしましても、四十六年実績でまいりますと、企業排水の回収率が五六％でございますが、当面これを七〇％に引き上げる方向で指導しているところでございます。公害防止、水資源の有効利用という観点からぜひ今後とも進めていきたい。そういうことで、現在は業種別に合理化の指針を策定すると同時に、実用規模の実験を行ないまして技術開発を進めているところ…
第73回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（柴田益男君） 工場が工業用水として地下水を使用している場合に、地盤沈下等の障害が起きてまいりますと、工業用水法で当該地域を指定いたしまして地下水のくみ上げを実質的に禁止していくわけでございますが、そのテンポと申しますと、工業用水道の建設が一年以内に開始される見込みがある場合、あるいは現に工業用水道が建設されている、そういう地域につきまして政令で指定いたしまして、政令で指定いたしますと新規のくみ上げは直ちに禁止になります。既存の…
第73回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（柴田益男君） 御指摘のとおり、地下水にかえて他の水源を持ってくる場合に、新しいダムで開発した水だけでなくて、下水の高度の再生利用した水を活用する、あるいは既存の工場の水を節約させて余った水を地下水対策として供給するということはわれわれも考えておるところでございます。その方向で現在推進しております。ただ、愛知県下につきましては、名古屋市周辺が現在指定になっておりますし、この一部の拡大につきましては名古屋市で現在検討中と聞いており…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第42号
○柴田説明員 最初の御質問の鹿島工業用水道の計画と今度の塩害との関連についての御質問でございますが、鹿島の工業用水道が建設されましたのは昭和四十四年度からでございまして、当時の計画策定時におきましては、特に異常気象でない限り、取水について問題を起こすということは想定していなかったというふうにわれわれは理解しております。 第二の、こういうような情勢で企業に節水を指導するつもりがあるかどうかという御質問でございますが、先ほど農林省さんのほう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第42号
○柴田説明員 ただいま先生がおっしゃいましたように、四月現在の実績で取水しておりますものが三十四万トンでございます。第三期の工業用水道完成時における一応の現段階における需要見込みといたしましては、おっしゃいましたように百三十四万トン程度を想定しております。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○柴田説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘の地域にかかる仙台工業試験所及びその周辺に地盤沈下があるという概略の報告は聞いておりますけれども、そのために仙台工業試験所がどの程度の予算をもって補修をしたか、そういうこまかい内容については、われわれ事情を承知しておりません。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○柴田説明員 御説明申し上げます。現在問題になっております地域の近所には、県営にかかる仙塩工業用水道がそばを通っておりますが、この仙塩工業用水道は、四十八年度の実績でまいりますと、給水能力一日当たり十万トンに対しまして、四十八年度末の実績が八万二千八百六十トンでございますし、四十九年度の給水計画によりますと、九万五千ドンということで、数字の上での余裕は五千トンあるわけでございます。そういうことで、若干の余裕がございますので、地元の県ある…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○柴田説明員 地下水あるいは工業用水に関連する問題でございますので、工業用水課長として答弁させていただきます。 本件苦竹地区の個別の各企業の被害の状況については、まだよく承知しておりませんけれども、御指摘のように、地盤沈下によりまして設備資金あるいは経営安定化のための資金が必要でありますれば、個別の企業の実態に応じまして、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫あるいはまた商工組合中央金庫、この中小企業三機関におきまして、一般貸し付け案件と…
第72回 衆議院 決算委員会 第8号
○柴田説明員 御説明申し上げます。 工業用水につきましては、今後とも、先生御指摘のとおり需要がふえてまいります。それに対する対策といたしまして、工業用水の使用を合理化して工業用水自体の使う水の量を減らしていく、そのためには、先生おっしゃいましたように、工場排水をもう一度回収して利用するという方向で現在試作を進めております。そのために、工業用水をたくさん使っておりますところの石油化学とか、あるいは紙パルプ工業とか等の業種につきまして、再生…
第72回 衆議院 決算委員会 第8号
○柴田説明員 内容につきましてはあるいは造水促進センターのほうが詳しいかと思いますけれども、現在実験しておりますのは石油化学の排水につきまして日産五百トンのプラントをつくりまして、昨年度と四十九年度二カ年間にわたって活性炭処理の実験を行なっております。 それから紙パルプにつきましては、同じく昨年度と四十九年度の二カ年にわたりまして造水促進センターと山陽国策パルプの共同で、そのさらし用水の回収利用について実験を行なうべく、いまプラントを建…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 工業統計表によりますと、昭和四十六年の工業用水の使用量は、一日当たり八千五百万トンでございます。このうち、回収して循環使用している分を除きまして、外から補給している量は四千百万トンで、約半分でございます。 将来の見通しにつきましては、こういう石油危機以前の、昨年の初めごろ立てた一つの試算が通産省としてございますが、それに基づきますと、昭和六十年では工業用水全体の使用量が約三倍になるわけでございますけれども、回収して使用する…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 工業用水につきましては、現状でも、地域によりましては不足しているところがございます。たとえば南関東、京阪神地域あるいけ北九州地域でございますが、こういうような水が現在でも不足しているところにつきましては、われわれがとっております対策といたしましては、一つは都市下水の再生利用でございまして、現に東京あるいは大阪ではそういう工業用水道ができております。従来やっておりましたところのダムの建設促進も今後とも進めていく必要があるとい…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 工業用水につきましては、今後ともダムあるいは河川の水に依存するところが非常に多いわけでございますので、そういう意味では、水資源を涵養する保安林の問題につきましては、われわれも十分関心を持っておる次第でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 この水資源地域に関連いたしましては、先生御承知のように、昨年の秋に水源地域対策特別措置法が成立いたしまして、ダム所在地にかかわる市町村の造林事業につきましては、工業用水を含めて利水者がある程度負担をするということになったわけでございまして、そういう水源地域対策特別措置法のような措置がとれてまいりますれば、われわれとしても協力していくという姿勢でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 先生の御指摘の仁淀川の水系の面河ダムにつきましては、三十四年から三十九年度までの工期で、農林省の道前、道後平野農業水利事業ということで行なわれたわけでございまして、かんがいはもちろんのことでございますが、発電と工業用水と共同の事業になっておるわけでございます。その配分でございますが、毎秒当たりの取水量で申し上げますと、農業用水が最大の場合が五・五九トンでございます。それに対しまして工業用水は毎秒一・二九トンで、毎秒当たりで…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 御指摘の事実でございますが、何ぶんにも昭和三十四年当時のことでございまして、私ども資料でしか当時の事情が推察できないわけでございますが、当時の経緯をちょっと報告さしていただきますと、三十四年二月九日に、工業用水道事業者としての愛媛県知事から河川管理者としての愛媛県知事に対して水利使用許可申請が……
第72回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柴田説明員 愛媛県知事でございます。工業用水道事業者としての愛媛県知事から河川管理者としての愛媛県知事にということで、まず、使用許可が三十四年二月九日に出ております。このときにはっきりと工水一・二九トン毎秒ということで出ておりまして、このあと、先生がいまおっしゃいましたように、下流県知事に協議することになっておりますので、三十四年二月十一日、二日あとでございますが、水利使用許可のための協議が愛媛県知事から高知県知事に対して行なわれてお…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田説明員 埼玉県の工業用水道料金は、先生おっしゃいましたように、四十八年四月一日から基本料金六円にすることになっております。この基本料金につきましては、工業用水道事業法の中で、効率的な経営のもとにおける適正な価格ということでございまして、それに基づいて決定しております。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田説明員 基本料金はほぼ全国的な平均原価を基準としてきめております。埼玉県の場合には、この料金で経費をすべてまかなうのは無理ではないかというふうにわれわれは考えております。